以下時事通信より抜粋。
政府は７日、国家公務員ＯＢが複数の公益法人などに天下りを繰り返す「渡り」について、出身省庁によるあっせんを廃止する方針を固めた。麻生太郎首相が８日にも表明する。
民主党は天下りあっせん自体の廃止を求めており、公務員改革に積極的な姿勢を示す必要があると判断した。
国家公務員の再就職をめぐっては、２００７年に成立した改正国家公務員法によって、１２年以降は、各省が渡りも含め天下りをあっせんすることが禁じられるが、これを大幅に前倒しすることにした。
渡りを廃止した後は、政府は公益法人などの生え抜き職員や民間人らを幹部に積極的に起用する方針。しかし、霞が関の抵抗は必至とみられ、曲折も予想される。
公務員の天下り制度。
確かに、二重に退職金をもらったり、天下り後の給料の多さなど問題があり、現行上のは改正する必要があると思います。
が、全面廃止にするのはちょっと待ったと言いたいですね。
国家公務員の方は、５０を過ぎると今いるポストから退いてもらうために、他の法人機関に移ってもらいます。これが天下りですね。
何のためにするのかと言うと、優秀な若者の出世を助けるためです。
いつまでもご老人が居座っては、重要職が空きませんから。
はい、ここで天下りを禁止するとどうなりますか？
そうです。一定の年代が重要なポストを占めると、定年を迎えるまで彼らの下の代がなかなか出世できなくなってしまうのです。
能力はあるのに、年齢という壁に阻まれて、いつまでも出世できない。これは行政の硬直化を招きますね。
なぜ、今まで制度が維持されてきたのか、その本質を見ないで偏った意見ばかりを議員達は発していると思います。
メディアも、同じ。調べ上げれば解るのに、視聴者を操りやすいように偏った情報を垂れ流す。
もっと多角的な視野で、政策やら放送をしてもらいたいですね。
ではでは。
アヴィアント～。