『東村山市民新聞』にみる個人への攻撃志向と展望の不在

東村山市議の矢野穂積氏・朝木直子氏による会派「草の根市民クラブ」が、実質運営するインターネットサイト『東村山市民新聞』だが、再び複数のページが林立し、やや煩雑な印象がぬぐえない。

また、去る３月25日に東京高裁で判決が下された、いわゆる「『東村山の闇』訴訟」の控訴審判決について、〈矢野・朝木議員が完勝。「万引き苦に自殺」説、空中分解！〉と大きく報じている。

この判決については注目している向きも少なくないようだが、筆者が特に注目している「職業差別・セクハラ捏造事件」と「りんごっこ保育園問題」については、いずれも故・朝木明代氏の一連の事件とは無関係なので、とくにコメントすることはない。そもそも、筆者は朝木氏の死因については「不明」との意見であるので、明代氏の死因が筆者の取材活動に影響することはまったくない。

さて、量的には情報の分量が増えつつあるサイト版『東村山市民新聞』だが、その質、というか内容は、相変わらず「個人攻撃」および「個別案件の瑣末な指摘」に終始しており、その意図や展望がまったく理解できない。

たとえば、ジャーナリスト宇留嶋瑞郎氏について「創価御用ライター」などと称して誹謗中傷を繰り返している件についても、同サイトに掲載された宇留嶋氏に関すると思われる文章を何度読んでみても、そのすべてが『単なる個人攻撃』に終始しており、例外はひとつもないということである。

つまり、『東村山市民新聞』の論法によれば、反創価学会を標榜している草の根市民クラブとして、「創価学会に利する言論著作活動をしているライターである宇留嶋氏を攻撃する」というスタンスを取りたいと考えているようであると推測できる。

その論法によれば、最終的な攻撃目標は創価学会本体の組織および活動であると考えるのが当然である。

しかし、なぜか『東村山市民新聞』では、創価学会本体への批判は何ひとつ行われておらず、あるいは具体的な確証を挙げての論理的かつ実証的な批判はまったく行わず、個人としての宇留嶋氏に対して間接的および不確実な類推による感情的な中傷めいた表現を羅列していることに、ひたすら熱心であるとしか考えられない。これは果たしてどういうことであろうか。

また、「★創価幹部信者・元公明市議の息子が、組織改正で「経営政策部長」に。全権を掌握！」 「★部長職のトップ（「政策室長」＝企画担当）は、創価幹部信者・元公明市議の息子！」という項目が掲載されているが、こちらも同様に単純な個人攻撃と感情的な文言を羅列しているばかりである。

こちらも、かりに「創価学会関係者による不祥事」を訴えたいのであれば、具体的に不当性や不利益について指摘し言及すればよい。にもかかわらず、こちらも「着服横領を行っていた元職員は創価学会地元幹部」など、なんとも中途半端な事実の羅列に終わってしまっている。

もし、本当に創価学会の不正というものが存在し、それを批判するという姿勢なのであれば、この程度の表現では追求にもならないであろう。かような、いわば新聞を読めば載っている程度の情報では、追求にも批判にも不足過ぎることは言うまでもない。

（つづく）