政府に協力してワクチン普及促進 | marimoのブログ
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ププッと笑えるようなブログから始めましたが、政治社会問題も書き始めました。たまにパロディも書いています。

政府に協力してワクチン普及促進





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総合目次
https://ameblo.jp/the-snark/entry-12884817655.html
☆総合目次からは更に、テーマ別の各目次へ移動できます。

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前々回の『新たな架空の疾患カテゴリーで利益を得る』でご紹介した、『「CFS」と「ME/CFS」の恩恵を受けるのは誰ですか?』の続きを少しと、「企業と政府の様々な利害関係者が関与」の具体例として分かりやすいと思うので、コロナ禍での出来事をご紹介します。

ハミングバードME財団で書かれていた、明確な神経疾患であるM.E.患者が、人為的に新たに作られた疾患カテゴリーである「CFS」（慢性疲労症候群）との混同で、救済されなくなってしまった。酷い場合は虐待まで受けているそうなのですが、この状況は、コロナパンデミックでの後遺症患者にも当てはまると思います。

「評価不能」で救済されない。始めから救済する気など無かったのだと思います。それどころか、 より重症な人ほど救済に必要な書類を集めにくい仕組みにしている。故意にかもしれませんね。

後半に、Googleで、「こびナビ　おかしい」で検索して見つけた、総務省の会議室でプラットフォームサービスに関する研究会をご紹介します。
コロナ禍でのデマ、誤情報にたいして、どのような対策をなされていたのかが分かります。
Google先生、面白いの教えてくれるなぁ。


ハミングバードME財団
「CFS」と「ME/CFS」の恩恵を受けるのは誰ですか?
https://web.archive.org/web/20230330083530/https://www.hfme.org/whobenefitsfromcfs.htm
（中略）


企業と政府の様々な利害関係

3. これらのグループはそれぞれどのようにして社会のさまざまな抑制と均衡を回避してきたのでしょうか?

偽の病気カテゴリー「CFS」の作成は、さまざまな無関係な精神疲労状態、ウイルス感染後症候群、その他の疲労状態と結び付けることで、MEの誤った精神医学的パラダイムを押し付けるために、さまざまな経済的および政治的利益のために間違いなく使用されてきた。

結果として生じた、明確な神経疾患であるMEと、人為的な疾患カテゴリーである「CFS」との間の「混同」は、神経疾患MEに苦しむ人々とその家族に、計り知れないほどの苦痛をもたらしています。これは確かに大きな混乱ですが、偶然の混乱ではないことも確かです。 (Hyde 2006a, [オンライン]) (Hooper 2006, [オンライン]) (Hyde 2003, [オンライン]) (Hooper 2003a, [オンライン]) (Dowsett 2001a, [オンライン]) (Hooper et al. 2001, [オンライン]) (Dowsett 2000, [オンライン]) (Dowsett 1999a, 1999b, [オンライン])。

医療保険会社が「CFS」という概念だけを武器に、単独で現状を達成することは不可能だったことは確かです。上記のすべての団体が協力しています。

「上記のすべての団体」については、前々回の記事で転載させていただきました。

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新たな架空の疾患カテゴリーで利益を得る
2025年08月20日(水)
https://ameblo.jp/the-snark/entry-12924044424.html
2. 人工的な「CFS」構造から利益を得るのは誰ですか?
医療保険会社/政府/ワクチン業界/化学産業/精神科医/「CFS」の医師/医師/メディア（医学雑誌を含む）/「CFS」または「ME/CFS」（およびその他）の患者にビタミンやその他のサプリメントを販売する団体/CFSまたはME/CFS（など）のいわゆる患者支援および擁護団体
 
企業と政府の様々な利害関係者が関与しており、M.E.の抑制と「CFS」の普及促進という経済的利益を共有しているため、彼らは協力し合っています。例えば、製薬会社は研究に資金を提供し、精神科医は疾患の定義、患者の評価を行い、政府機関に定義と政策の策定を助言し、保険会社は公式の定義と政策を信頼し、精神科医を雇用して患者の評価を行い、政府の福祉部門はそれらの定義と政策を請求者の評価に利用し、いわゆる売国的な擁護団体は政府資金を得る見返りに、最新の政府の「啓発」キャンペーンを支援しています。ほとんどのジャーナリストは「CFS」について書く際、調査報道を行うジャーナリストではなく、単なる速記者として行動しています。彼らは事実を真に調査するのではなく、政府のプレスリリースをほぼ一字一句正確にコピーしています。これは、私たちが知っている取引のほんの一部を簡潔にまとめたものです。明らかに、他にも多くの取引が存在します。

