約50万人分、366億円。
月々の掛け金を納めておきながら、支払われなかった退職金総額です。
昭和34年に中小企業対策の一環として中小企業退職金共済制度が制定されました。制度は国からの助成金と、会社が従業員1人当たりで月5千円から3万円支払った掛け金とを厚生労働省の所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運用し、従業員に退職金を支払っていくものです。
掛金納付月数が1年未満の場合、退職金は支払われませんが、1年以上であれば退職金が支払われることになっているものが、今回、長妻代議士の指摘で明らかになったのは、約50万人分、366億円の退職金が未払いになっていたという実態です。退職金支給状況を調べると、平成16年度で20億、17年度も20億、18年度が19億円と、毎年毎年未払い退職金が発生していることがわかります。この件について今朝行なわれた党の厚労部門会議で、厚労省の担当者から説明を聞きました。そこでわかったことは、この独立行政法人は厚労省、国交省、林野庁の天下り団体であったこと。平成14年にも国会で未払い問題を指摘されておきながら、翌年以降も未払いが発生し問題解決がなされていなかったこと。
未払いが発生していることに対して労働基準局の担当者が言われました。
「支払っている退職金総額の中で未払い分は0．5％の小額です」
「企業側と従業員のトラブルによるものも少なくないのでは」
「短期間雇用の方が多いのでご存知ないのでは」
まるで機構、厚労省の責任は全くなく、契約した中小企業の問題だと言わんばかりなのです・・・