2027年情報詳細は、次回に繰り越しになります。当ブログでは予定変更がよくありますが、ご了承くださいませ。
予定していたものより重要だと思う情報を見つけた場合は、そちらを優先しています。
20年ほど前に潰された「トロン計画」
TRON PROJECT
TRONプロジェクトの30年
思わぬ結末
https://30th.tron.org/tp30-07.html
一部抜粋
USTRを利用したいわば風評被害によりBTRONという独自技術を潰したのは、実は米国の企業ではなく日本人だったということは後年わかったことだ。詳しく記述してある1冊の本が出たからだ。ルポ作家・大下英治著の『孫正義 起業の若き獅子』。
Altered Notes
日本のチャンスを潰した孫正義氏
2019-05-01 19:57:07
https://blog.goo.ne.jp/thx-1148/e/d36ee0729a8bb3748964a5a4934d90fc
純国産OSトロン潰しに奔走した孫正義①【深田萌絵 切り抜き】
2022/09/02
https://youtu.be/yJPOZktcG2o
純国産OSトロン潰しに奔走した孫正義②【深田萌絵 切り抜き】
2022/09/03
https://youtu.be/y5s1wsiwTY0
note
日航機事故は米政府のTRON潰し？暗躍した孫正義
深田萌絵
2022年3月7日 16:16
https://note.com/fukadamoet/n/nc6ace427d48a
紙の爆弾 2020年 12月号
著者: 鹿砦社
P63
一部抜粋
一方、かつて日本が誇っていた半導体の生産技術は。TSMC（台湾積体）と韓国・サムスンに奪われ、ニコンが供給していた露光式の製造装置もオランダのASLMの独占になった。
OS分野では日本製の「TRON（トロン）」が有望なプラットホームだったが、これを華僑人脈と組んで、〝潰し工作〟したのがソフトバンク・孫正義だ。
孫について、その商法は詐欺まがいで「ワラシベ長者経営」だと、公認会計士の細野裕二は「財界展望」に書いた。
プロの財務分析では、会社の中身はボロボロだ。公認会計士の山根治も「決算書を見て驚いた。正気の沙汰ではなく、イチかバチかの大博打だ」と書いている。こんなペテンが放置され、日本では孫は起業家として称賛されているのだ。
FINDERS
革新的だった国産OS「TRON」の普及を妨げた通産省とマスメディアの横槍。健全な業界発展を阻害したのは誰か？【連載】サム古川のインターネットの歴史教科書（4）
2021.10.12
https://finders.me/articles.php?id=3071
そして現代、順調に進めば、国産のＯＳが「世界標準」になる?
読売新聞オンライン
調査研究
トロン―国産ＯＳが世界標準になる
2020/10/20 12:00
https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckscience/20210201-OYT8T50058/
2020年、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいたそうです。順調に進めば、というのは、以前のように邪魔されなければ？ということでしょうか？
あ、無事認定されていましたか！因みに、ニュースの記事としては見つけることができませんでした・・・
趣味人倶楽部
準日本産ＯＳ「トロン」世界標準規格に認定される。 歓喜の中に沸々と・・・甦る憤怒！
2021年02月24日（水）09:54
https://smcb.jp/diaries/8462142
それにしても、本当に大丈夫なのか？
旧統一教会が2020年に宣言「ビジョン2027勝利に向かって新体制がスタート」
そして2020年にスタートしていますからね。日本の為ではなさそうなデジタル庁が。
ウィキペディア
デジタル庁
一部抜粋
2020年（令和2年）9月16日に発足した菅義偉内閣は、国全体のデジタル化を看板政策とし、この動きを加速させた。さまざまな協議を得た末に、同年11月26日には、デジタル化の司令塔となるデジタル庁を2021年（令和3年）9月1日に発足させるとの基本的方向性が定まった。
検討開始から設置までの期間は、国家組織として異例の速さであり、デジタル改革担当大臣である平井卓也自身も「通常ではありえないスピード」と驚きを示したほどであった。
（中略）
国産勢の排除
平井卓也デジタル改革相時代に決定された、第二期政府共通プラットフォームにおいて、公募での技術条件を不必要に高く設定することで、国産勢を排除した形での外資系ビッグ・テックのAmazon Web Services（AWS）上などでの運用が批判されている。
日経XTECH
デジタル庁関連法案を決定、平井大臣「COCOAのようなアプリ運用もデジ庁で」
2021.02.09
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/09624/?i_cid=nbpnxt_reco_atype
一部抜粋
「デジタル社会形成基本法案」は2000年に制定したIT基本法に代わるもので、IT基本法は廃止となる。
厚生労働省
デジタル改革関連法の全体像（令和3年5月19日公布）
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000782802.pdf
IT media NEWS
「行政手続きの99.247％で押印廃止」河野大臣が明らかに “霞ヶ関の慣行”も