これらの団体は、共通の経済的利益や政治的利益を守るために互いに協力することで、社会の抑制と均衡を回避し、成功を収めてきました。単独行動をとる団体は、他の団体に状況を知らせることで阻止できます。しかし、被害者の利益を守るために活動している様々な団体のほぼすべてが、実は詐欺に加担していたらどうなるでしょうか？被害者はどうするのでしょうか？一見無害な企業や患者中心の団体が、互いに完全に協力し合い、表面的には説得力のあるプロパガンダを大量に発信している状況で、どのようにして真実を人々に納得させればよいのでしょうか？これがME患者が直面している問題です。

問題をさらに悪化させているのは、エイズ患者は初期段階ではデモ行進や集会、抗議活動を組織することができるのに対し、ME患者のほとんどは病状が重すぎてそのような活動に参加できないことです。彼らはしばしば、何が起こっているのかという基本的な事実さえ理解できないほど元気です。そのため、「CFS」詐欺が始まってから20年経ちますが、状況は何も変わっていません。CDCによる「CFS」の定義が心理学的な側面を強めていること、英国、オーストラリア、ヨーロッパの公式政策でMEが「ME/CFS」に置き換えられていること、そして既得権益団体が患者擁護団体にひそかに浸透していることなどにより、ME患者に対する虐待のレベルは時とともに悪化の一途を辿っています。
 

コロナワクチン後遺症患者の中には、M.E.患者も居るはずです。重症で動けない患者であっても、救済制度に申請しなければ、救済されません。救済制度に申請できたとしても、殆どが「評価不能」で救済されていない状態です。

そして、より重症な人ほど書類を集めにくい仕組みになっているそうです。

重症で動けなかったとして、なんとか回復して病院へ行けたとしましょう。一番重症だった動けない状態を見ていない医師は、どのように診断するでしょう？書類を提出する先の、お役所の職員たちは事務的な処理をするだけでしょうし、後遺症になったらどのような状態になるのか、疾病・障害認定審査会に想像できるでしょうか？

病院へ行けるとか、役所へ行ける状態というのは、かなり回復できた状態だと思います。ですが、そのせいで後日クラッシュを起こす可能性があります。突発的に3日以上寝込んで、ほとんど動けなくなる。と、よく言われています。

クラッシュを繰り返すと、回復まで更に時間がかかり、クラッシュを何度も何度も繰り返すことで、寝たきりになってしまう可能性もあるそうです。救済制度を申請するのも命懸けでしょう。

因みに私は、２回クラッシュを起こしてしまいました。１回目は、筋力が落ちていると思って心配になって、どの程度運動できるのか、室内で腹筋や腕立て伏せなど、軽く試してみた翌日、昼過ぎから寝込んでしまいました。夜の歯磨きでは、唇に力が入らず、普通にうがいが出来なくなってしまった。コップからお茶を飲むことも出来なくなってしまい、ずっとストローで飲んでいました。

２日後の夕方、しばらく寝込む日が続いていて風呂に入れなかったので、少し回復してきたのでシャワーを浴びて洗髪を始めたのだが、息苦しくなってきたので急いで済ませた。髪を乾かす余裕は無く、バスタオルを頭に巻いてそのまま眠った。

この２回目のクラッシュが、更に病状を悪化させた。シャワーを浴びて洗髪しただけなのに。
顔面麻痺で口角も下がり、ピクリとも動かせない。ろれつも回らず会話もまともに出来なくなってしまった。

そして、手足の先から痺れの範囲が日に日に広がっていく。

普通に立ち上がることも出来ない。いつも、壁に背中を押し当てながら、ゆっくりゆっくりと立ち上がっていました。


次のニュースで紹介されている女性は、助けてくれる家族が居るから回復出来ています。ですが、一人暮らしで助けてくれる人が周りに居なかった場合、どうやって救済制度を利用すればいいのでしょうか？

TBS NEWS DIG Powered by JNN
「手足が何も動かない」心ない言葉投げかけられ…コロナ後遺症、患者達の悲痛な声【報道特集】
2023/09/24
https://youtu.be/aLY8-buJP6c?si=Tgysdb_DuFWZ0aW1

