原子力安全・保安院 2011.3.20 地震による原子力施設への影響について | がんばらない、でも諦めない

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◎【第35報】東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響について(20日7時30分現在)

原子力安全・保安院から、3月11日14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響についてお知らせします。

前回からの変更点は以下のとおり。

1.原子力発電所関係
○福島第一原子力発電所
【放水関係】
・東京消防庁ハイパーレスキュー隊が3号機の使用済燃料プールに向け放水作業を実施。
放水開始(19日14:10)
放水終了(20日03:40)

【冷却関係】
・6号機のRHR(B)が復旧、本格運転(19日22:14)

<3号機関係>
・東京消防庁ハイパーレスキュー隊が放水作業を実施し、完了(20日3:40終了)。

<5号機,6号機関係>
・5号機の残留熱除去系(RHR)ポンプ(C)(19日5:00)及び6号機の残留熱除去系(RHR)ポンプ(B)(19日22:14)が起動し、除熱機能回復。使用済燃料貯蔵プールを優先的に冷却(電源:6号の非常用ディーゼル発電機)。(19日5:00)
・6号機のRHRポンプ(B)が復旧、本格運転(19日22:14)

<使用済燃料共用プール>
・18日6:00過ぎ、プールはほぼ満水であることを確認。
・19日9時00分時点でのプール水温度は57℃程度。

2.住民避難の状況(3月20日7:30現在)
 3月15日11:00、内閣総理大臣の指示により、福島第一原子力発電所半径20kmから30km圏内の住民に対して、屋内退避を指示。その旨を福島県及び関係自治体へ連絡。

福島第一原子力発電所20km圏外及び福島第二原子力発電所10km圏外への避難は、措置済。
・福島第一原子力発電所20kmから30km圏内の屋内退避について、徹底中。
・福島県と連携して、屋内退避圏内の住民の生活支援等を実施。

 
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◇緊急時情報ホームページ
http://kinkyu.nisa.go.jp/m/

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※このメールには返信できません。

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◎【第36報】東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響について(20日16時30分現在)

 原子力安全・保安院から、3月11日14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響についてお知らせします。

 前回からの変更点は以下のとおり。

1.原子力発電所関係
 ○福島第一原子力発電所
 ・2号機使用済燃料プールに海水を40t注入開始(20日15:00)
 ・2号機のパワーセンター受電(20日15:46)
 ・5号機、20日14:30冷温停止

【放水関係】
 ・3号機の格納容器内圧力が上昇(20日11:00現在320kPa)。圧力下げるための準備を進めていたが、直ちに放出を必要とする状況ではないと判断し、圧力監視を継続。
 ・東京消防庁ハイパーレスキュー隊が3号機の使用済燃料プールに向け20日19:30放水予定。
 ・自衛隊が4号機の使用済燃料プールに向け20日18:00放水予定。

【電源復旧関係】
 ・3号機及び4号機のケーブル引き込みについて現地調査(20日予定)

2.原子力安全・保安院等の対応
【3月19日】
 8:58 福島第一原子力発電所にて原子力災害対策特別措置法第15条事象(敷地境界放射線量異常上昇)である旨、受信

<従業員等の被ばく>
 ・福島第一原発3号機の爆発の際に近くで作業していて負傷した従業員のうち、6名については福島第二の産業医で除染処置を施し、問題ないことを確認。1名については病院で除染し、治療中。

<2号機関係>
 ・使用済燃料プールに海水を40t注入開始(20日15:00)
 ・2号機のパワーセンター受電(20日15:46)

<3号機関係>
 ・3号機の格納容器内圧力が上昇(20日11:00現在320kPa)。圧力下げるための準備を進めていたが、直ちに放出を必要とする状況ではないと判断し、圧力監視を継続。
 ・東京消防庁ハイパーレスキュー隊が3号機の使用済燃料プールに向け20日19:30放水予定。
 ・ケーブル引き込みの現地調査(20日予定)

<4号機関係>
 ・自衛隊が4号機の使用済燃料プールに向け20日18:00放水予定。
 ・ケーブル引き込みの現地調査(20日予定)

3.住民避難の状況(3月20日16:30現在)
 3月15日11:00、内閣総理大臣の指示により、福島第一原子力発電所半径20kmから30km圏内の住民に対して、屋内退避を指示。その旨を福島県及び関係自治体へ連絡。

 福島第一原子力発電所20km圏外及び福島第二原子力発電所10km圏外への避難は、措置済。
・福島第一原子力発電所20kmから30km圏内の屋内退避について、徹底中。
・福島県と連携して、屋内退避圏内の住民の生活支援等を実施。

 
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