エイベックス監禁事件を被害者が再糾弾する件

http://brog.keiten.net/?eid=1094732

エイベックスの松浦社長が元総会屋事務所の二代目を継いだ男を暴力団と同席して脅した、という話は当時から知れ渡り何人もが記事にした。当紙でも何度も書いた。当時この話を一番詳しく知り、厳しく攻めていたのは小早川、早川コンビだった。

　この話に当紙も参戦した。週刊誌でいうエイベックス・トラブル処理係だったＡ組長が仲介の使者として来るよ、という噂だったが、当紙には待てど暮らせど誰も来なかった。

　当時、監禁され脅された本原氏が何人かに相談した話が伝わったのだろう。本原氏はエイベックスに大打撃を与える為に麻布署に駆け込んだ。本当はエイベックスの所轄は赤坂署である。

　風評では赤坂署とエイベックスがベッタリの関係で揉み消されてしまう、と考え麻布署に持ち込んだと流れた。確かに今でも赤坂署ではそういう噂はあるのだ。それはともかく本原氏は調書を仕上た。

　しかし押印をするだけになった後、突然失踪したのだ。本人も述べているように「様々な圧力があった」からである。当時噂された圧力は、本原氏の出身地の有名親分から、ということだった。エイベックス側が相当の謝礼を届けただろう、ということは想像がつく。

　あの時、逃げた人間が、何故今頃になって、と思う人もいるかも知れない。その有名親分が亡くなったのだ。それで本原氏に対する足枷がなくなり、誰かに相談したのだろう。

　加えて暴力団に対する世論が厳しくなってきたことも本原氏を勇気づけてるのだろう。民事の結論は分っている。一応、松浦側は世間体もあって否定する。言葉は「言った」「言わない」の繰り返しだろうし、例え五人いてもドアは開いていたから監禁ではない、と主張するだろう。と言いながら最後は必ず満額で和解する、というストーリーになるだろう。

　松浦が「アイツにだけは１円の金も払いたくない」と言ったところで、揉めれば揉める程、週刊誌のネタになるだろうし、「一部上場会社の社長が暴力団と一緒に相手を呼び出して脅した」というだけで、今はコンプライアンスに引っかかってしまう時代になったことを知るべきである。

　それにもし本原氏が「警察への被害届を取り下げろ」と脅してきた暴力団の名前を発表すれば、我々はもっと喜ぶよ。大体当の本人に僅かの額しか渡さないで（本人はエイベックスからは貰ってないと言っている）、裏にごっそり届けて上から圧力をかければ、「恨」しか残らないわな。

　松浦ももう少し上手な止め方をしないと。そうでなくともクスリ疑惑がついて回ってるんだから。当日の週刊誌での再現は如何にも松浦社長はラリってますよ、と言わんばかりの臨場感だね。一応、酒って書いてあるけど。

　驚いたのは刑事事件として捜査中ということ。普通刑事告訴を取り下げたりすれば当局から総スカンを食って、二度と扱って貰えないというのが通り相場なんだけど、エイベックスには不良警察ＯＢが食い込んでる、という噂もあるし、暴力団の玉手箱になってるという噂もあるから、警視庁も本気で捜査しようと思ってるのかなー。

　それとも、いつまでもこの件で叩かれる材料に使われるので、逮捕、不起訴で終らせるのだろうか。間違って起訴されたら、松浦社長の退任は避けられないだろう。そうなったらエイベックスは大打撃だろうなー。エイベックスの札束攻勢に本原氏のトーンが下らないことを望む。

東京電力の真実 パート３

柏崎刈羽原子力発電所６号機は、新潟県中越沖地震の発生後、紆余曲折を経て漸く発電を開始したのが本年１月８日のことだった。それから僅か４日後の１２日、原発ならではの、そして、原発周辺の住民等が最も危惧する事故が発生した。

　それが原発作業員の放射性物質による被ばく事故である。事故発生の翌日、被ばくによって放射線を受けた量が微量であった事実（東京電力大本営発表）と、お決まりの安全作業への徹底した取り組みというコメントを、マスコミ各社が報じた。

　更に、これまた常套句である「外部への放射能の影響はありません」という安全宣言が加えられていた。余程の事故ではない限り、日頃から広告出稿等で東京電力にお世話となっているマスコミは、生死に関係ない「瑣末な被ばく事故？」程度なら、過去に散々嘘を連ねてきた東京電力の大本営発表を鵜呑みにし、そのまま報じるのみなのだ。

　当然の如く、原子炉再起動の直後に起こった被ばく事故を、掘り下げて追求するマスコミは皆無であった。最低限、被ばくした作業工程を見直し安全の再検証、そして作業員への教育訓練等を終了するまでは、再度の停止を要求するのが筋だと思うのだが、東京電力には正論さえ吐けないのが現実のようである。