2020年10月16日 20時35分 公開
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/16/news171.html
YHOO!JAPAN ニュース
TOKYO MX
「COCOA」が機能停止へ…3.8億円かけて開発した意味はあったのか？
9/28(水) 22:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a4368e6fd2bb82d20ca738ffadffe35c065afa7
背景画像
テクノロジー
https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/aQYgUYwnCsM
UnsplashのMichael Dziedzicが撮影した写真
論座
デジタル庁に忍び寄るアマゾン～国家の機密情報や国民の個人情報は大丈夫か？
菅政権「デジタル改革」の罠（１）
佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長
2020年09月27日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600002.html
論座
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
菅政権「デジタル改革」の罠（２）
佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長
2020年09月28日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1
因みにNTTは、第2次中曽根内閣の時に民営化されています。
ウィキペディア
日本電信電話
一部抜粋
沿革
1952年（昭和27年）8月 - 日本電信電話公社として創業した。
1985年（昭和60年）4月 - 日本電信電話株式会社法により日本電信電話公社を民営化し、日本電信電話株式会社を設立した。
（中略）
2018年（平成30年）8月7日 - NTTグループのグローバル持株会社としてNTT株式会社（英語: NTT, Inc.）を設立し、グローバルR&Dを強化[8]。
NTT
NTTグループにおけるグローバル事業の更なる成長に向けて
2018年8月7日
https://group.ntt/jp/newsrelease/2018/08/07/180807a.html
NTTテクノクロス
Amazon Connect 導入支援サービス
https://www.ntt-tx.co.jp/products/aconnect/
朝日新聞
「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示
座小田英史、松浦新2021年6月11日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html
朝日新聞社
「ぐちぐち言ったら干す」「脅しておいて」平井大臣、五輪アプリめぐり、会議で発言
2021/06/11
https://youtu.be/aX_zw2_XKyo
- デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで
- 場合によっちゃ（NECを）出入り禁止にしなきゃな
- 一発遠藤（信博・NEC会長）のおっちゃんたりを脅しておいた方がいいよ
- （開発費用は）払わないよNECには基本的には
NECずいぶん嫌われてますね。
中国勢である華為技術（ファーウェイ）と敵対しているからでしょうか？
親中派議員にとって、サムスンと提携するNECは出入り禁止にしたいくらいのようですね。
更に細かく言うと、単純に親中派というより、国民党軍や浙江財閥を支持してるのでしょうか？国民党軍は反共産主義でしたからね。
あら、そう言えば、旧統一教会も反共産主義でしたね。
日経XTECH
ファーウェイ排除で躍進のサムスン5G基地局、Open RANで加速
2021.07.09
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00038/
JDIR
サムスンが首位奪還、華為はトップ5陥落
世界スマホ市場は5Gが回復後押し、アップル好調
2021.6.9
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65601
日経XTECH
半導体売れないなら「打倒ファーウェイ」、したたかなサムスン
2020.09.25
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00015/
日本経済新聞
NEC、サムスンと提携 5G基地局の開発・営業
2018年10月24日 10:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3684993024102018X12000/?s=2
文春オンライン
「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険
2022/05/30
https://bunshun.jp/articles/-/54499
朝日新聞社
平井大臣の「脅し」音声、約3分 内閣官房が異例の公開
2021/06/22
https://youtu.be/TdBTcMaulzQ
定例記者会見 会議音声の公開について 20210622｜平井卓也