第9波に突入した新型コロナの流行。その陰に隠れた後遺症患者は「適切な支援が受けられない」と訴えています。けん怠感、動悸、息切れ、記憶力の低下に苦しむ多くの患者。治療現場の最前線を取材しました。



次のニュースで、基礎疾患のある人が後遺症になりやすいと分かる資料が紹介されています。

CBCニュース【CBCテレビ公式】
できるのは「対症療法のみ」　名古屋市の追跡調査から見えた新型コロナワクチン後遺症のリアル【大石が深掘り解説】
2023/03/31
https://youtu.be/52QlPzX2Los?si=ihVAR7gsxg8jyCIu

2:59
基礎疾患のある方というのは重症化する恐れがありますので、積極的にワクチンを打ってくださいという風に国は言っていたわけなんですけども、こういう結果なんですね

こちらのニュースで紹介されている資料の最新版だと思います。
↓
名古屋市
新型コロナワクチンの副反応・症例集
ページID1009534　 更新日 2025年10月30日
https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/kenkoinfo/1009500/1009501/1009534.html

症例集(第3報)日本語版 （PDF 2.5 MB）
新型コロナウイルスワクチンの長期的な副反応と思われる症状で受診された方の症例集
(Case Collection Of Nagoya)（第3報）
https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/534/0322japa.pdf
円グラフ
自分は基礎疾患が無いと思っていても、親族に基礎疾患がある場合も重症化する可能性はあると思います。
因みに、私の母は、若い頃にてんかん発作を起こしたことがあったので、ずっと定期的に病院に通っていました。私の伯母は、リウマチを患っていました。


日テレNEWS
【４回目接種】高齢者や基礎疾患持つ人を主な対象とする方向で調整
2022/04/21
https://youtu.be/KrA1M7BC4C4?si=ayfiRzkFxpcE8NBv



政府に協力してワクチン普及促進

「上記のすべての団体」
今の時代には、更に増えているでしょう。例えば、YouTuber やブロガーなど。上記のすべての団体が協力しているとは、例えば具体的にどういうことなのか？
コロナ禍での出来事をご紹介しましょう。

X-現代ビジネス
ユーチューバーが「コロナワクチンを推奨するとお金がもらえた」と暴露…政府や製薬会社が「国のカネ」で拡散した「偽情報」
https://publish.twitter.com/?url=https://twitter.com/gendai_biz/status/1950301368595730759#


デイリースポーツ
コロナワクチン接種推進で国がYouTuber起用、3200万円支出認める 参政党・神谷代表が動画9本特定「もっとある」
2024.04.24
https://www.daily.co.jp/gossip/subculture/2024/04/24/0017579560.shtml

中日新聞Web
コロナワクチン啓発に「ＹｏｕＴｕｂｅｒ起用動画9本・３２００万円支出」政府認める　はじめしゃちょーは「広告案件」を否定
2024年4月23日 20時26分
https://www.chunichi.co.jp/article/889080

日本経済新聞
ユーチューバー起用の動画、神奈川県に「高額」批判
2020年9月14日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63758510R10C20A9L83000/


テレ東BIZ
河野大臣 若者へのワクチン接種呼びかけに芸人＆インフルエンサーの発信力を期待（2021年6月28日）
2021/06/28
https://youtu.be/NDaMxB4kVkU?si=A_4zlf0uKBsOIUN2










「こびナビ　おかしい」で検索


Googleの検索結果

次にご紹介する情報は、Googleで、「こびナビ　おかしい」で検索して2ページ目に表示されました。具体的にどのような対策がなされているのかが書かれていて、とても参考になりました。

ヤフーと LINEは浙江財閥系でしたっけ？
そして、 GoogleとMetaはDS？Twitterはどちらだろう？

そのなかでもフェイスブックが、至極真っ当なことを発言していました。
我々は、時として、なぜ虚偽であるものをフェイスブック上から削除しないのかと問われることがございます。第１に、私たちのような一私企業、あるいは政府を含む単独の誰かが真実の裁定者であるべきではないと考えております。行き過ぎた行為や不健全なパワーバランスを引き起こす可能性があるということであります。

次に、プラットフォーム上の全ての情報が真実でなければならないとすれば、我々のコンテンツモデレータが、世界中の全ての事柄に関して真実を知っているという必要があるということになります。残念ながらそれは不可能なことであります。また、ユーモアあるいは風刺といったものを考慮できなくなったりするということも考えられます。