　しかし、本件被ばく事故の当らず障らずの報道によって、新たな事実を図らずも知る事となった。今回、被ばく事故の当事者となった作業員については、単なる作業員という報道もあれば、下請け企業の社員だとする事実のまま報じるところもあった。

　原発という東京電力の中核施設で、しかも被ばくする危険を伴う現場作業、更にいえば、其れ相当の事故が発生すれば周辺地域を巻き込む大惨事となる一線の現場を、下請けに任せていたとは、もはや驚く他ない。東京電力は下請けというとバツが悪いのか、自らの報告では「協力企業作業員」といった、微妙な表現をしている。

　しかし、驚くべき事は他にもある。この被ばく事故当事者の協力企業作業員（単なる下請け社員だが、若しかすると流行の派遣労働者かも・・・）が、１９歳の少年であったことだ。原発の作業現場を下請け企業が担い、そこには少年が従事しているという事実に、大いなる不信感や危うさを感じずにはいられない。

　そもそも１９歳の少年を危険現場に送り出す下請け業者や、それを容認する東京電力の無神経さには驚きを通り越し呆れるばかりだ。この少年に作業教育を徹底したとは思えず、正に起こるべくして起きた事故といえよう。

「もんじゅ」燃料棒が取り出せなくて責任者が自殺していた。原発は人類には早すぎた技術だった。

もんじゅの安全再検証を　県が文科省に要請（3/25）

東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の重大事故を受け、県は２３日、大規模地震や津波に対する高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の安全性を再検証するよう、文部科学省に要請した。

旭信昭副知事が東京・霞が関の文科省で清水潔次官と面談。早急に専門家による委員会などを設け、冷却材にナトリウムを使うもんじゅ固有の事態想定や応急・復旧対策を検討し、電源の確保
や海水の取水、冷却システムの多重化や耐震性の強化を図ることなどを求めた。

環境放射能の測定範囲の拡大や、日本海側の地震・津波の再検証なども要請。清水次官は「安全性評価や耐震性の向上を進めなければならない」と述べ、もんじゅを運営する日本原子力研究
開発機構に着実な対応を指導していく考えを示した。

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110324/CK2011032402000113.html

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年８月に原子炉容器内に炉内中継装置が落下し、抜けなくなっている問題で、復旧作業にあたっていた燃料環境課の男性課長（５７）が自殺していたことが２２日分かった。
関係者によると、課長は今月１４日、同市内の山中で遺体が発見された。現場付近から遺書なども見つかったことから、自殺とみられるという。
今月中旬に行方不明になり、家族から福井県警敦賀署に捜索願が出されていた。燃料環境課は、燃料交換などを扱う部署。
４０％出力試験に向けた昨年夏の炉心確認試験前後からトラブルが多発している。
関係者によると、同課は国のヒアリングなどを受ける機会も多く最も忙しい部署。課長も同部署の勤務が長かったという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110222/crm11022211260009-n1.htm

どういうことなのか、箇条書きでまとめました。

■原子炉に鉄クズ（交換装置）3.3トンが落下し、回収が不能であることがわかった

■燃料棒の交換方法断たれる

■休止不能で制御棒なんとか突っ込んで冷やし続けている状態

■燃料が高濃度のプルトニウムで福島よりずっと臨界しやすい

■プルトニウムは臨界を防ぐ制御棒効きづらい上に温度にムラができやすい

■プルトニウムの量は長崎原爆の100倍以上

■本州のど真ん中福井県にあるが、地震プレートの真上にあることが建設後にわかった

■高速増殖炉の構造上配管が複雑でクネクネしててペラペラ、地震に構造的に弱い

■耐震性をどれだけ強化しても、地震のゆっさゆっさ自体は今の技術では防げない

■ゆっさゆっさすると、炉内で巨大な鉄クズもゆっさゆっさ、燃料棒破損も

■中を見るカメラが故障し、修理不能であることがわかった

■冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす

■福島でやっているほぼ全ての冷却方法が今のままでは通じない、逆に爆発的火災になる

■担当者自殺

■今までに2兆4000億円以上つぎ込んで年間維持費だけで500億円掛かり、これまでの発電量は0

■燃料の質と量から、チェリノブイリや広島長崎なんか目じゃない人類史上最強の事になる

東京電力の真実 パート２

平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震によって、東京電力（清水正孝取締役社長）が保有する原発３箇所の内の一つ、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が稼動停止した。其れから凡そ２年半経過した今、同所の原子炉６号機が本年１月６日に再び起動し始めた。

