トランプが4/2に相互関税の導入を発表して、日本に対しても２４％の関税を課すとしました。メディアは経済への影響を心配する論調で、多くの方が今後の株価への影響など不安を感じていると思います。結論から言うと米津はそれほど心配していません。
トランプの狙いは貿易赤字の削減ですが、これに関してはあまり意味のない目標設定だと感じています。アメリカはドルを発行できますので、赤字になったところで追加で発行すればアメリカ国内でドルが不足するということはあり得ません。国外に行ったドルは潜在的な米国への需要となり、アメリカの生産力が低ければ外国勢にモノやサービスを買われて国内需要を満たせなくなる問題が発生しますが、アメリカとしてはむしろメイドインアメリカを売り込みたいでしょう。
そういう意味で貿易赤字の削減というのはナンセンスな目標なのです。
ただ、外国製品が入りにくくなることでアメリカ国産の需要が高まるので、雇用は促進されると思います。これはトランプ支持者の望むところだと思います。結局、問題になるのは輸出で大きく稼いでいる大企業や海運などの一部の業種です。マスコミはスポンサーである大企業の一大事とばかりに騒いでいますが、総体としてみればアメリカの経済へはいい影響があるようにも思います。
おそらく、来年の今頃はダウもSP５００も高値を更新するでしょう。雇用統計で株価が上がったというのがオチになると米津は見ています。
