textehuのブログ -3ページ目

textehuのブログ -3ページ目

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

29May
- PD-L1
  http://www.news-postseven.com/archives/20150529_324983.html?PAGE=2健康な人の体内でも、がん細胞は日々生成されている。その数は1日およそ5000個。それでもがんにならないのは、免疫細胞ががん細胞を異物と見なして攻撃して死滅させるからだが、免疫力が弱ったり、機能しなかったりすると、がん細胞が増殖する。そのように人間がもともと持っている免疫機能を正常に働かせることでがんを治そうとするのが免疫療法の考え方だ。従来の免疫療法では、免疫力を高め、がん細胞への攻撃力を強めることに主眼が置かれていた。ところが、新薬はまったく新しい発想が取り入れられている。「最近の研究で、がん細胞には免疫細胞の攻撃に“ブレーキ”をかけるタンパク質が備わっていることがわかりました。がん細胞の表面にある『PD-L1』というタンパク質が、免疫細胞の『PD-1』に働きかけると免疫の攻撃がストップしてしまう。この対応関係のことを『免疫チェックポイント』と呼んでいます。もともと、『PD-1』は免疫系の暴走を防ぐための仕組みなのですが、がん細胞はそれを逆手にとっているわけです。その免疫チェックポイントを無効にして、免疫系が攻撃できるようにするのが、免疫チェックポイント阻害薬のメカニズムです」（前出・河上教授）つまり、がん細胞がまとっている“鎧”を破壊し、免疫による攻撃を最大化する治療法なのである。※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースでhttp://www.news-postseven.com/archives/20150529_324983.html
- 国民主権
  http://www.liberal-shirakawa.net/magscrp/mscmctzn0706txt.html政治の最大の課題は、秩序を作ること以上は憲法論としての国民主権の制定に関する問題点であるが、政治論として国民主権にはどのような問題点があるのであろうか。政治の最大の課題は、国家の秩序を作ることである。「いかなる悪い政府も、無政府状態よりましである」という、イギリスのカムデン卿の有名な言葉がある。政治というものの本質をついている。このことは現在のイラクの混乱をみれば頷けるのではないか。すなわち、政治というのは、ひとつの秩序を作る人間の営みなのである。しかし、その秩序を作るということが実はいちばん困難なのである。被統治者の同意がなければ、平穏な秩序を作ったことはできない。国家としての秩序を作る責任は、主権者にある。明治憲法下では、その責任は天皇にあった。昭和憲法で主権者になった国民には、新しい憲法における新しい秩序を作るという責任が生じたのである。しかし、天皇制が存置されたために、国民はもっとも困難かつ重要なこの任務から解放されたのである。日本国民統合の象徴としての地位の昭和天皇は、“国民を統合する"という任務に専念した。昭和天皇の戦後の行幸には、戦争を阻止し得ず、多くの国民を戦死させ、国を荒廃させたことに対し責任を果たそうとする悲壮な決意さえ感じられる。昭和天皇の存在とこうした活動は、主権者である国民の代表である政府がもっとも困難かつ重大な任務を果たしたように錯覚させることになった。そのまま残った官僚制という秩序それは新憲法に基づく新しい秩序を作ることをおろそかにすることになった。昭和憲法は、自由主義憲法である。昭和憲法が理想とする秩序は、自由主義的な秩序である。自由主義的な秩序は、国民の自由闊達な活動を認めつつそれが自然調和的な秩序を形成するという信念と寛容と辛抱によってはじめて作られる。自由主義的思想が脆弱だったわが国で、このような自由主義的な秩序を作ることはそもそも非常に困難な課題であるのだが、天皇の存在と活動により“日本国民統合"という秩序が擬制された。そのために自由主義的な秩序を作るという命がけの任務が国民や政府に迫られることはなかった。自由主義の政治思想は、“絶対者"を否定する。絶対者をもたない国や個人が自律することは、口でいうほど簡単ではない。しかし、近代自由主義国は、“絶対者"なしで自律かつ自立しているのだ。それは絶対者ではないが、何らかの政治的的価値観を見出してはじめて可能なのである。