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今でも根強い支持がある「首相公選制」。
小泉内閣が退陣してからはあまり話題にならなくなりましたが、アメリカのような大統領選挙をしたい政治家や国民は、首相公選制を支持しているようです。
首相公選制は事実上の大統領制ですが、実は大統領制は、政策が劇的に変化する可能性があるものの、非常に非効率なシステムだとも言われています。
なんといっても、首相が属する与党が少数派になってしまった場合、もはやまともな政権運営・立法活動は不可能となります。
内閣が法案を出しても、すべて「反対･廃案」となってしまうからです。
知事は公選制ですが、ほとんどの地方自治体がオール与党である地方議会とは勝手が違うわけです。
じゃあ、国会で与党が少数派となってしまった場合、そのとき首相はどのような仕事をするのか。
答えは簡単で、なんにもすることがないから、外国に行って首脳と仲良く握手をするといいた儀礼的な仕事しかなくなってしまいます。
韓国のノ・ムヒョンがよい例ですね（ノ･ムヒョンは外国から反感を買ってばかりいますが）。いわゆる、「レームダック」化した政権を、大統領制＆首相公選制は生みやすいわけです。
実際にイスラエルは首相公選制を３回で廃止しました。アメリカみたいに大統領制になれていない国にとって首相公選制は非効率的なシステムになってしますのです。
さらに、儀礼的な仕事は日本では基本的に天皇が行っていますので、首相がその仕事を奪うわけにはいけない。
このような理由から、アメリカ的大統領制のような首相公選制は、日本では不可能なのです。
現実的には、衆議院選挙で各党が首相候補を党首として選挙を行い、そのまま総理大臣となる現在の制度に近い形が将来的に構築されるでしょう。
参考：長谷部恭男『憲法とは何か』（岩波新書）
-------以下、ざ・こもんず ブログより一部引用-----------------
石渡俊彦「ゴルフの骨（コツ）」
２００７年もスタートしました。
今年のテーマは“非常識”！
今まで誰が決めたか分からない「常識」の枠の中で試行錯誤して模索していた事をつくづく感じさせられる２００６年でした。
自分のやりたいことや新しい事を考えれば考えるほど「こんなの今までやってないよな」と言う言葉がいつも頭をよぎります。
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