総連登記巡る説明、緒方元長官と土屋弁護士で微妙な違い
6月16日14時44分配信 読売新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記を巡り、登記上の購入者側である緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）と、訴訟で朝鮮総連の代理人を務める元日本弁護士連合会会長・土屋公献（こうけん）弁護士（８４）との間で、説明に微妙な食い違いが出ている。
２人を仲介した、緒方元長官の事務所に出入りする元不動産会社社長（７３）は、過去に強制執行妨害事件にかかわったこともあり、緒方元長官がなぜ高い信頼を寄せているのか疑問も浮かんでいる。
食い違いの一つは、緒方元長官と土屋弁護士が初めて「会合」を持った経緯。
緒方元長官は、問題が明るみに出てから初めて記者会見した１３日、「土屋先生から接触があった」と説明。仲介者の存在は明かさず、元社長を「事務所に出入りする人」とだけ話した。
最終更新:6月16日14時44分
読売新聞
朝鮮総連本部を売却 元公安調査庁長官が代取の会社に '07/6/12
中国新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が五月末、東京都千代田区富士見にある中央本部の土地と建物を、東京の投資顧問会社に売却していたことが十二日、分かった。
投資顧問会社は「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都目黒区）。代表取締役の緒方重威氏は、朝鮮総連などの動向を調査対象にする公安調査庁の元長官だった。
登記簿によると、売却されたのは中央本部の土地（約二千三百九十平方メートル）と地上十階、地下二階の建物。
ハーベストは、登記簿によると、昨年九月に設立。緒方氏は今年四月に代表取締役に就任し、会社も緒方氏の自宅に移っている。
中央本部の土地と建物をめぐっては、東京都が二〇〇三年七月、それまで免除していた固定資産税を課税。期限までに納税しなかったとして、東京都は土地と建物を差し押さえたが、その後納税したため、今年四月に解除している。朝鮮総連は課税処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こし、係争中。
また、整理回収機構が〇五年十一月、経営破たんした在日朝鮮人系の十六信用組合から引き継いだ不良債権のうち、実質的に朝鮮総連向け融資だったと認定した六百二十八億円の返還を求め、朝鮮総連を提訴している。
緒方氏は最高検公安部長などを経て、一九九三年七月、公安調査庁長官に就任。その後、仙台高検検事長、広島高検検事長を歴任し九七年六月に退官。現在は弁護士。
朝鮮総連は「ノーコメント」、緒方氏も「コメントすることはない」としている。
▽コメントする立場にない
公安調査庁の話 事実関係については在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への調査過程で知った。公安庁は取引に一切関与しておらず、既に退職した私人の行為なのでコメントする立場にない。元長官が（朝鮮総連の）調査に介入したり、公安庁が調査を緩めたりした事実はない。
■ 公安調査庁
破壊活動を行う危険性のある団体を調査し、活動制限や解散などの規制処分を行うため、破防法施行の1952年に設置された行政機関。オウム真理教（アーレフに改称）の活動を規制するため99年に施行された団体規制法で、無差別大量殺人行為を過去に行った団体を調査、処分する権限も加わった。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の動向など、国内外の公安情報を収集し「内外情勢の回顧と展望」を年に1回発表。全国8カ所に公安調査局、14カ所に公安調査事務所がある。
公安調査庁とは、上記のような仕事をしています！！
その最高責任者だった元長官が、
監視団体である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の差し押さえ妨害行為に加担！！
ある番組で、平沢勝栄氏が裏で大物が動いていると証言！！
北朝鮮の拉致問題で、被害者の会は他国に協力要請に行ったりしているのですよ！！
にもかかわらず、日本国内では関連銀行に税金を投入し、
元公安調査庁長官が、差し押さえを逃れる為の工作に加担！！
被害者の方々や協力依頼された他国政府の方々は、
どう思うと思います？？？？？
うやむやにせずに、
しっかりと調査して、国民に説明する責任と義務があるはずです！！
