皆さんこんにちは！コロナウィルスの影響で夏休みまでオンライン授業になるのではないかと言う噂が立ち始め、浮ついてるカナダ留学生です
すでにブリティッシュコロンビア州とアルバータ州は夏休みまでの無期限休校を決定していて、僕のいるオンタリオ州はさらに人口密集度が高いですから、同じ措置が取られると言う話も馬鹿にできません。
それでは今日の本題に入らせていただきます。日本の経済政策についてです。最近はコロナウィルスの影響で消費税減税、あわよくば0%を宣言する政治家や経済評論家の記事をよく見かけます。経済ニュースをよく読み人はご存知でしょうが、正直コロナウィルスが発生してなくとも消費税増税による経済的ダメージはかなりのものでした。コロナウィルスが日本で流行し始める前の昨年10月〜12月の実質GDPは年率7.1%減に下方修正されましたねw ではまずなぜ安倍さんは消費税を増税したのでしょうか？財務省のHPにいくと記載されていますが、簡単に言うと『福祉制度（年金や医療）のお金が足りないから働いてる世代だけではなく全国民から徴税出来る消費税を増税しまーす
』といったところですかね。ではなぜ国民からお金を取らなければいけないのか？政府が国債を発行すればデフレ経済の日本の市場にお金は回るし、福祉制度や台風対策などの国土強靭化にお金を使え、一石二鳥じゃないか。ここで必ずと言って良いほど出てくるのが財政破綻または債務不履行（デフォルト）と言う単語ですね。デフォルトとは政府が抱えてる借金を返済できなくなることです。最近だとゴーン被告が逃亡したレバノンや、有名なので言うとEUに加盟しているギリシャがデフォルトに陥りました。しかしこの二つの国は日本と財政的に大きな違いがあります。それはこれら二つの国の国債はほとんどが外貨建てだと言うことです。どう言うことかと言うと、レバノンやギリシャは国債のほとんどを自国の銀行や国民、金融機関に買ってもらうのではなく、外国人に買ってもらっていたんですね。つまりそれらの借金を返済するには外貨を取得して返済しなければならない。ここが日本との大きな違いです。下のグラフをご覧ください。
日本政府が発行している国債、約1045兆円の半分近くを日銀が保有しています。外貨建て国債（海外）はたったの7.6%です。これの何がレバノンやギリシャと違うのか。それは自国通貨発行権の有無です。日本は国債の返済ができなくなったら円を刷ってしまえばいい。こんなことを言うと某新聞会社に『ハイパーインフレを起こす気か！』と煽られそうですが、なぜそんなに極端な話しかせずに国民感情を煽るのかいつも疑問に思いますね。日銀が発行している通貨を経済学ではマネタリーベース（以下MBと略す）と呼びます。第二次安倍政権が発足してからのMBとインフレ率の推移を見ればハイパーインフレは現実味がないことが明らかです。
右軸がインフレ率ですが、MBがこんなに増加しているのにインフレ率が上昇したのは消費税を5%から8%にした時ぐらいです。世界的に、また日銀はインフレ率を年2%の増加が望ましいとしています。つまり政府がお金を刷ればハイパーインフレになると言うジンバブエ説は全くもってナンセンスだと思います。政府はお金が足りない？量的金融緩和やマイナス金利をやってもデフレからなかなか脱却しきれない？じゃあ国債をもっと発行して市場にお金を回せばいい。別に国債を発行したらその政府が借りたお金を政府の私的な目的に使うわけじゃありません。そのお金は必ずどこかの民間企業に支払われるんです。話が長くなってしまいましたが、要するに政府は『もっと財政出動してください。お願いします』と言いたいわけです。コロナウィルスの影響で株式市場は荒れていますね。不況がすぐそこまできていることは誰もが実感しています。消費税増税による経済的ダメージにコロナショックが相まっては日本はさらに世界においていかれてしまいます。日本の将来を思う皆さんは僕なんかの未熟な考察や情報を鵜呑みにするのではなく、自分で情報を集めて日本の未来を創っていきましょう。クサイ終わり方は嫌いなので、最後にあるグラフを見て日本のヤバさに気がついていただければ幸いです。それではまた次の投稿で
