宜野湾市の面積のおよそ25％を占める米軍普天間基地。同基地を視察した際、基地のフェンス越しには普天間第二小学校の校庭が手の届くような至近距離に隣接していた。基地のフェンスライン沿いには6つもの学校が点在し、周辺に民家が密集する様は異様な光景ともいえる。百聞は一見に如かずというが、普天間基地は一日も早く移設させるべきだと誰しもが感じるだろう。「一体、戦前のこの地には何世帯の民家及び田畑などが存在したのだろうか。当時の登記簿などは残っているのだろうか。」と、自然にそういう疑問が湧いてくる。現在、地権者が3000名も存在するといわれている普天間基地の軍用地権。国内の米軍基地のほとんどが国有地であるのに対し、沖縄県内の基地のほとんどは市町村有地や民有地で占められたままだというから驚きである。宜野湾市のホームページを閲覧しても、戦前の普天間の世帯数などには触れられていなかった。

基地のエリア内には沖縄住民の先祖代々の墓があったのを確かに見た。一方では街角に【軍用地売買相談うけます】という不動産業者の看板もあちこちに掲げられていた。そこには沖縄戦の激戦地だったこの地域の経緯と、台湾有事や朝鮮半島有事、東シナ海での武力衝突等を見越した上での海兵隊の存在意義とがせめぎ合っていた。年表を追い、沖縄戦からの基地問題を少しだけひも解いていきたい。

飛行場建設以前の普天間

普天間飛行場が建設される前のこの地域にはいくつかの泉が存在し、それらを水源に畑作が営まれる丘陵地だった。また本島南部の那覇や首里と北部の国頭（くにがみ）を結ぶ交通の要衝でもあり、琉球松の並木道が続いていたという。

水や交通の要衝であったことから、戦前は「宜野湾」、「神山」、「新城」という集落が街道沿いに存在していた。特に旧宜野湾は宜野湾村の中心で多くの民家が建ち並び、松並木街道沿いには郵便局、宜野湾国民学校、役場等の公共機関や商店などもあった。また、畑作が営まれる丘陵地には「屋取集落」と呼ばれる旧士族が開墾のため開いた散村形態の集落も分布していた。　ウィキペディアより

基地の周りに住宅地が密集している状況については、二つの側面がある。ひとつは、普天間基地の周辺は沖縄戦での激戦地区で、戦後は、日米両軍の不発弾の埋もれた危険地域であり、米軍により不発弾処理がなされたあと、民間人の収容所として確保された点である。もうひとつは、基地建設後、本土復帰以降に顕著となった日本政府の思いやり予算に則した基地行政などにより、周辺住民が基地に依存した地域社会を形成し現在のような住宅密集地域となった事実である。　ウィキペディアより

終戦直前

1945年3月　沖縄戦開始　宜野湾一体が米軍の支配下に置かれる。

1945年4月　米軍の沖縄占領　米軍により普天間に滑走路の建設がはじまる。

1945年6月　沖縄戦終結

1945年9月　降伏調印　日本の国土全体が連合国の統治下に置かれる。

普天間には米軍の前線基地が建設され、立ち入り禁止地域に指定される。

1950年12月　琉球列島米国民政府と琉球政府による統治の開始。

1952年　日本の主権回復

1953年　滑走路延長。

1962年　宜野湾市制定　普天間に民家が過密化しはじめる。

1969年　普天間第二小学校　建設。

1972年　沖縄の復帰

普天間は、国の提供施設・米海兵隊普天間基地となる。

周辺の民家は、更に過密化をしはじめる。

1980年代　普天間第二小学校の危険除去のため移転が検討されるが、革新派団体などが反対し、移転は叶わなかった。

1995年　沖縄米兵少女暴行事件　沖縄で米軍駐留に対する大規模な反対運動。

2002年　普天間基地の辺野古沖案の決定。

2004年　沖国大米軍ヘリ墜落事故。

2009年　鳩山氏の「最低でも県外発言」

2010年　県外移設の断念　鳩山内閣総辞職

米軍側に感じるのは、近隣住民への可能な限りの配慮をしているように見受けられた。基地と民家が隣接するエリアにはエスケープゾーンを設け、基地のエリア内には宜野湾市と米軍の協定により宜野湾市民に開放されている市民施設もあった。JAが管理する黙認耕作地と呼ばれる耕作地帯も存在する。海兵隊の過酷な任務に耐えうる米兵には若い独身者が多いというが、問題を起こしがちなこの世代への教育や市街地への外出についても一定の規制が設けられていた。2002年の辺野古移転決定後は、普天間基地に対する予算も付けられることはなく、軍用施設の老朽化も大いに指摘するべき点である。政治的理由で普天間基地問題をこれ以上混乱させることは、宜野湾市民にとっても米軍側にとってもこの上ないストレスとなり、日本国全体への負担となる。

普天間基地の返還を日米交渉のテーブルに乗せたのは、故橋本龍太郎元総理の功績が大きいと聞いている。嘉手納基地北部に位置する弾薬庫エリアへの移設案、嘉手納飛行場統合案、キャンプハンセン移設案等々、議論の限りを出し尽くし現行のキャンプ・シュワブ沖活用案に落ち着いている。辺野古移設とひと口に言っても、そこへ到達するまでの沖縄防衛局をはじめとする関係各所の労力たるや凄まじい。それを思えば、鳩山氏の「最低でも県外」という発言の罪はあまりにも重い。

しかしこれを機に思う。これからの沖縄問題については、我々本州に案居する者たちが誠意を尽くすべき時ではないだろうか。

本土防衛のため各地で散華された全国のご英霊、沖縄戦により日本を防衛した沖縄県民をはじめとする全国のご英霊に心からの敬意を表し、その感謝を形に現す行為としても本州の我々は問題が解決するまでの沖縄から目を背ける事はもう許されないのではないか。同時に沖縄の人たちも、もう本州の我々の言い分から背を向ける事は許されないのではないか。普天間の現状を目の当たりにし、主権国家としては当たり前の「自前の軍隊」を保持した上での日米安保が重要だと、改めて考える。