6月16日14時44分配信 読売新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記を巡り、登記上の購入者側である緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）と、訴訟で朝鮮総連の代理人を務める元日本弁護士連合会会長・土屋公献（こうけん）弁護士（８４）との間で、説明に微妙な食い違いが出ている。
２人を仲介した、緒方元長官の事務所に出入りする元不動産会社社長（７３）は、過去に強制執行妨害事件にかかわったこともあり、緒方元長官がなぜ高い信頼を寄せているのか疑問も浮かんでいる。
食い違いの一つは、緒方元長官と土屋弁護士が初めて「会合」を持った経緯。
緒方元長官は、問題が明るみに出てから初めて記者会見した１３日、「土屋先生から接触があった」と説明。仲介者の存在は明かさず、元社長を「事務所に出入りする人」とだけ話した。
最終更新:6月16日14時44分
読売新聞
朝鮮総連本部を売却 元公安調査庁長官が代取の会社に '07/6/12
中国新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が五月末、東京都千代田区富士見にある中央本部の土地と建物を、東京の投資顧問会社に売却していたことが十二日、分かった。
投資顧問会社は「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都目黒区）。代表取締役の緒方重威氏は、朝鮮総連などの動向を調査対象にする公安調査庁の元長官だった。
登記簿によると、売却されたのは中央本部の土地（約二千三百九十平方メートル）と地上十階、地下二階の建物。
ハーベストは、登記簿によると、昨年九月に設立。緒方氏は今年四月に代表取締役に就任し、会社も緒方氏の自宅に移っている。
中央本部の土地と建物をめぐっては、東京都が二〇〇三年七月、それまで免除していた固定資産税を課税。期限までに納税しなかったとして、東京都は土地と建物を差し押さえたが、その後納税したため、今年四月に解除している。朝鮮総連は課税処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こし、係争中。
また、整理回収機構が〇五年十一月、経営破たんした在日朝鮮人系の十六信用組合から引き継いだ不良債権のうち、実質的に朝鮮総連向け融資だったと認定した六百二十八億円の返還を求め、朝鮮総連を提訴している。
緒方氏は最高検公安部長などを経て、一九九三年七月、公安調査庁長官に就任。その後、仙台高検検事長、広島高検検事長を歴任し九七年六月に退官。現在は弁護士。
朝鮮総連は「ノーコメント」、緒方氏も「コメントすることはない」としている。
▽コメントする立場にない
公安調査庁の話 事実関係については在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への調査過程で知った。公安庁は取引に一切関与しておらず、既に退職した私人の行為なのでコメントする立場にない。元長官が（朝鮮総連の）調査に介入したり、公安庁が調査を緩めたりした事実はない。
■ 公安調査庁
破壊活動を行う危険性のある団体を調査し、活動制限や解散などの規制処分を行うため、破防法施行の1952年に設置された行政機関。オウム真理教（アーレフに改称）の活動を規制するため99年に施行された団体規制法で、無差別大量殺人行為を過去に行った団体を調査、処分する権限も加わった。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の動向など、国内外の公安情報を収集し「内外情勢の回顧と展望」を年に1回発表。全国8カ所に公安調査局、14カ所に公安調査事務所がある。
公安調査庁とは、上記のような仕事をしています！！
その最高責任者だった元長官が、
監視団体である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の差し押さえ妨害行為に加担！！
ある番組で、平沢勝栄氏が裏で大物が動いていると証言！！
北朝鮮の拉致問題で、被害者の会は他国に協力要請に行ったりしているのですよ！！
にもかかわらず、日本国内では関連銀行に税金を投入し、
元公安調査庁長官が、差し押さえを逃れる為の工作に加担！！
被害者の方々や協力依頼された他国政府の方々は、
どう思うと思います？？？？？
うやむやにせずに、
しっかりと調査して、国民に説明する責任と義務があるはずです！！