2021/06/22
https://youtu.be/_WJ8pcCTvZo
GAFAでもなく、BATHでもなく、純国産で進める気は無いのか？
DIGITAL SHIFT TIMS
GAFAとBATHが注目される理由とは？急速成長した背景を解説
2022年2月6日
一部抜粋
GAFAは知っていてもBATHを知らない人は多い
BATHは、GAFAと同じように、メガテック企業として名をとどろかせる中国企業4社の総称です。中国経済をけん引するこの4社の影響力は世界的に高まっており、GAFAに匹敵する存在と注目されつつあります。
読み方は「バス」急成長する中国のIT企業群
ところで「BATH」の読み方は「バス」です。
以下の4社の頭文字を取って作られています。
B：Baidu（バイドゥ）
A：Alibaba（アリババ）
T：Tencent（テンセント）
H：Huawei（ファーウェイ）
背景画像
https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/rK3ySpKgUmI
UnsplashのRenato Ramos Pumaが撮影した写真
Wikipedia
Huawei
https://en.wikipedia.org/wiki/Huawei
https://en.wikipedia.org/wiki/File:Huawei_Standard_logo.svg
香川県で去年8月に開かれた、いわゆる“#統一教会”の関連団体のイベント。
— 日テレNEWS (@news24ntv) July 28, 2022
当時、デジタル相だった自民党の #平井卓也 衆院議員、同党の #三宅伸吾 参院議員、現在の官房副長官の #磯﨑仁彦 参院議員が、「世界平和への道」と書かれたタスキをかけていました。
▼続きを読むhttps://t.co/4VbUkFdFdc pic.twitter.com/C3llxW3Dzc
女性自身
平井前デジタル相 統一教会の関連イベントで実行委員長を務めていた！問い合わせると「名誉職的な意味合いで受けた」
記事投稿日：2022/07/27 06:00 最終更新日：2022/07/27 16:09
https://jisin.jp/domestic/2121685/?rf=2
ユナイト？こんな団体がいたとは知りませんでした！
やや日刊カルト新聞
ついに判明！？国際勝共連合大学生遊説隊UNITE（ユナイト）のホントの正体
2016年12月26日月曜日
http://dailycult.blogspot.com/2016/12/unite.html
一部抜粋
◆自民党政治家が追随、演説現場は教団幹部とサクラ信者ばかり
まず、5月30日に渋谷で行なわれたデモについてテレビ東京が「改憲派学生、渋谷でデモ」と報じると、平井卓也自民党IT戦略特命委員長が6月1日にFacebookで当該ニュースを引用し「この様なデモはあまり報道されませんが、学生はＳＥＡＬＤｓという認識は間違いです」と発信。
勝共 UNITE（ユナイト）
https://www.ynite.org/
勝共UNITE（YouTube）
https://www.youtube.com/channel/UCUl6Bx0KgQPQS6JG4MIpaSQ/videos
猛烈な反ロシアである黒龍会と強いつながりがある、統一教会らしいYouTube。
下記の資料は最近集め始めたばかりで、まだ収集中ですが、少しご紹介しておきましょう。とりあえず自動翻訳したものを、そのままコピーしたものなので、少し日本語がおかしいかもしれません。後日詳細をご紹介できると思います。
UK Parliament（英国議会）では、「世界中のさまざまな人種差別組織、特に日本の黒龍会などの組織と強いつながりがあることは確かに知られています.」と記録されています。
UK Parliament（英国議会）
The Unification Church（統一教会）
Volume 898: debated on Wednesday 22 October 1975
ボリューム 898: 1975 年 10 月 22 日水曜日に討論
https://hansard.parliament.uk/Commons/1975-10-22/debates/5b3ac6d8-06b3-430c-9cab-20f943a9b0c9/TheUnificationChurch
一部抜粋
（転載ここまで）There are currently operating in this country a number of bogus and bizarre bodies which purport to be religious cults. They benefit from the laxity of the law relating to charities. Among them, and perhaps the most pernicious, is the body commonly known as the Unification Church, with its fraudulent fund raising, its dubious medical and psychological claims, its rather sinister political connections and the dangers which it holds in relation to the health of potential or actual recruits.
