日本には表題の対策について『法律』が無いので、「自由な取引に任せるしかない」というのが定説になっています。 政治家は本気で日本を護ろうと想う気概が無いせいでいい知恵を絞りだす胆力がありません。 つまり、目の前に横たわっている難題を解決する秘策を持ち合わせていません。
そこで、私が考える方策を紹介します。
お手本は『Ｃ国に有り』です。 産業が未発達な時代のＣ国に於いて、低賃金をうたい文句に先ずは土地を貸し、工場を建てさせ、そこで働く大方のＣ国人は未訓練の労働者であるが、効率よく働いてもらう。 しかし、各方面で制約を設けトータルで考えたら決して儲かるビジネスではない程進出企業に縛りを効かせてきた。 その中身は、操業までの当局への気遣い（金遣い）や従業員の(形式的な)福利厚生等（従業員の寮等）に資金が割かれ、結局日本でやるのと大して大きな違いが無かった。 そこを振り切る程期待が有った『Ｃ国の膨大な人口（需要）』の幻想に惑わされて、多くの日本の経営者が突き当たっていた壁を打破することを信じ、多少のリスクには目を瞑り突き進んで行った。
つまり、これからの日本における対策は、全国各地の地域特性に合わせた「条令」により多くの日本側に得になるような規制を設け、決して得するビジネスではないことを印象付ける必要がある。
例えば、役員構成や従業員構成・最低賃金・その土地特有な寄付等々である。 個々には実例があるので、参考例に事欠かない。