自律かつ自立している近代自由主義国家には、何らかの政治的的価値観がある。わが国にそうしたものが感じられないのは、新しい憲法を作ったにもかかわらず主権者たる国民が憲法に基づく新しい秩序を作るという困難な作業をしてこなかったことに起因している、と私は考えている。新しい秩序が形成されずに平穏な秩序が保たれるという場合、それはそれまでの秩序がそのまま存続することを意味する。天皇制は残ったが、その内実は明治憲法とはまったく異なるものであった。天皇の言動が憲法の規定との関係で問題になったことはなかった。天皇および天皇家は憲法を遵守してきた。そして天皇制は秩序を作るという意味では大きな役割を果たした。それは憲法が認め、期待していた役割であった。私が問題にしたいのは、古い秩序としての官僚制である。官吏は天皇の官吏であった。古い秩序としての官僚制の頂点に君臨していたのは、天皇であった。天皇の役割が根本的に変わったにもかかわらず、わが国の官僚は古い官僚制にそのまま安住し、その権力と利権をそのまま温存し、これを行使した。忠誠の対象を失った野放図な官僚組織私は、昭和憲法が制定されて間もない昭和20年代の話をしているのではない。政治にとって最初にしてもっとも基本的な課題である秩序を作るという面からみると、以上述べたことはそのまま現在でもいえることではないかと思っているのである。確かに官僚たちの口調は丁寧になった。しかし、慇懃無礼とは彼らの言動をいうのである。本質は尊大なのである。明治憲法下の官吏には、天皇に対して恥ずかしいようなことをできないという矜持があった。かつては忠誠の対象であり野放図な利権漁りを許容しなかった天皇は、現在では法律的には官僚を拘束するものではない。いまや官僚たちに忠誠を求める者も、拘束するものもなくなってしまったのだ。官僚たちの上に立ち彼らを統率する者は、憲法では国民の代表たる総理大臣・国務大臣なのであるが、官僚たちは国務大臣などをほぼ完璧に懐柔している。官僚たちの野放図な地位利用と利権漁りは、いまや陰湿であり病的でさえある。わが国の官僚制は、自己批判する能力さえまったく失っている。これは、国だけではない。地方自治体においても同じような問題がある。住民が直接選出する首長も就任すると程なく地方官僚によってほぼ完璧に懐柔されてしまう。住民はよほど有能でタフな首長を地方自治体のトップに送り込まなければ、地方行政を支配することもできない。これは、もう憲法の問題ではなく、政治そのものの問題である。しかし、憲法は政治を抜きには語れない。憲法はその制定過程だけでなく、その憲法が存在している限り政治的な存在なのである。＊憲法の個々の条文を根拠に、その条文の理想を実現しようという営みは非常に大切である。また憲法の条文を根拠とする政治的闘争は、有効でもある。“はじめに言葉ありき"なのである。憲法の一つひとつの言葉がもっている意味は極めて大きい。わが国においても憲法の言葉を根拠としてさまざまな理想を求める闘争が行われてきた。わが国にはわが国なりの“権利のための闘争"があったのだ。しかし、官僚たちは国民の権利のための闘争に敵対してきた。というよりも、わが国の権利のための闘争の多くは、官僚支配に対するものであった。わが国を現在支配している自公合体政権は、国民が“権利のための闘争"の武器としてかろうじてその役割を果たしてきた憲法の条文そのものを変えようとしているのだ。これまで憲法が保障してきた権利を抑圧してきたのは、自公合体政権でありそれと一体になった官僚組織だった。自公合体政権が憲法を変えた場合、どのような結果を招くことになるかは明らかであろう。国民主権を“権利のための闘争"という面から考察すると、国民の代表として官僚を管理・統率する国務大臣や地方自治体の首長の選出や罷免に関する問題ということになる。それは選挙であり、政治闘争そのものの問題である。戦後民主主義の内実を問う問題である。こうなってくると国民主権とか民主主義ということがますます分からなくなってくる。外国の事情は詳しく知らないが、わが国で言葉だけ捉えてみてもいろいろと錯綜しているのは、わが国の国民が主権者としてその権利を行使した実体験がないことに起因するのではないかと思わざるを得ないのである。万能ではない選挙という手法“何を失礼な”という反論が多方面から飛んでくることは百も承知である。しかし、自説にこだわるつもりは毛頭ないが、問題点の所在を明らかにするためいましばらく“日本国民は、主権者としての権利を行使した経験がない”という前提に立って論を進めてみたいと思う。