こんにちわ
TFCCです
今回は、
自動車税を筆頭に様々な税金がかかります
購入時や車検時に払う税金、毎年払う税金について、具体的な金額や支払いのタイミングを確認しましょう
車にかかる4種類の税金
消費税
車を購入した場合、消費税がかかります
カーナビやフロアマットなど、オプションでつけたものも課税対象です。
また、車の走行に欠かせないガソリンや軽油などの燃料の本体価格や、後述する「ガソリン税」にも10％の消費税が課されています。
自動車税（種別割）／軽自動車税（種別割）
自動車税（種別割）は都道府県が課税し、「毎年4月1日現在の所有者」が支払うものです
都道府県から送付される納税通知書で、毎年5月末までに支払います。なお、総排気量が660㏄以下の軽自動車にかかる税金は、軽自動車税（種別割）です。
自動車税（種別割）の税額（年額）は、総排気量が大きくなるにつれて高くなります。
- 1,000㏄以下：25,000円
- 1,000㏄超～1,500cc以下：30,500円
- 1,500㏄超～2,000㏄以下：36,000円
以降も500ccごとに税額が上がっていき、最高は6,000cc超の110,000円です
軽自動車税（種別割）は総排気量に関わらず、一律10,800円となっています。自動車税（種別割）は、2019年10月1日以降に初回新規登録をした自家用車についての税率が引下げられました
上記の金額は引下げ後の金額です
それ以前に初回新規登録した自家用車の自動車税（種別割）は、上記の税額よりも最大4,500円高くなります（総排気量による）
また、営業用自動車は自家用自動車よりも自動車税（種別割）が安く、最低7,500円～最高40,700円です。自家用自動車同様、1,000cc～6,000ccまでの間で排気量500ccごとに段階的に税額が上がります。
自動車重量税
自動車重量税は、その名のとおり車の重さに応じて課税されるものです
納税は、購入時に車両代金と一緒に、以降は車検のときに車検代と合わせて、次の車検までの年数分を支払います。
税額は、車種（普通自動車か軽自動車か）・車両重量・年数に応じて変動するのが特徴です。
車両重量0.5tごとに税額が上がり、新規登録から13年を超えたときと18年を超えたときに税額が増加します。自動車重量税には、「エコカー減税」があり、エコカー減税対象車はその燃費水準に応じて減税されます。
エコカー減税措置では、2023年4月30日までに対象車両の新車新規登録を行った場合、燃費基準の達成度合によって、新車購入時の自動車重量税に以下のいずれかが適用されます。
- 免税
- 50％減税
- 25％減税
環境性能割
自動車税環境性能割（以下、環境性能割）は、自動車を取得したときに課税されます。2019年10月に導入されたもので、その際に廃止された自動車取得税に代わるものです。
税額は「自動車の通常の取得価額×税率」の計算式で決まり、新車・中古車に関係なく、燃費性能が良い車ほど税率が低くなります
また、自家用の登録車は0～3％、営業用の登録車と軽自動車は0～2％というように自家用・営業用・軽自動車でも異なります
燃料にも税金
ガソリン税
ガソリン税とは、ガソリンに課されている税金で、正式には「地方揮発油税」と「揮発油税」の総称を指します。税率は、ガソリン1リットルあたり53.8円（地方揮発油税5.2円＋揮発油税48.6円）です
ガソリン税はガソリンの販売価格に含まれていますが、ガソリン購入時にはさらに消費税が上乗せされます
軽油引取税
軽油引取税は、バスやトラックなど、ディーゼル車の燃料として使われている軽油にかかる税金です
軽油1リットルあたり32.1円の軽油引取税が課されます
軽油引取税は、道路整備や救急医療対策、交通事故対策、地域環境対策などの行政サービスの財源として都道府県が課す地方税です
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