安倍首相が１２月２６日靖国神社を参拝した
首相による靖国参拝は２００６年小泉首相以来、
７年ぶりであった。
憲法は 政教分離を規定しており、
（憲法二十条）国家の宗教的活動を禁じてい
る。又 公金の支出を禁じ（憲法八九条）財
政制度上において 政教分離を保障している。
戦前、国家と神道が密接に結び付き、弊害を
生んだ事から、信教の自由を確保するために
政教分離規定を設けたのである。今度の安倍
首相は、、「内閣総理大臣 安倍晋三」と札をかけた花を
参拝前に奉納したが
明らかに憲法違反である。
靖国神社には、東条英機をはじめとするＡ
級戦犯が祭られており、それに首相が参拝す
る事は侵略戦争を肯定する事にもなりかねな
い。中国や韓国は抗議しており、再び外交問
題にまで、発展する可能性もある。彼らから
見れば、何故、同じ事を繰り返すのか理解で
きず、日本が反省してないためであるとしか
とらないであろう。
京都大入試問題を試験中にYAHOO知恵袋に投稿して、カンニングをした事件で、京都府警は偽計業務妨害で、仙台市の予備校生を逮捕した。この事件は、インターネットを利用したカンニングとして、その方法、手口に驚かされる。カンニングすることにより、入試の公正さを害し、大学の業務を妨害したために偽計業務妨害罪が成立する、としている。しかし、問題はカンニングした予備校生を逮捕する必要性があったかということである。今まで、大学入試や学内でのカンニングは多くあったはずである。それをいちいち警察は偽計業務妨害罪で逮捕してきたかというとそうではない。あくまでも、学内の処分にとどめ、警察ざたにはしなかったわけで、それは、大学が教育機関であり、本人の教育を目的としてるからである。今回の場合は、携帯電話をつかった犯罪であり、本人を特定するためには、警察の捜査が必要であったが、予備校生が少年であることや、事件そのものが凶悪犯罪とはいえないことなどから、あくまでも、任意捜査にとどめ、在宅で事情を聞くという捜査方法がとられるべきであり、逮捕までするとは、いきすぎであろう。国家機密である尖閣衝突事件のビデオを流出させた海上保安官は逮捕せず、カンニングをした少年を逮捕するのは事の重大性から見ると、バランスを欠くのではないか？
尖閣諸島の中国漁船衝突,およびビデオ映像流出事件で、東京、那覇地検はそれぞれ起訴猶予とした。
この問題は、国家の情報管理の問題とビデオを非公開にした当時の政府の対応が正しかったのかが問われている。事の性質上ユーチューブに流出させるのはやむをえないものであった。流出がなければ、国民は永久にビデオを見ることもなく、真相は国民に知らされなかったのである。まさに、「自分の身はどうなってもいいから、真実を国民に知らせたい」という国家国民を想う気持ちからでたものであり、これを処罰することは許されない。また、ビデオを見ると、明らかに、中国船が故意にぶつけており、処分保留した際に那覇地検が説明した「計画性のないもの」とは違っている。その後の事情がビデオ流出により変化しているので、那覇地検は船長は中国へ帰っているが、起訴すべきであった。
宮城県は、性犯罪前歴者をＧＰＳ（全地球測位システム）で監視する全国初の条例制定の検討を始めた。条例試案は、強姦などの性犯罪前歴者で再犯リスクの高い県内居住者にＧＰＳを携帯させ、県警が常時監視し、違反者には罰金を科すとの内容である。条例化検討の背景には性犯罪の高い再犯率がある。１０年版の犯罪白書によると、強姦の犯罪者が再び強制わいせつを含む性犯罪を繰り返す再犯率は１５．６％である。しかし、刑の執行を受け終わった者に対して実質的に新たな刑罰を科すに等しいものである。
いまだ、刑を終えた後、何の犯罪も犯していない者に対して、処罰するのは、「罪刑法定主義」に反する。そして、行動の自由とプライバシーが侵害される。また、なぜ性犯罪前歴者だけなのか、という疑問もある。権力の怖さは、賛成しやすいものから始めて、徐々に適用を拡大していく、という方法である。最後には、全国民がＧＰＳで監視される、という社会になりかねない。処罰を受けた後は、社会でその人を受け止め、立ち直るためのサポートを用意する必要があり、それが唯一の再発防止策ではないのか？
