今国会の最大テーマであるテロ対策新法が審議入りしたが、これまでの経緯を見ていると問題の本質を議論させない力が働いているようで「またか」という気になる。
１９８７年の消費税導入や２００４年の年金法改正案の時もそうだった。この国では国家百年の計を議論する時になると、決まって問題の本質を議論しないうちにスキャンダルが暴露され、訳が分からないまま法案が強行採決されていくのである。
消費税の導入は国が将来にわたって福祉財源をどのように確保するのかという問題であった。「福祉は悪だ」と考えるアメリカを除いて、福祉国家と呼ばれる先進国は間接税をその財源としている。日本も福祉国家を目指すならば、直接税を主体とする税制から間接税を主体とする税制にどう転換していくかを議論しなければならなかった。ヨーロッパ型福祉国家を目指していた旧社会党も福祉目的ならば消費税には反対でなかった。ところが国会で議論が始まる直前にリクルート事件という「政治とカネ」を巡る大スキャンダルが暴露された。これで国会は大混乱、野党はリクルート事件の解明を優先させて一切審議に応じない。結局、何の議論もないまま消費税法案は強行採決され、国民は消費税導入の意味を考える機会を失った・・・
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