いよいよマイナンバー制度が本格化してきましたが
それによって会社に副業がバレるんじゃないかと
ビクビクしている人も多いはずです。
そんなあなたのためにまず結論から言うと、
マイナンバーが導入されたとしても直接的には関係ありません。
なぜなら、マイナンバーの当面の使用用途は
社会保障、税、そして災害対策というものに使われますので
法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか
使えないということ理由からです。
とはいえ、将来的に見れば銀行や証券、病院などでも
利用されることはあるかもしれませんけど
当面は、会社に副業がバレる確率が上がることはありません。
それに、会社に副業がバレるメカニズムというのは
基本的に住民税が変動したことを経理が
見つけることによってバレることがほどんどです。
簡単に言うと、今まで給料に対する住民税の金額よりも
多くなっていると、それを見た経理の人はおかしいと感じますよね
他でももらっているのかなぁってね。
それは、副業で得た金額に対して確定申告した時には
その金額と本業の給料とを合算し住民税が計算されます。
なので副業で利益が出ていれば、
当然、給料に上乗せして貰っている計算になるので
それだけ住民税は上がってしまいます。
それを回避するために普通徴収といって
給料分と副業分の所得を分けて申告できるのですが
実際には各市町村によって変わってくるのです。
つまり、普通徴収できる地域とできない地域があるということです。
このことは、うちの会社の顧問税理士に確認したので
ほぼ間違いない情報です。
ちなみに、副業の収入が年間で20万円以下なら
確定申告しなくても良いとネット上に書いてありますが
実はそれは間違いです。
厳密に言うと、20万円の基準が関係するのは所得税の話なので
税務署には申告しなくても良いのですが
その代わりに市町村の税務課への申告する必要があります。
さらに、副業といっても、どこかのお店やアルバイトをすると
確実に給与所得になるので、確実に副業がバレる可能性は高くなります。
なぜなら、仮にあなたが申告しなかったとしても
雇っているアルバイト先の企業が給与として申告するからです。
この場合は、遅かれ早かれバレるのは時間の問題です。
なので、もし副業を考えているなら
ネット副業の方がまだ大丈夫だということです。
しかし、ここでバレるかどうかの議論をしても意味がありませんし
一番確実なのは、その地域の税理士さんに相談してみることです。
その前に一番話が早いのが、今勤めている会社に
副業する事をちゃんと理解してもらうということです。
やっぱり正々堂々とやった方が本腰を入れてできますし
結果が出るのも早いと思います。
なので、一度会社に相談してみるのが得策です。
それができないから困ってんだよ～と思っているなら
ネットだけで調べないで、専門家に相談してみて下さい。
お金はかかるかもしれませんがその方が確実ですよ。