嫌がらせや脅しが「犯罪」であることには同意する。
しかし、この在日三世の女性は、
日本人がなぜ一部の在日朝鮮人に敵意を向けるのか理解しようとはせずに「被害者」をはじめ、そのしこりを解消する努力もせず、
それしか意識がないではないか！
以前から耳にすることがあった、「崔江以子」さん。
単純に名前が出回っている在日だからターゲットにしたというなら、ホント、迷惑。
彼女は、過去に、デモについて「法やガイドラインができても公共道路で警察が許可したら今は市民の手で止めるしかない」などと発言していた*。法やガイドラインに従って警察（行政）が許可したデモであってもウリナラルールに抵触するなら、国籍不明の「『市民』の手で」止めるべきだと語る。
日本国の秩序の上位に在日の都合を置くべきと主張する女性である。
「在日」と呼ばれる存在のある層の人たちに不満や不信感があるのは分かる。ただ、被害者アイデンティティーの主に迂闊にネタを与えることの危険性は自覚すべきだ。加害者男性が考えなしに行った行為のせいで、正統な批判ですら「ヘイトスピーチ」のレッテルを貼られ狩られる危険性が増したのだ。足手まといでしかない。
ネットにヘイトスピーチ投稿 脅迫の疑いで書類送検 NHK NEWS WEB 5月24日 18時16分
川崎市に住む在日コリアンの女性に対し、ツイッターで差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、５０歳の男が脅迫の疑いで書類送検されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
捜査関係者によりますと、川崎市に住む在日コリアンの崔江以子（チェ・カンイヂャ）さん（４４）は、おととし１月、ヘイトスピーチに反対する団体の結成集会に参加したあと、特定の人物からツイッターで批判の投稿が相次ぎ、警察に被害の相談をしていました。
その後も差別的な投稿は続き、警察が捜査した結果、神奈川県藤沢市の無職の５０歳の男が、おととし８月と去年４月から５月にかけて、女性に対し差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、今月１８日、脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材でわかりました。
投稿では、みずからを人種差別主義者＝レイシストと名乗り、警察に相談した女性を批判し、我慢の限界になったとして「ひとつ上のステージにあがる」とか「ナタを買ってくる予定」などと記載していたということです。
弁護士によりますと、この女性に対する差別的な投稿はおととしから去年までのおよそ１年半続けられ、その数は数百件に上るということです。
捜査関係者によりますと、任意の事情聴取に対し容疑を認め、
「こんなことになるとは思わなかった」という趣旨の話をしている
ということです。
インターネット上でのヘイトスピーチをめぐっては、先月、京都市の朝鮮学校に対する差別的な動画を投稿した男が名誉毀損の罪で在宅起訴されています。
被害者「生きるのを諦めたくなる瞬間も」
被害を受けた川崎市に住む在日コリアン３世、崔江以子さんは２４日、東京都内で会見を開き、インターネット上で繰り返されたヘイトスピーチへの恐怖や対策の必要性を訴えました。
崔さんは「長い時間、インターネット上で攻撃をされ、正直、生きるのを諦めたくなる瞬間もありました。普通に生活をしていたいだけなのに子どもたちを巻き込んで、告訴せざるをえない状況に追い込まれたのは厳しくつらいことでした」と話しました。
インターネット上で匿名の人物からおよそ１年半にわたって脅迫され続けたことについては、「街じゅうで、後ろを歩いている人が投稿している人物ではないかと恐怖の気持ちを持って生活してきました。警察の捜査で投稿者が特定されたということで、少しだけ安心しました」と話していました。
２４日で成立から２年となる
ヘイトスピーチ解消法に関しては
「インターネット上のヘイトスピーチの対策が付帯決議として示されていますが、対策は不十分で、
今は当事者が犠牲を払って闘うしかないのが現状です」として、
インターネット上の差別的な言動などへの対策を国がさらに進めてほしいと訴えました。
差別的な投稿は約１年半続いた
弁護士によりますと、ツイッターでの差別的な投稿が始まったのは、崔さんがおととし１月、ヘイトスピーチに反対する団体の結成集会に参加し、テレビや新聞で報道されるようになったあとでした。
書類送検された男のアカウントで、崔さんを攻撃する内容が大量に投稿されるようになります。