現在、この国では、宗教的カルトを装った多数の偽の奇怪な団体が活動しています。彼らは、慈善事業に関する法律の緩さから利益を得ています。それらの中で、おそらく最も有害なのは、統一教会として一般に知られている団体であり、不正な資金調達、疑わしい医学的および心理的主張、かなり不吉な政治的つながり、潜在的な健康に関連する危険性があります。または実際の新兵。
（中略）
Incidentally, the organisation masquerades under at least seven names—the International Cultural Foundation, the Unification Church, the Unified Family, the Holy Spirit Association for the Unification of World Christianity, One World Crusade, God's Light Infantry and the International Federation for Victory over Communism. It not only masquerades under various names but uses sinister techniques.
ちなみに、この組織は、国際文化財団、統一教会、統一家族、世界基督教統一聖霊協会、ワン・ワールド・クルセイド、神の光の歩兵、国際共産主義勝利連盟の少なくとも7つの名前で偽装しています。 .さまざまな名前で偽装するだけでなく、邪悪なテクニックを使用します。
（中略）
Mr. Geoffrey Stewart-Smith, the former Member for Belper, perhaps one of the most fervant anti-Communist Members in the last Parliament, wrote a letter to me in which he referred to the cult, after his experience, as a "blasphemous bogus religion", and said:
ジェフリー・スチュワート・スミス氏はベルパーの元メンバーで、おそらく前回の議会で最も熱心な反共産主義者の一人であり、私に手紙を書き、彼の経験の後、カルトを「冒涜的な偽物」と呼んだ。 宗教」と述べ、次のように述べています。
"the anti-Communism which they boast about is pure drivel, and they collaborate with an international anti-Semitic organisation called the World Anti-Communist League."
「彼らが自慢する反共産主義は純粋な戯言であり、彼らは世界反共産主義同盟と呼ばれる国際的な反ユダヤ主義組織と協力している.」
It certainly is known that it has strong links with various racist organisations all over the world, most particularly with organisations such as the Black Dragon Society and others in Japan.
世界中のさまざまな人種差別組織、特に日本の黒龍会などの組織と強いつながりがあることは確かに知られています.
ウィキペディア
黒龍会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%BE%8D%E4%BC%9A
一部抜粋
玄洋社の海外工作機関といわれた。海外では日本の壮士集団、BLACK DRAGON SOCIETYとして恐れられていた。
1931年に大日本生産党を結成。1946年、GHQ当局によって、最も危険な影響力のある国家主義団体として解散させられた。
Wikipedia
Black Dragon Society（黒龍会）
https://en.wikipedia.org/wiki/Black_Dragon_Society
一部抜粋
The Kokuryūkai was officially disbanded by order of the American Occupation authorities in 1946. According to Brian Daizen Victoria's book, Zen War Stories, the Black Dragon Society was reconstituted in 1961 by Ōmori Sōgen as the Black Dragon Club (Kokuryū-Kurabu) with the aim to "succeed to the spirit of the [prewar] Black Dragon Society and promote the [Shōwa] restoration." According to Victoria, the Kokuryū-Kurabu never attracted more than 150 members.
