A 途上国への投資は、その10%程度をIMFの監視の下、当該国へのインフラ及び教育施設へ再投資することとする
B 消費税を5%程度上げるが、その分は基礎年金に充て、同時に生活保護にも充てる、なお生活保護は多少減額し、また基礎年金も多少減額し、生活保護費と基礎年金は、同額とする