　同原発については、地震直後に記者会見に臨んだ東京電力の副社長、武黒一郎が、運転再開の見通しが全く立っていない状況の中、繰り返し「安全上の問題はない」と語気を強めた発言に終始したことで、会見現場の記者は皆、強い不信を抱いたという。見た目で判断する事は好ましくはないが、半ばふて腐れた様な態度で会見した武黒一郎への反感も影響したようである。

　一郎繋がりでいえば、記者を恫喝し見下した不遜な態度の会見をよく見る、国賊＝小沢一郎民主党幹事長と瓜二つともいえる。尤も、武黒一郎には反感を買う素地がもとよりあったのも事実だ。武黒一郎を知る者らは、影で「ゾンビ武黒」と揶揄している。ゾンビとは死人が蘇って、より狂暴となって人々を襲うというものだ。

　武黒一郎は、東京電力という組織の中で、死んでは生き返りを繰り返し現在の地位に這い上がった、不死身のゾンビなのである。思い起こせば、この柏崎刈羽原子力発電所の所長を務めていた時期（８年ほど前）、点検・補修作業といった安全上に於いて極めて重要な記録を隠蔽及び修正したことで、減給６ヶ月の処分を受けていた。

　その後、何故か常務取締役（原子力担当）に昇進した後、再度、データー改ざんが明るみとなって、その責任を負い減給３ヶ月の処分を受けることになる。常識ある企業であれば、この度重なる処分を受けたことで、武黒一郎の企業人としての立場は失われるのが普通である。

　究極の迷惑施設ともされる原発の責任者が、情報操作を行なっていた事実は、単なる企業内処罰で済まされるものではなく、寧ろ刑事罰を課す犯罪行為といっても過言ではない。しかし、武黒一郎は幾度もの致命傷を負いながら、先の新潟県中越沖地震が発生する直前に、取締役副社長（現在も現職）に異例の昇進を果たし、上記の会見を行なったのである。

　こやつが口にした「安全上の問題はない」という言葉を信じるとすれば、余程の御人好しか、東京電力というガリバー企業に楯突くことを敬遠するという、大人の事情が絡んでいるからに他ならない。さて、この柏崎刈羽原発の再起動は、過去の不安要素から再起動が遅れた訳だが、またしても問題が発生した。

東京電力の真実 パート１

１都７県の首都圏を中心に、電力供給を独占しているのが「東京電力」（清水正孝取締役社長）である。公共的ライフラインを牛耳っているに等しいが、企業経営に関しては国家の関与を殆ど受けることなく（受けても無視するか誤魔化すのが常套手段）、ひたすら営利を追求し、無尽蔵に膨れ上がる利益を経営陣とＯＢがしゃぶり尽くしているのが、東京電力の正体である。

　昨今、霞ヶ関官僚の天下りや渡りといった税金泥棒の実態が世間から叩かれてはいるが、東京電力の『電気料金の食い散らかし』からしてみれば、可愛いものである。現在、東京電力の関連会社は、国内外含め軽く１００社を超える規模だ。省庁が天下り先となる公益法人を設けては税金を貪っているが、東京電力は多くの関連会社を設けることで、市民からの電気料金を食い散らかしているのだ。

　流行の事業仕分けに当てはめれば、半分以上は無駄な組織として、統廃合されるのは確実である。実際、東京電力は昨年度の連結決算で赤字を計上している。しかし、電気料金という収入源が途切れることがないことをいい事に、本体から距離をおいた関連会社が、電気料金を原資にして無駄使いを続けているのだ。

　資本経済の活動基盤を担うと共に、市民生活を守る電力供給という崇高な事業の担い手であるという基本に立ち戻り、私利私欲を捨て余計な銭儲け（純粋な営利ではなく役職報酬が目的）の全てを投げ出せば、赤字などという情けない事態には陥らない筈だ。だが、甘い蜜を吸い続けてきた東京電力には、最早、自浄を期待するのは困難なのかもしれない。

　先だって、清水正孝取締役社長は、赤字決算による８４５億円もの巨額損失を出したことについて、徹底した費用削減の実行を明言していた。これが本当ならば、大いに期待するものであるが、東京電力経営陣の本質が何事にも無反省の姿勢であることは、過去の様々な事案からも明らかである。

　その証拠に、関連企業の統廃合といったグループ全体の事業縮小など、全く以って聞こえてこない。又、テレビのスイッチを押せば、東京電力の広報用ＣＭを見ない事がない。なかには、主要提供スポンサーとして冠番組さえも持っている。

　景気低迷のおり、スポンサー離れが著しいテレビ業界にしてみれば、神様のような存在であろうが、巨額損失を出した企業としては愚行であると言うほかない。兎に角も、これから集中的に、この東京電力という腐敗企業の実態を暴いていくつもりである。