宗教法人世界基督教統一神霊協会から
名称変更によって
宗教法人世界平和家庭連合となった。
法的には韓国法人とは別な宗教法人です。
しかし、同じ旗(理想)の元に立ち上げ、
創始者、教祖が同じ宗教法人なので
実質、韓国組織が本部であり、日本はその下部組織で
関係性は切れない。
宗教法人の解散請求が政府より提訴された。
宗教法人として相応しくないとうもの。
通常は法令違反（刑事事件）した法人に対して出すのが正当ですが
民事事件も含むと政府見解(岸田総理)が出されました。
1審、２審、最高裁までいくと思われます。
数年はかかるでしょう。
解散命令が決定するとどうなるのか？
管財人(弁護士)が任命され、管財人による財産が管理され
借金がある場合は清算する。
もちろん、現在返金請求されているものが結審すれば
管財人によって資産から払われる。
職員給与も働いた分はきちんと管財人によって振り込まれます。
が、職を失うことになります。
でも、その前に
内部から崩壊する可能性もあると思います。
「真の父母論」を推奨する本部に対し
異を唱える信徒が多数になれば・・・
あくまでも一つの可能性ですが。
仮に法人格が無くなっても、任意団体として
また０から再出発できるでしょう。
今度は家庭教会の連合体として。
ちなみに、明治以降初の国政政党解散が決定された。
国政政党のみんなでつくる党(旧NHK党→政治家女子48党）の解散（破産手続き）です。
これも管財人によって資産、資本、負債(11億)が精査される。
この手続きは株式会社の破産手続きと同じ手順です。
破産や解散は通常は資金が尽きてという理由
となるので負債の方が多くなる。
代表者の自己破産手続きも同時に行う事が多い。
家庭連合の場合不動産や動産(原告：被害者の為の100億円の現金)があるので
資産過多となるので、その辺はちょっと違うかも。
日本資産を韓国本部吸い上げられないよう守ってほしい。
日本での被害は被害として
禍根を残さないよう
被害を受けたという人々に
償うことも必要だと思う。
「真の父母論」を推奨する日本本部は危機感はあるのでしょうか？
