相変わらず不可解な『東村山市民新聞』の「警告」

東村山市議の矢野穂積氏・朝木直子氏による会派「草の根市民クラブ」が、実質運営するインターネットサイト『東村山市民新聞』が、本日18時頃に確認したところ日付が2009年７月９日に変更され、トップページに次のような文言が追加された。

『東村山市民新聞』

http://www.geocities.jp/higashimurayamasiminsinbun/

＞＞＞＞＞＞＞＞

　「問題情報」を入手して拡散させた「親創価ネット族」は、
　入手経路及び情報源を速やかに明らかにするよう強く警告します。
　本日までの経過でも事実を隠匿しようとする意図は明らかですが、隠匿すればするほど、最高裁内部に「親創価ネット族」と通じた国家公務員がいることは確定的となることを、予め告知しておきます。

（『東村山市民新聞』より引用）

＞＞＞＞＞＞＞＞

上記引用で言及されている「問題情報」が、いわゆる「1.29高裁判決の確定」であるとしたら、上記の「警告」や「告知」には何の意味もないことは明らかである。

そもそも、裁判の判決というものは公開されているものであり、誰でも閲覧や情報の入手が可能な性質のものである。そうした、誰でも入手可能な情報と、すでに明らかな情報源について、何をどのように警告したいのか、その意図が何とも不可解である。

それとも、単なる最高裁での決定を「問題情報」などと呼ぶからには、それを特別に扱いたいという意識が働いているのであろうか。たとえば、「1.29高裁判決」が確定したという事実、そしてその内容を、不特定多数の人々に知られたくないという意思が存在するという、可能性は否定できないのではなかろうか。頭の悪い筆者の憶測ではあるが。

それにしても、どうして『東村山市民新聞』は、この「問題情報」の内容には、一切触れようとしないのであろうか。

ちなみに、筆者はとても頭が悪いので、「1.29高裁判決」について、さらに最高裁の決定について、プリントアウトしてじっくりと読み進めているところである。それでも理解が浅い部分があるため、法律に詳しい知り合いなどに配布して意見を伺おうとも思っている。もちろん、公表されている裁判の判決などを配布したからといって、何の問題が生じるわけでもないことは言うまでもない。