この年の６月には、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動の解消を目指す法律が施行。崔さんがメディアで取り上げられる機会が増えると、名指しした内容が目立つようになり、次第に崔さんの住む地域名をあげて近くにいると思わせ、「色々とさすがに限界。レイシストとしてひとつ上のステージにあがる」などと攻撃的な内容も出てきます。
崔さんは、おととし８月、警察に脅迫事件として告訴。警察からの助言で、家の表札を外し、電話やインターフォンも切って、子どもとは近所で一緒に行動しないなどの対応が必要になり、生活に支障が出ます。
しかし、その後も過激な内容は相次ぎ、崔さんはストレスにより、聴覚や味覚の異常、めまいや不眠、じんましんの発症など体調を崩してしまいます。
朝鮮半島情勢の悪化が連日報道された去年４月の投稿では、「死ね」といった内容や、「ナタを買ってくる予定。川崎のレイシストが刃物を買うから通報するように」と、危険が及ぶかのような内容が記載されました。
その後も、子どものことまで攻撃する内容など執ように投稿が行われ、家族で出歩けなくなったこともあったということです。
弁護士によりますと、投稿はおよそ１年半続けられ、その数は数百件に上るということです。
専門家 法改正検討が必要
ヘイトスピーチ解消法では、「表現の自由」の観点から罰則は設けられておらず、インターネット上の差別的な記載に、各地の自治体が個別に対応している現状があるとして、専門家は法改正の検討が必要だと指摘しています。
このうち三重県では、県の公式ホームページ上の県民からの指摘や要望を公開するコーナーに、特定の国を差別する内容が寄せられ、閲覧できる状態になっていたことがわかり、今月になってこれらの意見を非公開にする対応を取りました。
大阪市では、おととし７月にインターネット上の動画や記載がヘイトスピーチと認められれば、掲載した個人や団体の名前を公表することなどを盛り込んだ条例を施行しています。しかし、個人や団体の特定は難しく、これまで公表されたのは４件で、いずれもハンドルネームにとどまっていて、市の審査会は今の枠組みでは限界があるとして国に法改正を求めるべきだとする答申をまとめています。
今回、被害者の代理人をつとめ、ヘイトスピーチの問題に取り組んでいる師岡康子弁護士は
「多くの国でヘイトスピーチそのものが違法とされているのに比べ、
日本では禁止規定も制裁もなく、
法律の改正やインターネット上での言動に対応できる新しい法律を整備する必要性がある」と指摘しています。
（ここまで）
* 反ヘイト市民団体 人種差別なくす条例制定を 川崎市に申し入れ 神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報 タウンニュース 麻生区版 掲載号：2017年8月25日号
市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」（関田寛雄代表）は８月７日、人種差別撤廃条例制定を求める申し入れを川崎市に行った。ネットワークのメンバーはインターネットやデモで行われている差別の実態を伝えた。
「ガイドラインでは不十分」
川崎市はヘイトスピーチ対策を巡り、公共施設の利用に一定の歯止めをかけるガイドラインの策定を進めている。その一方、ヘイト団体は７月、中原区で「反日勢力による日本人差別と戦っています！」などの横断幕を掲げたデモを敢行。さらにインターネット上で「朝鮮半島へ帰れ」などの誹謗中傷の書き込みを行い、特定の在日コリアンを攻撃している。
同ネットワークは「ガイドラインだけでは不十分」との考えで、犯罪として取り締まる根拠となる条例の早期制定が必要とし、市に対し申し入れを行った。
裵重度（ペェチュンド）社会福祉法人青丘社理事長は「障害者や外国人ら弱者への優生思想につながる懸念がある。具体的行動に移すことの恐れもある」と述べた。「国において理念法ができ、実態的に無くしていくのは自治体としての役割」とも指摘し、条例の早期制定を求めた。
神奈川県弁護士会人権擁護委員会の本田正男弁護士はヘイト側の姿勢を「言葉の乱用」と断じ、条例制定に向けて弁護士会としても知恵を出す考えを示した。
青丘社職員の崔江以子（チェカンイヂャ）さんは先のデモを踏まえ「私たちの被害を無かったことにしないでほしい。法やガイドラインができても公共道路で警察が許可したら今は市民の手で止めるしかない」と述べ、被害者に寄り添った取り組みを行うよう要望した。申し入れ書を受け取った伊藤弘副市長は「非常に重く受け止める。差別のない社会づくりに異存はない」と述べ「人権全般にわたる条例づくりは課題もある。形になる過程で助言、指導いただければ」と前向きな姿勢を示した。
