北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除を取りやめるよう米国に働きかけてきた日本の外交努力はどうやら無に終わったようです。福田総理よりも先に訪米し、指定解除反対のロビー活動を展開していた拉致被害者家族会などは、首脳会談の場で福田総理が自らブッシュ大統領に直訴しなかったことをその原因の一つに挙げていましたが、強く要求したとしても結果は同じかもしれません。
総理が誰であったとしても、ブッシュ大統領を再考させることはできなかったと思われます。現に、前任者の安倍さんでさえもブッシュ大統領を翻意させることができませんでした。町村官房長官が外相時の５月に訪米した際、「米国が北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除するようなことがあれば、日本の人々は米国に見捨てられたと感じるだろう」と訴え、加藤駐米大使が「解除すれば、日米関係を損なうことになるだろう」と牽制してみても、どうにもなりませんでした・・・
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