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 10月1日、130年間続いてきた国営の郵便事業が民営化され、社員数24万人という巨大私企業「JP日本郵政グループ」が誕生した。東京千代田区にある持ち株会社「日本郵政株式会社」でグループの発足式が行われ、郵政民営化を政権の最大課題だとした小泉元総理は、「実現したのは国民の支持があったからこそだ」と述べて民営化は国民の意向によることを強調した。


 確かに参議院で郵政民営化法案が否決された時、小泉元総理は「国民に聞いてみたい」と衆議院を解散し、郵政民営化に反対の自民党議員を公認しないという荒業を仕掛け、その結果与党が衆議院で3分の2を超える大勝利を収めた。民意は民営化に賛成だと言うことになって、いったん否決した参議院でも郵政民営化法案は可決された。


 こうした経緯をみれば国民の支持が郵政民営化を実現させたというのはその通りである。しかし理屈はそうでも、国民に自分たちが民営化を実現させたという自覚があるだろうか。


 あの選挙は、かねてから「自民党をぶっ壊す」と叫んでいた小泉元総理が、自らの政治生命を賭けて自民党の抵抗勢力と戦い、古い自民党を壊して新しい自民党を作ろうとしているように見えたため、国民はそのことに共鳴した。郵政民営化が何であるかを考えた訳ではなく、政治を変えようとしている総理がどうしてもやると言うから自分も賛成したという程度ではなかったか。


 だから「改革の1丁目1番地」と小泉氏が言った郵政民営化がスタートしても、これで日本が改革されるとは誰も思っていない。むしろ郵便局が減少することの先行き不安を口にする人ばかりが目に付いた。

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