民主主義の政治とは、治められる者が同意をしかつ納得をしている統治が行われていることといわれている。難しい言葉でいうと、民主主義とは被統治者の同意ある統治といわれている。民主主義の政治といえども、国家存立の最低限の秩序を作らなければ政治と呼べなくなる。　秩序を作ることは、被統治者の同意などなくても作ることはできる。軍事政権などには、被統治者の同意や納得はないが、秩序だけはある。秩序があることを素晴らしいと思う者もいる。わが国の右翼反動と呼ばれる政治家たちは、こういう風に考える者が間違いなく多い。官僚たちもおおむねこのように考える者が多い。古今東西、これは官僚という人種の特質であろう。こうした考えをもつ者は、どちらも統治する側に立つ者である。しかし、統治される立場の国民は、秩序も大切だが統治の実態に納得がいかなければ統治に同意することはできない。同意できない統治には、反乱が起こる。暴動という形をとることもあるし、非協力という統治の基盤を危うくする形もある。被統治者の不満をなくするもっとも簡単な方法は被統治者全員を統治者にすることだが、それは現実の問題として困難である。そこであみ出されたのが、“選挙”という手法である。選挙には、大きく分けて統治者を選出するというものと統治内容を決めるというものがある。後者は国民投票あるいは住民投票である。わが国には住民投票という制度はあるが、国民投票という制度はない。だから現在のような状態が起こるのである。郵政民営化に賛成ということで投票した自公“合体”政権の与党議員は、郵政選挙では争点にならなかったことまで圧倒的多数を嵩にきて次から次へと実行していくのである。
25May
- 国民主権
  http://www.liberal-shirakawa.net/magscrp/mscmctzn0706txt.html政治の最大の課題は、秩序を作ること以上は憲法論としての国民主権の制定に関する問題点であるが、政治論として国民主権にはどのような問題点があるのであろうか。政治の最大の課題は、国家の秩序を作ることである。「いかなる悪い政府も、無政府状態よりましである」という、イギリスのカムデン卿の有名な言葉がある。政治というものの本質をついている。このことは現在のイラクの混乱をみれば頷けるのではないか。すなわち、政治というのは、ひとつの秩序を作る人間の営みなのである。しかし、その秩序を作るということが実はいちばん困難なのである。被統治者の同意がなければ、平穏な秩序を作ったことはできない。国家としての秩序を作る責任は、主権者にある。明治憲法下では、その責任は天皇にあった。昭和憲法で主権者になった国民には、新しい憲法における新しい秩序を作るという責任が生じたのである。しかし、天皇制が存置されたために、国民はもっとも困難かつ重要なこの任務から解放されたのである。日本国民統合の象徴としての地位の昭和天皇は、“国民を統合する"という任務に専念した。昭和天皇の戦後の行幸には、戦争を阻止し得ず、多くの国民を戦死させ、国を荒廃させたことに対し責任を果たそうとする悲壮な決意さえ感じられる。昭和天皇の存在とこうした活動は、主権者である国民の代表である政府がもっとも困難かつ重大な任務を果たしたように錯覚させることになった。そのまま残った官僚制という秩序それは新憲法に基づく新しい秩序を作ることをおろそかにすることになった。昭和憲法は、自由主義憲法である。昭和憲法が理想とする秩序は、自由主義的な秩序である。自由主義的な秩序は、国民の自由闊達な活動を認めつつそれが自然調和的な秩序を形成するという信念と寛容と辛抱によってはじめて作られる。自由主義的思想が脆弱だったわが国で、このような自由主義的な秩序を作ることはそもそも非常に困難な課題であるのだが、天皇の存在と活動により“日本国民統合"という秩序が擬制された。そのために自由主義的な秩序を作るという命がけの任務が国民や政府に迫られることはなかった。自由主義の政治思想は、“絶対者"を否定する。絶対者をもたない国や個人が自律することは、口でいうほど簡単ではない。しかし、近代自由主義国は、“絶対者"なしで自律かつ自立しているのだ。それは絶対者ではないが、何らかの政治的的価値観を見出してはじめて可能なのである。自律かつ自立している近代自由主義国家には、何らかの政治的的価値観がある。わが国にそうしたものが感じられないのは、新しい憲法を作ったにもかかわらず主権者たる国民が憲法に基づく新しい秩序を作るという困難な作業をしてこなかったことに起因している、と私は考えている。