小沢民主党代表が党の代表を辞任する意向を表明した。福田総理との党首会談を巡る情報が錯綜する中での辞任表明である。国民からすれば何がなんだか分からないというのが正直な感想ではないか。何がそうさせたのか、日本の政治が置かれている状況を踏まえながら一連の出来事の背景を考えてみる。
現在の国会はご承知の通り、衆議院で与党が三分の二を超える多数であるのに、参議院では野党が過半数を占め、かつ第一党は民主党である。この状態は日本の政治がかつて経験したことのない未知の領域で、政治はいま模索と初体験の日々を続けている。まずそのことを前提として頭に入れておく必要がある。従来パターンの思考を超えた事が起こりうるのである。
憲法の定めでは衆議院で成立した法案が全て参議院で否決され、参議院で成立した法案が衆議院で否決される可能性がある。予算案だけは衆議院に優位性を認めているが予算関連法案が成立しないと予算の執行も出来ない。一方で憲法によれば衆議院の三分の二で参議院が否決した法案を再議決する事が出来る。従って与党がその気になれば法案を成立させる事は可能である。与党はテロ特措法案が国益上本当に必要だと言うならば衆議院で再議決するのが憲法上の筋道である。
ところがそれは与野党の全面対決を意味し、１本か２本の法案を成立させることは出来ても政治はこう着状態に陥り、結果として衆議院の解散総選挙を招く事になる。その選挙の結果、民主党が過半数を獲得出来れば政権交代が実現して問題はない。しかし民主党が過半数を得られなかったらどうなるか。自公が過半数は越えるが三分の二には達しないのが最もありうるケースである。そうなると「ねじれ」は今以上に硬直的になる。再議決も出来なくなるので法案は１本たりとも通らなくなる。そうした政治の危機を選挙で解消しようとすれば、民主党が衆議院で過半数に届くまで何度も選挙を繰り返すか、６年後の参議院選挙で自公が過半数を越えるのを待たなければならなくなる。そんな政治状況が国民生活にとって良いことなのかという問題が起こる・・・
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