しかし……このブログでご紹介した動画の殆どが、極めて短時間（丸１日経たない間）に動画サイトで削除されているこの現状は、もはや「異常」ではないか、とすら今感じています(^^;。
情報統制に躍起になっている「TPP 推進派」の工作員が、背後で活動しているのかもしれません(^▽^;)。
スパイ小説じゃないけれども、アメリカの情報局あたりの工作だったりして……（笑）。
原発事故関連のエントリーでも、こんなに素早く、しかもその殆どの動画を消されたことはなかったのですから……(^^;。
まずは、TPP において最も危険な条項と言われる「ISD条項」の解説動画が全て削除されたので、その代替として別の動画をご紹介します。
TPP の問題点は全ての「関税」の原則撤廃だと誤解されているようですが、実はもっと大きな問題が「非関税障壁」の撤廃の方なのです。
「埋め込み無効」の動画なので、次のリンク先でご覧下さい。
TPP ＩＳＤ条項 - YouTube
「治外法権」でもある問題の「ISD条項」について、交渉の責任者である野田総理は「よく知らない」と国会で答弁して、波紋を広げています(＞＜;)。
この程度の知識のレベルで、まともにアメリカと交渉が出来るのでしょうか？
最悪の事態（交渉結果）になるのでは、と国民の間で心配が広がっていますorz。
【衝撃！】野田首相「ISD条項を知らない」発言！（11日）
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さてその野田総理は昨日、TPP への交渉参加の表明を、微妙な表現で発表しました。
「交渉参加に向け協議入り」解釈割れる
車で「安全運転」を徹底するほど、全体の車の流れに逆らい、全体から見ると逆に「障害」となって危険（な運転）となることがあります。
「安全運転」をする野田総理は、国民から見ると（または国益を考えると）「危険な」存在になりはしないのか？
とても心配になって来ているのが僕の本音です(＞＜;)。
「国際公約だから……」と既成事実を作れば、その後の国会の事後承認を半ば強行できる腹積もりなのかもしれませんが、お隣りの韓国では大問題になっているのをご存知ではないのでしょうか？
近い将来日本もこうなる可能性があると思うと、気が重たくなります(ﾉ_-｡)。
韓国でＦＴＡ反対デモ、本会議延期に
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交渉内容が不明ということもあり、とかく問題点が多い「TPP」ですが、現在世界で起こっているギリシャやイタリアの金融危機や、次の動画にある「格差デモ」と底流では同じ問題なのかもしれません。
そもそも世界的な不況に対するアメリカの経済政策の１つが TPP であるのですから。
TPP 発効後の将来の日本（や世界）の姿がどうなるか、次の動画が予見しているようで恐ろしくなります。
ウォール街デモ 【資本主義社会の崩壊のはじまり】2011.10.10
「リーマン・ショック」から始まったと言われる現在の「世界的な不況」を、「資本主義社会の崩壊」の始まりでは、と指摘する声も少なくありません。
1980年代に先進国で主流となった、「民営化・規制緩和・小さな政府」などを掲げた「新自由主義」（または「新保守主義」）の政策が、現在の市場原理主義の「グローバル経済」を生み、なおかつ世界的な「格差の拡大」の原因となったのでは？
日本の「小泉改革」が何をもたらしたのかを考えれば、一目瞭然でしょう。
今回の「TPP」の自由貿易の考え方の基本的な部分は、新自由主義の政策の延長線上であり、更なる格差の拡大等が懸念されています。
「富の再分配」の仕方を初め、抜本的に現在の資本主義経済のあり方、国家の経済戦略のあり方を考え直す必要があるのではないでしょうか？
今、本質的な議論が求められる、重要な岐路にさしかかっているように思えてなりません。
ウォール街占拠デモ 米国連銀廃止が目的 米国中に広がる抗議