新しい秩序が形成されずに平穏な秩序が保たれるという場合、それはそれまでの秩序がそのまま存続することを意味する。天皇制は残ったが、その内実は明治憲法とはまったく異なるものであった。天皇の言動が憲法の規定との関係で問題になったことはなかった。天皇および天皇家は憲法を遵守してきた。そして天皇制は秩序を作るという意味では大きな役割を果たした。それは憲法が認め、期待していた役割であった。私が問題にしたいのは、古い秩序としての官僚制である。官吏は天皇の官吏であった。古い秩序としての官僚制の頂点に君臨していたのは、天皇であった。天皇の役割が根本的に変わったにもかかわらず、わが国の官僚は古い官僚制にそのまま安住し、その権力と利権をそのまま温存し、これを行使した。忠誠の対象を失った野放図な官僚組織私は、昭和憲法が制定されて間もない昭和20年代の話をしているのではない。政治にとって最初にしてもっとも基本的な課題である秩序を作るという面からみると、以上述べたことはそのまま現在でもいえることではないかと思っているのである。確かに官僚たちの口調は丁寧になった。しかし、慇懃無礼とは彼らの言動をいうのである。本質は尊大なのである。明治憲法下の官吏には、天皇に対して恥ずかしいようなことをできないという矜持があった。かつては忠誠の対象であり野放図な利権漁りを許容しなかった天皇は、現在では法律的には官僚を拘束するものではない。いまや官僚たちに忠誠を求める者も、拘束するものもなくなってしまったのだ。官僚たちの上に立ち彼らを統率する者は、憲法では国民の代表たる総理大臣・国務大臣なのであるが、官僚たちは国務大臣などをほぼ完璧に懐柔している。官僚たちの野放図な地位利用と利権漁りは、いまや陰湿であり病的でさえある。わが国の官僚制は、自己批判する能力さえまったく失っている。これは、国だけではない。地方自治体においても同じような問題がある。住民が直接選出する首長も就任すると程なく地方官僚によってほぼ完璧に懐柔されてしまう。住民はよほど有能でタフな首長を地方自治体のトップに送り込まなければ、地方行政を支配することもできない。これは、もう憲法の問題ではなく、政治そのものの問題である。しかし、憲法は政治を抜きには語れない。憲法はその制定過程だけでなく、その憲法が存在している限り政治的な存在なのである。＊憲法の個々の条文を根拠に、その条文の理想を実現しようという営みは非常に大切である。また憲法の条文を根拠とする政治的闘争は、有効でもある。“はじめに言葉ありき"なのである。憲法の一つひとつの言葉がもっている意味は極めて大きい。わが国においても憲法の言葉を根拠としてさまざまな理想を求める闘争が行われてきた。わが国にはわが国なりの“権利のための闘争"があったのだ。しかし、官僚たちは国民の権利のための闘争に敵対してきた。というよりも、わが国の権利のための闘争の多くは、官僚支配に対するものであった。わが国を現在支配している自公合体政権は、国民が“権利のための闘争"の武器としてかろうじてその役割を果たしてきた憲法の条文そのものを変えようとしているのだ。これまで憲法が保障してきた権利を抑圧してきたのは、自公合体政権でありそれと一体になった官僚組織だった。自公合体政権が憲法を変えた場合、どのような結果を招くことになるかは明らかであろう。国民主権を“権利のための闘争"という面から考察すると、国民の代表として官僚を管理・統率する国務大臣や地方自治体の首長の選出や罷免に関する問題ということになる。それは選挙であり、政治闘争そのものの問題である。戦後民主主義の内実を問う問題である。こうなってくると国民主権とか民主主義ということがますます分からなくなってくる。外国の事情は詳しく知らないが、わが国で言葉だけ捉えてみてもいろいろと錯綜しているのは、わが国の国民が主権者としてその権利を行使した実体験がないことに起因するのではないかと思わざるを得ないのである。万能ではない選挙という手法“何を失礼な”という反論が多方面から飛んでくることは百も承知である。しかし、自説にこだわるつもりは毛頭ないが、問題点の所在を明らかにするためいましばらく“日本国民は、主権者としての権利を行使した経験がない”という前提に立って論を進めてみたいと思う。民主主義の政治とは、治められる者が同意をしかつ納得をしている統治が行われていることといわれている。難しい言葉でいうと、民主主義とは被統治者の同意ある統治といわれている。民主主義の政治といえども、国家存立の最低限の秩序を作らなければ政治と呼べなくなる。　秩序を作ることは、被統治者の同意などなくても作ることはできる。