しかし、この在日三世の女性は、
日本人がなぜ一部の在日朝鮮人に敵意を向けるのか理解しようとはせずに「被害者」をはじめ、そのしこりを解消する努力もせず、
それしか意識がないではないか！
以前から耳にすることがあった、「崔江以子」さん。
単純に名前が出回っている在日だからターゲットにしたというなら、ホント、迷惑。
彼女は、過去に、デモについて「法やガイドラインができても公共道路で警察が許可したら今は市民の手で止めるしかない」などと発言していた*。法やガイドラインに従って警察（行政）が許可したデモであってもウリナラルールに抵触するなら、国籍不明の「『市民』の手で」止めるべきだと語る。
日本国の秩序の上位に在日の都合を置くべきと主張する女性である。
「在日」と呼ばれる存在のある層の人たちに不満や不信感があるのは分かる。ただ、被害者アイデンティティーの主に迂闊にネタを与えることの危険性は自覚すべきだ。加害者男性が考えなしに行った行為のせいで、正統な批判ですら「ヘイトスピーチ」のレッテルを貼られ狩られる危険性が増したのだ。足手まといでしかない。
ネットにヘイトスピーチ投稿 脅迫の疑いで書類送検 NHK NEWS WEB 5月24日 18時16分
川崎市に住む在日コリアンの女性に対し、ツイッターで差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、５０歳の男が脅迫の疑いで書類送検されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
捜査関係者によりますと、川崎市に住む在日コリアンの崔江以子（チェ・カンイヂャ）さん（４４）は、おととし１月、ヘイトスピーチに反対する団体の結成集会に参加したあと、特定の人物からツイッターで批判の投稿が相次ぎ、警察に被害の相談をしていました。
その後も差別的な投稿は続き、警察が捜査した結果、神奈川県藤沢市の無職の５０歳の男が、おととし８月と去年４月から５月にかけて、女性に対し差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、今月１８日、脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材でわかりました。
投稿では、みずからを人種差別主義者＝レイシストと名乗り、警察に相談した女性を批判し、我慢の限界になったとして「ひとつ上のステージにあがる」とか「ナタを買ってくる予定」などと記載していたということです。
弁護士によりますと、この女性に対する差別的な投稿はおととしから去年までのおよそ１年半続けられ、その数は数百件に上るということです。
捜査関係者によりますと、任意の事情聴取に対し容疑を認め、
「こんなことになるとは思わなかった」という趣旨の話をしている
ということです。
インターネット上でのヘイトスピーチをめぐっては、先月、京都市の朝鮮学校に対する差別的な動画を投稿した男が名誉毀損の罪で在宅起訴されています。
被害者「生きるのを諦めたくなる瞬間も」
被害を受けた川崎市に住む在日コリアン３世、崔江以子さんは２４日、東京都内で会見を開き、インターネット上で繰り返されたヘイトスピーチへの恐怖や対策の必要性を訴えました。
崔さんは「長い時間、インターネット上で攻撃をされ、正直、生きるのを諦めたくなる瞬間もありました。普通に生活をしていたいだけなのに子どもたちを巻き込んで、告訴せざるをえない状況に追い込まれたのは厳しくつらいことでした」と話しました。
インターネット上で匿名の人物からおよそ１年半にわたって脅迫され続けたことについては、「街じゅうで、後ろを歩いている人が投稿している人物ではないかと恐怖の気持ちを持って生活してきました。警察の捜査で投稿者が特定されたということで、少しだけ安心しました」と話していました。
２４日で成立から２年となる
ヘイトスピーチ解消法に関しては
「インターネット上のヘイトスピーチの対策が付帯決議として示されていますが、対策は不十分で、
今は当事者が犠牲を払って闘うしかないのが現状です」として、
インターネット上の差別的な言動などへの対策を国がさらに進めてほしいと訴えました。
差別的な投稿は約１年半続いた
弁護士によりますと、ツイッターでの差別的な投稿が始まったのは、崔さんがおととし１月、ヘイトスピーチに反対する団体の結成集会に参加し、テレビや新聞で報道されるようになったあとでした。
書類送検された男のアカウントで、崔さんを攻撃する内容が大量に投稿されるようになります。