最後に、全ての情報が厳密に真実か虚偽かという２つに分かれるか、というと、そういうわけではない、と考えております。何が真実か、あるいは虚偽かということに関しては、人によって見方が変わるというのも実際ではないでしょうか。

それでは次に、一部抜粋ですが、デマ、誤情報にたいして、どのような対策をなされているのか、ご紹介します。


総務省の会議室で、デマ・誤情報対策会議


プラットフォームサービスに関する研究会（第34回）
１ 日時 令和４年３月28日（月）10時00分～12時00分
２ 開催場所 総務省第１特別会議室(８階)
（中略）
関係者ヒアリング（ヤフー、Google、LINE、Meta、Twitter、SIA）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000818818.pdf
※こちらのアドレスは見れると思います。

ファイル名: 000818818.pdf
ファイルサイズ: 662 KB
作成: 2022/06/08 14:16:46
更新日時: 2022/06/08 14:16:46

※魚拓のほうは、エラーで見ることが出来ないかもしれません。一時的なものなのか？
WayBack Machine
https://web.archive.org/web/20250000000000*/https://www.soumu.go.jp/main_content/000818818.pdf
2022/06/17アーカイブ
https://web.archive.org/web/20220617002349/https://www.soumu.go.jp/main_content/000818818.pdf


ヤフーによるデマ打ち消し

P4
（中略）

【宍戸座長】 ありがとうございました。それでは、プラットフォーム事業者の皆様から順に御発表いただきたいと思います。まずは、ヤフー株式会社、杉田様より御説明をお願いいたします。

【杉田氏】 皆様、大変お世話になっております。ヤフーの杉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、私から弊社のフェイクニュースに関する取組について御説明させていただければと思います。

（中略）

P5
（中略）
まず、正確な情報の伝達ですけれども、この新型コロナウイルス感染症をはじめとする、デマ、誤情報というものが、ＳＮＳ等で拡散されているといったところですけれども、こういった情報を打ち消していく。デマ打ち消しのために、弊社のヤフーニュースにおける配信媒体者様において、デマ打ち消しの記事等を配信いただいているんですけれども、そういった記事をトピックスで積極的に掲載するという取組をさせていただきました。

こちら、スライドの「配信いただいた記事を積極的にトピックスに掲載」という文の下に書いておるところは、実際に、弊社において採用させていただいたトピックスのデマ打ち消しの記事の例でございます。

次のスライドお願いいたします。
特に、弊社のヤフーニュースの記事配信いただいているパートナー様の中には、ファクトチェックに関して積極的に取組を開始されているメディアもおられるということで、現在ファクトチェック記事の配信を強化していただけないかという連携をしておりまして、こちら幾つか具体例ですけれども、ファクトチェック記事拡充のための連携企画というものを設けております。

こちらはコロナ関連情報をはじめとして、様々な偽情報と言われたものに関して、各媒体者様がファクトチェックを行った記事というものを採用した具体例でございます。

次のスライドお願いいたします。
また、こうした取組や、ヤフーニュースに記事を配信いただいております媒体者様やオーナー、ヤフーオーサーだけではなくて、外部の団体とも積極的な連携というものをさせていただいております。

特にコロナやワクチンに関する疑義言説が多く、情報が流出しているというお話もございましたけれども、そういった情報状況がございましたので、医療団体の中でも、そうしたデマの打ち消しに取り組んでおられる「こびナビ」さんと共同でコンテンツを制作する取組というのも行っておりました。

P6
こちらのスライドは具体的な事例でございますが、例えば専門家による基本的情報の提供、また、正しい情報の解説、そして啓蒙啓発活動についての記事がそれぞれ出ております。

次のスライドお願いいたします。
また、こういった情報専門の記事を設けた場合に、完成したコンテンツはニュースに掲載するのはもちろんですけれども、ユーザーが情報を求めてやってくる場、特に検索やコロナ情報を集積した特設ページなどにも設置しまして、多くの方々の目に触れるように展開させていただいております。

こちらのスライドの左側の画像が記事でございますが、真ん中の画像では検査結果の中で当該記事が表示されるようにしていること、右側の画像では当該記事がワクチンの特設サイトにも表示されるようにしていることを示しております。

（中略）

P7
また、関係団体との連携でございますが、ファクトチェック支援団体、業界団体との連携というところも非常に重要であると考えております。ここまでの取組、御説明は、自社での個社での取組の御紹介でしたが、フェイクニュースの性質というものを考えますと、私たちのサービスだけで対応していくのではなく、対策に取り組んでいらっしゃる団体の連携というのも非常に重要であるというふうに考えております。

