一方、先週後半のホーチミン市内のビッグC（スーパー）店内は買い物客で溢れかえり、レジの待ち時間は30分以上という混雑でした。ここで購入された商品のほとんどはテト休暇の帰省時のお土産用として持ち帰るためのものだそうです。ベトナムの農村部ではビッグCなどのスーパーの袋に付いている「ロゴ」は都会のモノとして喜ばれるそうです。スーパーマーケットですよ。デパートのブランドのついているバッグではありません。
こうしたテト前の消費需要による商品不足や物価上昇を防ぐために当局は指定各企業と連携して対応をしています。商工省のグエン・カム・トゥー次官は、「テト前の強い消費需要に備えて、各地方自治体は指定された各企業に在庫積み立て用資金として合計2兆1000億ドンを供給した。したがって、在庫積み立ては十分で商品不足や価格上昇は起こらない」と述べています。
また、貿易産業省によると、首都ハノイの（テト前）消費は前年比20％増加しているようです。指定を受けたハノイの各企業は地方自治体の要請に応えて物価安定・抑制のためにコメ4510トン、牛肉・鶏肉2420トン、冷凍水産物940トン、お菓子類80トンの在庫を積み立てたそうです。一方、ホーチミン市では指定を受けた13企業に在庫積み立て用資金として4220億ドンを供出しています。そして同時に、この13企業は農村部、離村地、工業団地、リハビリセンターなどにも商品供給することも要請されているそうです。工業団地の多いドンナイ省では今週木曜日まで工業団地労働者にテト用商品を供給するために4つの市場と12つの販売店舗を組織しました。更に、18つの企業に働きかけて農村部、離村部にもテト用商品を行き渡らせてました。
テト前にはガソリン需要も30-35％の増加が予想されていました。これに対応して、ペトロリミックス社(ベトナム石油総公社) は傘下企業にテト前に30日分の在庫を保有することを要請しています。また、ベトナム電力グループではテト期間中の電力安定供給のための綿密な計画作成を行い停電防止にコミットしているそうです。ベトナムのほとんどの小売店舗は11日仕事納め、そして14日が旧暦元旦で15日、16日、17日あたりまでは閉店となります。しかし、ホテル内のレストランや外国人向けのレストランはテト期間も営業をしていたようです。農村部は別にして、都会部やリゾート地で外国人がテトで食事ができないという光景は10年前のベトナムであって、現在のベトナムではほぼ解消されたようです。