宮崎駿監督にケンカを売った広島県知事の正体／日刊ゲンダイ2009年10月16日掲載

“世界の宮崎駿監督”に広島県がケンカを売った——。大ヒット映画「崖の上のポニョ」の舞台とされる瀬戸内海の「鞆の浦」（広島県福山市）の景観保護訴訟で、藤田雄山知事は１５日、県と福山市に埋め立て免許交付差し止めを命じた広島地裁判決を不服として控訴した。

「世界遺産級」の景勝地を埋め立て、２００メートル近い橋を建設する県と市の計画。１審の広島地裁は「鞆の浦の景観は文化、歴史的価値があり、国民の財産」として、工事差し止めを求める画期的な判決を下していた。

　県は控訴理由で「景観利益の定義があいまい。他の公共事業にも影響が出かねない」と主張。１審判決後に「公共工事で劇的に何かが変わるという幻想や錯覚はやめた方がいい」と話した宮崎監督を真っ向から否定した。

「広島県は県債残高が０９年度末で初の２兆円を突破し、財政危機に瀕している。公共事業に手を出す余裕はないのに、なぜこれほどこだわるのかといえば、藤田知事が原因です」（地元記者）

　藤田は参院議長だった正明が父親で、母方の祖父も広島県知事の政治家一家だ。政治家が建設業者と結び付いて公共事業を計画する構図は全国でみられるが、その中でも藤田は「キング・オブ・ゼネコン知事」。祖父は中堅ゼネコン「フジタ」の創業者なのだ。

「フジタは１９１０年、藤田一郎・定市兄弟が広島市で創業。定市氏の息子が正明氏で、藤和不動産社長も務めた。土建業が体に染み付いた藤田知事が、公共事業中止にスンナリ賛成するワケがありません」（経済ジャーナリスト）

“黒い噂”も尽きない。４期目の当選を決めた０５年、広島地検が後援会事務局長を政治資金規正法違反で逮捕。８０００万円もの使途不明金の存在が明らかになったほか、選挙のたびに「対策費」と称したウラ金が県議などにバラまかれていたことが暴露されたのだ。

「この件では、県議会で知事への辞職勧告決議が２度も可決された。しかし、本人は『知事の座にいないと取材も報道もなくなり、真相解明できなくなる』とデタラメな釈明で居直っているのです」（地元記者＝前出）

　県議会からノーを突きつけられた男が知事のイスにしがみ付き、シレッと公共事業の正当性を主張するなんて県民を愚弄するにもホドがある。

　そういえば、９月に東京・浅草で着工が始まった高層マンションをめぐる“景観”訴訟でも、計画は藤和不動産で、施工はフジタだった。偶然か……。

（日刊ゲンダイ2009年10月16日掲載）

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こういう記事は、どこまでが本当でどこからがフィクションかわかりませんね・・・
「心・技・体」や「品行方正」など、日本人の美しい部分はどこにいった・・・？

ホントにケンカ売ったのか？



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