黒龍会は、1946 年にアメリカ占領当局の命令により正式に解散されました。ブライアン・ダイゼン・ヴィクトリアの著書『Zen War Stories』によると、黒龍会は 1961 年に大森宗玄によって黒龍クラブ (黒龍倶楽部) として再建されました。 「（戦前の）黒龍会の精神を継承し、（昭和の）復興を推し進める」こと。 ヴィクトリアによれば、黒竜倶楽部は 150 人以上のメンバーを集めたことはなかった 。
統一運動情報
ビジョン2027勝利に向かって新体制がスタート
2020.10.31 17:00
https://www.kogensha.jp/news_app/detail.php?id=8981
『月の帝国』という本で言及されている「21 年間のコース」（7 年の 3 倍）について、前回少しだけご紹介しましたが、気になる情報を見つけました。
英国の地方自治
アンドリュースティーブンズ【著】，石見豊【訳】
販売会社/発売会社：芦書房
発売年月日：2011/05/01
一部抜粋
P132～133
⑪電子政府
2000年、政府は2005年12月までにすべての地方自治体がオンラインによって、できる限り多くのサービスを提供できるように電子化を完全に達成するという野心的な目標を定めた。最初の数年間、その目標は非現実的に見えたが、電子政府は地方自治体の通常の姿になってきており、目標が達成された時点では驚くべきことではなかった。
今ではカウンシル・タックスやビジネス・レイト、駐車違反金をオンラインで払うことが可能である。同様に地方議会の議題をダウンロードしたり、記入済みの申請書を提出したり、地方自治体の業績データを閲覧することもできる。
2005年以降の目標は、議論は、「地方自治体の再編」（2006年の内閣府の文書の題として付けられた）に移ってきた。それは、市民とコミュニティ参加の実現、サービス提供と組織的変化の再構築を、2007年7月までに達成することを目標としていた。この目標は成功裏に達成された。
これって、もしかして統一教会の「21 年間のコース」（7 年の 3 倍）のうちの７年？
そして今、日本で進められている？
日本も英国と同じように電子政府を進めているようです。
PDF(72.4KB)
PROMOTING “ELECTRONIC GOVERNMENT”
- WITH A FOCUS ON STATISTICAL ACTIVITIES -
「電子政府」の推進
- 統計活動を中心に -
https://www.stat.go.jp/english/info/meetings/iaos/pdf/kaneko.pdf
一部抜粋
IAOS SATELLITE MEEING ON STATISTICS FOR THE INFORMATION SOCIETY
August 30 and 31, 2001, Tokyo, Japan
2001 年 8 月 30 日と 31 日、東京、日本
PDF2
Summary
概要
The First part of the paper will describe government efforts toward “Electronic Government” and suggest a future cha llenge.
論文の最初の部分では、「電子政府」に向けた政府の取り組みについて説明し、将来の課題を提案します。
The Japanese government has been making use of computer and communication technologies to improve the efficiency and efficacy of public administration since the 1950s.
日本政府は、1950 年代から行政の効率と有効性を向上させるために、コンピューターと通信技術を利用してきました。
The Basic Law on the Formation of an Advanced Information and Telecommunication Network Society (The IT Basic Law) was enacted in January 2001.
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が2001年1月に成立しました。
Based on the stipulation of the IT Basic Law, an IT Strategic Headquarters was established and an e-Japan Strategy was formulated in January 2001.
IT基本法の規定に基づき、IT戦略本部が設置され、2001年1月にe-Japan戦略が策定されました。
The e-Japan Strategy aims at making Japan the world’s most advanced IT nation within five years.
e-Japan戦略は、5年以内に日本を世界最先端のIT国家にすることを目指しています。
P2（PDF4)
2. Computers and Communication Infrastructure for the Electronic Government
2. 電子政府のためのコンピュータと通信インフラ
One hundred and twenty-two computers were installed in fifteen Ministries between their introduction in1958 and 1968.
1958 年から 1968 年の導入までに、15 の省庁に 122 台のコンピュータが設置されました。
The number increased gradually to one hundred and seventy-one in 1970, three hundred in 1980 and four hundred and thirty in 1986.
その数は徐々に増加し、1970年には171台、1980年には300台、1986年には430台になりました。
After that, the number of newly installed main-frame computers increased rapidly to eight hundred in 1987, nineteen hundred in 1995 and twenty-eight hundred in 2000.
その後、1987 年には 800台、1995年には1900台、2000年には2800台のメインフレーム コンピュータの新設が急増しました。
（中略）
As of April 2000, there were 313,711 PCs and 444,822 officials in the national government excluding those in the national universities and schools.
2000 年 4 月現在、国立大学や学校を除く国の PC は 313,711 台、職員は 444,822 人です。
Therefore the allocation rate of PCs per person is 0.7. As for the head offices of the Ministries, the allocation rate is 1.1. Thus, each official at the head offices of the Ministries has a public telephone line and his or her own PC connected internally by LAN, and externally by WAN.
