官僚改革内閣法政局の眼を経るのならば、法案の発注元は、国会、受注先は官僚、のごとき改革はどうか、三権分立に抵触?伊藤政治経済研究所、伊藤浩瑞注、メール操作されてた、いざ合う約束の段階でAndroid携帯からの投稿