この年の６月には、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動の解消を目指す法律が施行。崔さんがメディアで取り上げられる機会が増えると、名指しした内容が目立つようになり、次第に崔さんの住む地域名をあげて近くにいると思わせ、「色々とさすがに限界。レイシストとしてひとつ上のステージにあがる」などと攻撃的な内容も出てきます。
崔さんは、おととし８月、警察に脅迫事件として告訴。警察からの助言で、家の表札を外し、電話やインターフォンも切って、子どもとは近所で一緒に行動しないなどの対応が必要になり、生活に支障が出ます。
しかし、その後も過激な内容は相次ぎ、崔さんはストレスにより、聴覚や味覚の異常、めまいや不眠、じんましんの発症など体調を崩してしまいます。
朝鮮半島情勢の悪化が連日報道された去年４月の投稿では、「死ね」といった内容や、「ナタを買ってくる予定。川崎のレイシストが刃物を買うから通報するように」と、危険が及ぶかのような内容が記載されました。
その後も、子どものことまで攻撃する内容など執ように投稿が行われ、家族で出歩けなくなったこともあったということです。
弁護士によりますと、投稿はおよそ１年半続けられ、その数は数百件に上るということです。
専門家 法改正検討が必要
ヘイトスピーチ解消法では、「表現の自由」の観点から罰則は設けられておらず、インターネット上の差別的な記載に、各地の自治体が個別に対応している現状があるとして、専門家は法改正の検討が必要だと指摘しています。
このうち三重県では、県の公式ホームページ上の県民からの指摘や要望を公開するコーナーに、特定の国を差別する内容が寄せられ、閲覧できる状態になっていたことがわかり、今月になってこれらの意見を非公開にする対応を取りました。
大阪市では、おととし７月にインターネット上の動画や記載がヘイトスピーチと認められれば、掲載した個人や団体の名前を公表することなどを盛り込んだ条例を施行しています。しかし、個人や団体の特定は難しく、これまで公表されたのは４件で、いずれもハンドルネームにとどまっていて、市の審査会は今の枠組みでは限界があるとして国に法改正を求めるべきだとする答申をまとめています。
今回、被害者の代理人をつとめ、ヘイトスピーチの問題に取り組んでいる師岡康子弁護士は
「多くの国でヘイトスピーチそのものが違法とされているのに比べ、
日本では禁止規定も制裁もなく、
法律の改正やインターネット上での言動に対応できる新しい法律を整備する必要性がある」と指摘しています。
（ここまで）
* 反ヘイト市民団体 人種差別なくす条例制定を 川崎市に申し入れ 神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報 タウンニュース 麻生区版 掲載号：2017年8月25日号
市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」（関田寛雄代表）は８月７日、人種差別撤廃条例制定を求める申し入れを川崎市に行った。ネットワークのメンバーはインターネットやデモで行われている差別の実態を伝えた。
「ガイドラインでは不十分」
川崎市はヘイトスピーチ対策を巡り、公共施設の利用に一定の歯止めをかけるガイドラインの策定を進めている。その一方、ヘイト団体は７月、中原区で「反日勢力による日本人差別と戦っています！」などの横断幕を掲げたデモを敢行。さらにインターネット上で「朝鮮半島へ帰れ」などの誹謗中傷の書き込みを行い、特定の在日コリアンを攻撃している。
同ネットワークは「ガイドラインだけでは不十分」との考えで、犯罪として取り締まる根拠となる条例の早期制定が必要とし、市に対し申し入れを行った。
裵重度（ペェチュンド）社会福祉法人青丘社理事長は「障害者や外国人ら弱者への優生思想につながる懸念がある。具体的行動に移すことの恐れもある」と述べた。「国において理念法ができ、実態的に無くしていくのは自治体としての役割」とも指摘し、条例の早期制定を求めた。
神奈川県弁護士会人権擁護委員会の本田正男弁護士はヘイト側の姿勢を「言葉の乱用」と断じ、条例制定に向けて弁護士会としても知恵を出す考えを示した。
青丘社職員の崔江以子（チェカンイヂャ）さんは先のデモを踏まえ「私たちの被害を無かったことにしないでほしい。法やガイドラインができても公共道路で警察が許可したら今は市民の手で止めるしかない」と述べ、被害者に寄り添った取り組みを行うよう要望した。申し入れ書を受け取った伊藤弘副市長は「非常に重く受け止める。差別のない社会づくりに異存はない」と述べ「人権全般にわたる条例づくりは課題もある。形になる過程で助言、指導いただければ」と前向きな姿勢を示した。