こんにちは。
衆院選が終わり、高市政権がいよいよ盤石な体制になったようです。そこで日本株がどうなるか？を考えたいと思います。
結論から言えば、期待外れに終わるというのが今の米津の見方です。
日経平均は一時、58,000円を超える伸びを見せました。これが継続的に上昇していくかと聞かれるとNoだと考えています。ただし、補正予算の１８兆円がありますので、今後一年ほどは上振れする可能性はあると思います。また、限定的な消費税減税など話題性のある政策が通れば、それに反応する場面もあると思います。
しかし、高市政権の掲げる経済政策全般を見渡した時、つまりは、５割近い租税負担率の変化をみたときには、まったく楽観できません。高額医療費の自己負担の上昇、子ども・子育て支援金制度（独身税）の開始、法人税やたばこ税等の引き上げなど、可処分所得を引き下げるイベントが目白押しです。
時限的な消費減税も、財源を補助金の見直しなどに求めていることから、その効果は長期的、総合的にはほぼ無意味と考えられます。今、日本経済に求められるのは租税負担率の軽減です。これなくして経済成長（GDP上昇）はないでしょう。
失われた３０年が更に伸びる可能性が濃厚です。自民党の支持母体が変わらない以上、これまでの政策が変わらないのは子供でも分かる理屈ですが。
というわけで、私は今後も日本株には手を出しません。みなさんもお気をつけください。