メディアのファクトチェックを支援する団体のファクトチェック・イニシアティブ様には、2020年度から、サイトの連携をさせていただいたりですとか、活動支援のための寄附、また、昨年から法人正会員として様々な連携をさせていただいているところでございます。



Googleの信頼できる情報源

P10
（中略）
【宍戸座長】 ありがとうございました。それでは、続きまして、グーグル、J-J Sahel様より御説明をお願いいたします。

【J-J Sahel氏】 宍戸先生、そしてお集まりの皆様、今日もまたお招きくださいましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
（中略）

P13
（中略）

当社のプラットフォーム上において、医療／健康に関しての信頼できる情報をユーザーの皆様が見つけることができるようにするということが、とりわけこのコロナ禍においては大事だと考えております。そういうこともありまして、医療／健康に関して信頼できる情報源というのはどこなのかということを特定する上において、アメリカの全米医学アカデミーに協力をお願いしました。

全米医学アカデミーにおいて、一連の分類、タクソノミーをつくっていただく情報源に関して、それをグーグルともシェアしていただくことで、信頼できる情報源に関しては表示のランキングを上げるなどの対応ができるようになっております。

P14
（中略）
当社のウェブサイトにどのようにそれが実装されているのか、次のスライドで御覧ください。全米医学アカデミーが科学的な文献をつくり、そして定義づけをした上で、それがWHOにおいても採択され、これが確認され、認証され、それが直接ユーチューブのシステムの中に取り入れられているという形になっております。信頼できる情報がここで参照される形になっております。これをぜひ世界的にも展開したい。現地の人たちにも、各ローカルなレベルでも使っていただきたい。ユーザーの皆さんにも使っていただきたいと考えました。

ということで、様々な医療機関などと連携しまして、ユーチューブのランキングの表示がこれに基づいてされるという形になっております。

P15
（中略）

【宍戸座長】 （英語での発言）ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、LINE株式会社、藤川様より御発表をお願いいたします。



LINEによる偽情報の拡散対策

【藤川氏】 ありがとうございます。LINE株式会社の藤川でございます。本日は、弊社の偽情報対策に向けた取組について御説明差し上げたいと存じます。
（中略）

また、偽情報の拡散への対策でございます。対策として、偽情報の拡散につながるおそれがある情報をユーザー様の目につきにくくするなどの取組を、各サービスの特性に合わせた形で実施しておるところでございます。

こちらに示しておりますLINEオープンチャットというサービスでございますけれども、こちらに関しては、興味、関心事等のテーマごとに、ユーザー様がトークルームをつくるサービスとなっております。この際、偽情報の拡散につながるおそれがあるテーマが設定されているルームについて、メイン画面やおすすめエリア、検索結果等のユーザー様の目につきやすい場所で表示されないように制御しているところでございます。

また、これに加えて、当該のルームに入室する際にポップアップで警告を出す取組を進めております。こちらに表示されております右側の画面ですけれども、今年初めに、新型コロナウイルス関連のルーム入室時に警告を表示した例となっております。この警告画面では、先ほどお知らせした公式サイトの案内をしているところでございました。

また、下段でございますけれども、ラインブログ、ライブドアブログについては、同様に偽情報の拡散につながるおそれがある投稿について、表示順位を低下させる対応をしておるところでございます。

P17
（中略）

最後に、他のステークホルダーとの連携でございます。グループ会社や業界団体等との連携を通して、偽情報への対策に関する検討を行うとともに、当社の取組について積極的に情報を発信しているところでございます。Zホールディングス株式会社、ヤフー株式会社と定期的に情報交換を行っており、プラットフォームとしての対策について検討しておるところでございます。

また、特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ様とも、正会員として参加して活動を支援しているところでございます。加えて、昨年７月になりますけれども、一般社団法人セーファーインターネット協会様が開催いたしましたワクチンデマ対策シンポジウムにおいて登壇させていただき、LINE公式アカウントやLINEニュースによる正確な情報伝達について、発表させていただいたところでございます。
（中略）

【宍戸座長】 ありがとうございました。それでは、続きましてフェイスブックジャパン、小俣様より御説明をお願いいたします。



フェイスブックにおける誤情報対策

【小俣氏】 ありがとうございます。
それでは、改めまして、フェイスブックジャパン株式会社公共政策部の小俣と申します。よろしくお願いいたします。本日は、フェイスブックにおける誤情報対策における取組の一部を御紹介いたしたいと思います。

