今参議院で大騒ぎの特定秘密保護法案は，野党が幾ら抵抗しても結局のところ多数を握る自民・公明の与党の意図する成立は間違いありません。
私は原則的にこの法律の必要性を充分に認識しておりますが，いかにも内容を吟味すると警察・検察官僚主体の作成である事は明白だと思います。
もしかすると米国CIAの都合に合わせ，且つそのアドバイスに基づいて起案したかのような印象を持たざるを得ません。
この様な法律は，成立当初の意図する範囲を逸脱して運用上の必要から時の政権の都合により成長していくものです。
戦前の治安維持法などがそうですね。戦後，刑法に規定された 「凶器準備集合罪」 「結集罪」 は戦後のヤクザ組織の対立抗争が激化した事により，それを取り締まる目的を以て国民の支持により成立したものですが，その後６０年・７０年安保闘争の学生運動の際，学生のゲバ棒を使用した集団を取り締まる為に適用された事実があります。
取り締まる法令と言うものは当初の目的から別の方向性を自由に持つのです。
ですから，情報指定の合理的機関の設置，指定秘密情報の開示期間の短縮等は第三者機関が行うべきものだと考えます。
いかにも現在の素案は，官僚が官僚の秘密指定を監督するという矛盾を抱えているではないかと明確に私は指摘できます。
政治家は猫の目のように交代するものです。ですから，継続性の存在する官僚組織を政治家はコントロールする事は不可能です。
指定された秘密の開示が，最長６０年後などとは民主主義国家においては異常と言わざるを得ません。
確かに安倍総理が答弁しているように，秘密情報の９０％は偵察衛星の画像，暗号データー等である事は間違いないと思います。
このような情報は，完全に期間限定無く秘密指定しなければいけないでしょうね。
法案には，現実を見極めた良い面もあります。すなわち，取扱い者の指定は，現在は日本人であっても過去の国籍まで調査して決定すると言うのは実の合理的な資格審査項目だとは思います。
最初に私が述べたとおり，私は同法の成立は賛成です。ただし，秘密指定に関しての監視機関の充実を図るべきだと強く主張します。
どちらにしても，同法案の成立で一番不都合な人間は，反日的マスコミ，売国奴的政治屋，評論家等に間違いないでしょうね。通常の国民はほとんど無縁な存在になります。
反日中国・朝鮮半島国家と，それに協力している日本国内勢力は絶対に反対でしょうね。
それらの勢力の方々は，今後間違いなく総じて設立されるべく，日本版 「C I A」 組織の餌食になります。充分に覚悟した方がいいでしょうね。
私のようなもうすぐ還暦を迎える，たかがタクシー乗務員程度には全く影響はありません。
残りの人生の方が少ない私ですので，反対勢力のお手並み拝見の観客として楽しみができます。
と言いながら，真剣に述べますが，取締り法規は時の経過と共に拡大解釈されていくことが法学史の必然である事を私は再々に警告しておきます。
以上です。