したがって、1 人あたりの PC の割り当て率は 0.7 です。省庁本庁については、配分率は 1.1 である。このように、各省庁の本局の職員は、公衆電話回線と自分の PC を内部で LAN で接続し、外部で WAN で接続しています。
3. Progress of Computer Application in Administrative Affairs
3. 総務におけるコンピュータ活用の進展
From the early stage to the 1970s, computers were installed to facilitate the rapid processing of weather observation data, statistical data, experimental data and so on.
初期から1970年代にかけて、気象観測データや統計データ、実験データなどを迅速に処理するためにコンピュータが導入されました。
Until the 1980s, large-scale computer systems were constructed to process voluminous and uniform data such as drivers’ licenses data, automobile inspection data and social security data, thereby substantially improving the efficiency and efficacy of data processing as well as the quality of public services.
1980 年代までは、運転免許証データ、車検データ、社会保障データなどの大量かつ均一なデータを処理する大規模なコンピュータ システムが構築され、データ処理の効率と有効性、および公共サービスの質が大幅に向上しました。
（中略）
P9（PDF11)
（中略）
5. IT Use and the Population Census
5. IT の利用と国勢調査
（中略）
From the early on, the government had made every effort to reduce the tabulation works by introducing advanced calculating machines.
政府は早くから、高度な計算機を導入して集計業務の軽減に努めてきました。
Tabulation by computer was used in the 1960 Population Census for the first time. Since then, the government has been employing the most advanced computer and communication technologies to minimize the human resources needed for tabulation.
1960年国勢調査で初めてコンピュータによる集計が行われました。それ以来、政府は最新のコンピューターと通信技術を採用して、集計に必要な人的資源を最小限に抑えてきました。
The total number of personnel needed for tabulation was 950,000 man-days for the 1955 Census,
集計に必要な人員の総数は、コンピューターを使用せずに処理された最後の国勢調査である 1955 年の国勢調査で 950,000 人日でした。
The number was down remarkably to 720,000 for the 1960 Census, approximately twenty five percent decrease compared to that for the 1955 Census.
1960 年の国勢調査では、その数は 720,000 にまで著しく減少し、1955 年の国勢調査に比べて約 25% 減少しました。
The number was 416,800 for the 1980 Census, less than half of that for the 1955 Census.
その数は 1980 年の国勢調査では 416,800 で、1955 年の国勢調査の半分以下でした。
Since then, the steady decrease of human resources has continued. As for the 2000 Census, the number of personnel is expected to be about 270,000 (See Table 1).
それ以来、人的資源の着実な減少が続いています。 2000 年の国勢調査では、職員数は約 27 万人と予想されています（表 1 を参照）。
RIGHT CODE
Windowsよりも先進的だった国産OS「TRON（トロン）」
もも（メディア部）2021.12.20
https://rightcode.co.jp/blog/it-entertainment/tron-os-sakamura-ken
平井卓也（初代デジタル大臣）
デジタル大臣退任にあたり_20211004
2021/10/04
https://youtu.be/HjfkCS0avO4
Microsoft
クラウドで日本の IT 戦略やテレワークの推進に貢献！
2014年11月19日
https://news.microsoft.com/ja-jp/2014/11/19/blog-cloud-computing/
自民党議員たちが説明を受けています。
SoftBank
中国から快適にOffice365へアクセスするには
2022年1月25日掲載
https://www.softbank.jp/biz/blog/cloud-technology/articles/202201/office365-from-china/
Alibaba Cloudを利用したアクセス改善
BBC NEWS
中国がマイクロソフトへのサイバー攻撃に関与か 日米欧など非難
2021年7月20日
https://www.bbc.com/japanese/57897450
YOTAN
高市早苗氏「岸田総理に、中国という言葉を出さないでくれと言われた」「サイバーセキュリティの担当を断られた」
2022/09/29
https://youtu.be/bmCoZJq_s0U
2022.10.03
上の動画が再生できなくなったようなので、追記です。
安藤裕チャンネルひろしの視点
岸田内閣は中国のための政治を行っている
2022/09/29
https://youtu.be/ZsJkrEQVKfg
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