弊社の誤情報と戦うための戦略には３本の柱がございます。削除、抑制、そして情報提供であります。

まず最初に、削除、removeであります。

我々は、時として、なぜ虚偽であるものをフェイスブック上から削除しないのかと問われることがございます。第１に、私たちのような一私企業、あるいは政府を含む単独の誰かが真実の裁定者であるべきではないと考えております。行き過ぎた行為や不健全なパワーバランスを引き起こす可能性があるということであります。

P18
次に、プラットフォーム上の全ての情報が真実でなければならないとすれば、我々のコンテンツモデレータが、世界中の全ての事柄に関して真実を知っているという必要があるということになります。残念ながらそれは不可能なことであります。また、ユーモアあるいは風刺といったものを考慮できなくなったりするということも考えられます。

最後に、全ての情報が厳密に真実か虚偽かという２つに分かれるか、というと、そういうわけではない、と考えております。何が真実か、あるいは虚偽かということに関しては、人によって見方が変わるというのも実際ではないでしょうか。

さはさりながら、私たちは、世界中で20億人以上の方々にサービスを提供しております。
人々が信頼できる情報にアクセスすること。そして、有害なコンテンツは削除していくということがいかに重要であるかは認識しているところでございます。こうしたことを踏まえて、これからフェイスブックにおきます誤情報に対する取組の一部を御紹介してまいりたいと思います。

弊社では、誤情報に関するポリシーというものを設けてございます。差し迫った物理的な危害を及ぼす危険性のある誤った情報。また、操作・誘導された映像、いわゆるディープフェイクですね。そして、投票妨害になるようなコンテンツ。これらに関しては、我々が確認し次第、削除いたしております。

弊社のコミュニティースタンダードというものは、常に進化していく生き物のようなものでございます。例えば、新型コロナウイルスのパンデミックという緊急事態下において、このポリシーも深化・明確化を進めてまいりました。

こちらが、我々の考えている新型コロナウイルス感染症及びワクチンに関する誤った主張の例示でございます。どの程度、詳細に書かれているかは御覧いただければ分かるのではないかと思います。なお、これら、私たちが削除するのは、世界保健機構、WHOをはじめといたします主要な保健機関または公衆衛生の専門家によって否定されたものであるということは強調しておきたいと思います。

パンデミック宣言以降、このポリシーに違反したとして、世界中で2,400万件以上のコンテンツを私どもは削除しております。さらに、このポリシーに繰り返し違反するとして、3,000以上のアカウント、ページ、グループを削除しております。

次に、戦略の２本目の柱である抑制に関してです。ここでは、サードパーティーファクトチェック団体の協力を大きく得ております。

P19
（中略）

日本における取組もしてございます。厚生労働省とフェイスブックジャパンは協力の下、日本でもこの新型コロナウイルス感染症情報センターを立ち上げてございます。また、厚労省に対しては、正しい情報発信に関するサポートやコンサルティング、広告利用などを含めて、定期的に御支援させていただいております。

P21
（中略）

【宍戸座長】 ありがとうございました。
それでは、続きましてツイッタージャパン株式会社、清水様より御発表をお願いいたします。



ツイッターによる誤情報対策

【清水氏】 ツイッターの清水と申します。本日はお時間をいただき、ありがとうございます。
（中略）

ツイッターの使命は、公共の場における会話に寄与することです。私たちは、表現の自由は人としての権利であると考えていて、誰もがみんなそれぞれの意見や考えをツイートで安心して発信できることを実現するのがツイッターの役割であると考えています。この使命にのっとり、会話の健全性についてのポリシーや安全な会話ができる環境をつくるために力を入れています。

P22
ツイッターは、日本でも新型コロナウイルス、COVID－19に関するオープンな会話を保護する取組をしてきました。COVIDに関して誤解を招く非常に有害な情報をツイッター上から削除する継続的な取組に加え、COVIDワクチンに関する誤解を招く情報を含むツイートへのラベルを適用します。また、ツイッターはさらなる措置の必要性を判断するためのストライク制の導入を進めています。このストライク制は、ツイッターのポリシーに関する一般の皆さんの理解を促し、ツイッター上での有害または誤解を招くおそれのある情報の拡散を抑制する効果が期待されます。
（中略）

