原発が何故か争点とされた前回の東京都知事選挙。もし、脱原発が争点とならず、東京オリンピック開催や待機児童問題が争点となっていたら舛添要一という知事が誕生していたかどうか。なぜ、東京には存在しない原子力発電所の是非をマスコミは都知事選で大きく騒ぎ立てたのかその検証は済んでいない。結果的に脱原発を叫ぶ細川候補と改憲を主張する保守派の田母神候補、左翼弁護士の宇都宮候補が票を食い潰し、知名度の高い舛添要一を利する形となった前回の都知事選。保守票が細川、田母神、舛添に分散してしまったのも気になる。さすが次回は自民党が舛添要一を公認するという選択肢はないと思うが…。脱原発派の狙い。なぜ彼らは世界を巻き込んだ運動を展開せずに日本だけを脱原発国家にしようと企むのか。実はそこはあまり問われていない。「原発は危険だ」「放射能は恐ろしい」という負のイメージをマスコミが垂れ流し、諸外国の原発稼働状況から目をそらさせ日本だけの脱原発を国民に問いかける作戦だ。当初は脱原発運動は太陽光パネルを売りたいメーカーの陰謀説、原発を火力に変えさせることで原油価格引き上げを狙う石油メジャーの陰謀説などと、まことしやかに論じる向きもあったが、原油価格は長期低迷しているし太陽光発電も当初考えられたほど効果は上がっておらず普及もしていない。更に火力発電に頼ることは化石燃料を大量消費することになり、地球温暖化にマイナスとなるなど地球環境保護の面でも問題がある。実は福島第一原発事故は原発開発国にとって日本を追い落とす絶好のチャンスだと考えていたのだ。日本人の自虐的な国民性を最大限に引き出し、いつまでも事故の恐怖を引きずらせ、躊躇して再稼働を見合わせている内に、日本を出し抜いてリードする。中国や韓国はそのようにして福島第一原発事故をを最大限に利用したのだ。脱原発派が中国や韓国の陰謀に結果的に荷担していることに漸く日本人も気がつき始めたが、この5年間に日本は大きく遅れをとってしまった。その間に中韓は原発建設を次々と行い海外に新たに売り込んでいる。インドネシアの新幹線入札で明らかなように嘘でも事故でも何でも利用し、日本国内の脱原発運動家を扇動して自国の利益拡大を図る、それが彼らの狙いなのだ。