松本清張氏の意見だが、我らはそうは思わない。
一つ、未然に防ぐには、思想自体を取り締まり対象にしなければならない。これだけは不可能でしかない。
二つ、各県警が主体となり捜査摘発は行われる。数県に渡る事件を未然に摘発出来たか。
三つ、証拠無しには裁判にもならない。何が証拠か。
また、
今現在が国にコントロールされている、その始まりが浅間山荘事件だ、との意見の方もおられた。私的にはよく分からないですが、子ども手当てに必要な家計状態の把握、これが必要なことは確実ゆえ、我らは子ども手当て自体に反対す。
伊藤政治経済研究所、伊藤浩瑞



iPhoneからの投稿