P23
次のスライドをお願いします。ツイッターでは、政治に関するコンテンツを広告に掲載することを全世界で禁止しています。この決定は、政治に関するメッセージのリーチは、購入するものではなく、獲得するものであるという信念に基づいています。
（中略）

ツイッターは、昨年、プラットフォーム上の誤情報対策として、誤解を招く可能性のあるツイートにほかの利用者が意見や情報ソースを追加できる新機能、Birdwatchを米国で試験的にリリースしました。Birdwatchは、誤解を招くと思われるツイートに対して、人々が共同で文脈を追加していく新しい方法です。ツイッターは、人々が共同で作業することで、様々な視点を持つ人々が役に立つ背景情報をもたらす文脈を追加できると考えています。


P26
【宍戸座長】 ありがとうございました。それでは、プレゼンテーションの最後になります。お待たせいたしました。セーファーインターネット協会、吉田様より御説明をお願いいたします。

まず、構成員のおさらいです。こちらの研究会の座長も務めていらっしゃいます宍戸先生にDisinformation対策フォーラムの座長も務めていただいております。また、先ほど来御説明いただいておりますフェイスブック様、グーグル様、ツイッター様、ヤフー様にも事業者の構成員という形でお支えいただいておりますし、ユニークな点としましては、オブザーバーとして日本新聞協会様、日本放送協会様、日本民間放送連盟様、また総務省、消費者庁様にも御参画いただいておるところでございます。


既存メディアが常に正しいというわけではないですよね。
はい。ないですよね。
ま、それは信じるけど、新山のSNSは規定しますよと。これおかしいですよね。

政経プラットフォーム
元自民議員が告発「ＳＮＳ規制と政党助成金はやめるべき！」日本を破壊するカラクリとは？　二之湯真士氏　#424
2025/08/22
https://youtu.be/SilW4MA9muo?si=8ljz4m6-y7vl9qSu

00:00 1.オープニング
00:38 2.緊急事態条項を憲法に入れる必要はあるのか？
03:36 3.言論の自由の制限は必要か？
07:27 4.ＳＮＳ規制はずるい行為に対して掛けるべき
08:53 5.成熟した社会を目指すには
12:50 6.政党候補と無所属出馬との差
16:24 7.政党助成金は廃止すべき
19:24 8.一番撤廃すべき選挙ルールは？



おまけ追加情報（LINEヤフーに行政指導や、さとうさおり Xロックの犯人など）


アスクル、子会社やったん？


日テレNEWS
【“通信の秘密”など流出…】総務省、LINEヤフーに行政指導 親会社ネイバーとの資本関係の見直し迫る
2024/03/05
https://youtu.be/3RJyF1ZRVtU?si=xJ7X_tJ0-JIsd14H








政経パンチ
※緊急事態です…Xロックの犯人が〇〇だと判明しました【さとうさおり/小池百合子/東京都/文春】
2025/11/04
https://youtu.be/r02J_Za2VsA?si=rDC3W8TF48W6Euwu

0:08
なんと日本のX 社っていうのは出資がま、ほぼ 100% 電通が行っているっていうことでね。

かつて小池さんが代理店の方にちょっとお金払ってネガティブなやつを頼んどいたの平気な顔して言ってて。

ご本人がおっしゃってたんですか?
そう。あんたよく生き残ったわねと。

佐藤さん、それ罠ですよと。そうだったんだ。そういうことだったんだと。
（中略）

11:35
かつて小池さんが、あの、自民党の広部長の時に、後ではなかったんですけど、当時私も勢いあったんで、上杉潰しみたいな一環として、大理店の方にちょっとお金払ってネガティブなやつを頼んどいたのよって、なんか平気な顔して言ってて、

もう本人がおっしゃってたんですか?
そう、あんたよく生き残ったわねと。

基本的にはこれメディアもそうなんですけど、電通との電博も含めた関係っていうのは、これは切っても切れないんで。

先ほどXの話をしてたんですけど、日本の Xの社長はまだあれなんですよ。 Twitter時代の社長で、Twitterっていうのはですね、これ 途中からもう10年ぐらい前ですけど、 電通のほぼ100%出資会社になってるんで、私も当時2011年の震災の直後に、ま、要するに、えっと、放射性物質のことについて言うと、もう、あからさまに、それだけbanされるというですね。え、そういうのがありました。








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ルイス・ウェイン作「バチェラー・パーティー」
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