2014年11月21日、安倍首相は衆議院解散を表明しました。
→ここで多くの疑問が。。。
①なぜこの時期での解散なのか？
②様々な情報媒体で言われる若者の低投票率問題とは？
③今後、どうなるだろうか？
①任期はあと2年あるのにも関わらずなぜ 解散・総選挙なのだろうか？
集団的自衛権行使を容認する閣議決定後から内閣の支持率は下がっていき40％になったこと。
そして連続した女性閣僚の辞任や沖縄知事選の結果や今後さらに一部原発再稼働など支持率が低下しそうな政策があったから解散に至ったのではないか？
そして私が最大の問題だと思っているのは。。。
→現時点では魅力的な野党がいない
民主・維新・次世代の党の足並みが揃わないうちに早期解散をして与党有利に進めようという戦略だと感じます。実際の自民党の理屈は景気が思ったような回復を示していないため、消費税増税を1年半延期して。。。とは言っているが本音は前者だと思う。早期解散を”今”することで結果的に長期政権を狙う戦略になっていると私は思いました。
②ニュース・雑誌・ネットなど様々な情報媒体で取り上げられる20代～30代の若者の投票率の低さ。これに対して、ただ『選挙にいこう』だけでいいのか考えてみたい。投票率を単純にあげるだけでいいのだろうか？
問題は、政治家にとって若者の投票率が上がる必要性をあまり感じていないという問題がある。
人数も多い、権力も握っている場合が多い高齢者に選挙に照準を合わせた方が戦略としては効果的だし、現状だと若者は今後どんどん減っていって、高齢者はどんどん増えていくから、候補者の立場に立って考えると出馬して、当選した場合、自分を当選させてくれる人たちの政策等を考える。
つまり、別に若者の投票率が上がらなくても、ある候補者や政党に現状の若者の票が集中すれば、その候補者や政党は若者を見てくれる可能性はある。
→と言いたいがただ単に若者の投票率が上がっても分散しては数で勝る高齢者に勝てない。
そして現実は政治家の多くが高齢者だから若者を優遇する政治をやったところで自分たちに直接的なメリットがない。若者の支持という間接的なメリットはあるが、その分高齢者が離れていくデメリットも存在するため、数が多い方が優遇されるし、根本的に組織票に支えられている候補者はむしろ投票率の上昇は不利益になるしね。
最終的に私が言いたいのは別に投票しに行っても意味がないって言ってるのではなくて
ただ単純に→若者 投票率 上げよう❗️
ってだけじゃ違うしだめなんじゃないかと思いました。
③現状のままでは野党は大敗し、自民党の１人勝ちということになることが予想されます。
では自分の1票なんて意味がないとは思ってはいけません。
→意味がある・ないの問題ではありません
選挙には毎回約700億円の税金が使われていると聞きます。それを有権者1億人と過程した場合１人当たり約700円の税金ということになります。私たち学生が分かりやす所でいうと約9000円の買い物をした時に支払う消費税に当たる金額です。つまり、②にもつながるのですが、選挙権を有しているのであれば、自分が支払った税金を自分の意志で使える機会＝チャンスなのですから各党の公約等を考慮し1票を投じてみるのはどうでしょうか？