軍事政権などには、被統治者の同意や納得はないが、秩序だけはある。秩序があることを素晴らしいと思う者もいる。わが国の右翼反動と呼ばれる政治家たちは、こういう風に考える者が間違いなく多い。官僚たちもおおむねこのように考える者が多い。古今東西、これは官僚という人種の特質であろう。こうした考えをもつ者は、どちらも統治する側に立つ者である。しかし、統治される立場の国民は、秩序も大切だが統治の実態に納得がいかなければ統治に同意することはできない。同意できない統治には、反乱が起こる。暴動という形をとることもあるし、非協力という統治の基盤を危うくする形もある。被統治者の不満をなくするもっとも簡単な方法は被統治者全員を統治者にすることだが、それは現実の問題として困難である。そこであみ出されたのが、“選挙”という手法である。選挙には、大きく分けて統治者を選出するというものと統治内容を決めるというものがある。後者は国民投票あるいは住民投票である。わが国には住民投票という制度はあるが、国民投票という制度はない。だから現在のような状態が起こるのである。郵政民営化に賛成ということで投票した自公“合体”政権の与党議員は、郵政選挙では争点にならなかったことまで圧倒的多数を嵩にきて次から次へと実行していくのである。
- 平和主義をめぐる憲法状況
  http://www.liberal-shirakawa.net/magscrp/mscmctzn0704txt.html憲法制定議会といわれている1946年(昭和21年)6月28日の衆院本会議で、共産党の野坂参三氏の「自国防衛のための戦争は正義の戦争である。憲法改正案には戦争一般でなくて、侵略戦争の放棄を明記すべきだ」との質問に、吉田首相が「正当防衛や防衛権による戦いを認めることは、戦争を誘発する有害な考えだ」と答弁したことは良く知られているところである。しかし、1950年(昭和25年)朝鮮戦争の勃発を機にGHQの指令で警察予備隊が創設され、保安隊を経て1954年(昭和29年)自衛隊となった軍事組織がわが国に存在していることは、厳然たる事実である。2005年度の自衛隊の人的構成は、自衛官約24万人・即応予備自衛官約1万人・予備自衛官約5万人の合計約29万人、予算規模は世界第4位の4・8兆円である。最高裁判所は1959年(昭和34年)12月16日「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。しかし、他方で日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」とした.わが国の自衛隊というのは、法的にみても軍事的にみても世界にある一般の軍隊とは、明らかに異なる特殊な軍事組織であることは疑いない事実である。そのことを国民は確りと認識した上で現在の自衛隊の存在を認めているのである。憲法改正を目論んでいる勢力は、その特殊な点が我慢ならなくて変えようとしているのである。憲法を改正すれば、現在の自衛隊とは明らかに異なる軍事組織が誕生することになる。自衛軍”の創設を明記する新憲法草案わが国に存在する軍事組織である自衛隊とは、いわゆる軍隊であるのか、軍隊でないのか。憲法改正により自衛隊は軍隊になるのか、それとも軍隊にはならないのか。自民党の新憲法草案は、現在の自衛隊をどのようなものにしようというのか。念のため第9条関係だけみてみよう。第2章　安全保障第9条(平和主義)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。第9条の2(自衛軍)我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。自衛軍は、第1項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。前2項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。昭和憲法とどこが違っているかというと、まず章の表題が「戦争の放棄」から「安全保障」に変わっている。次に第9条2項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」が全文削除され、その代わりに上記「第9条の2(自衛軍)」が新設されているのである。「専守防衛という概念」の確立戦後の9条論争は、憲法の文言どおりの戦力不保持を貫こうという考えと、自衛のための軍事組織は憲法に違反しないという考えの激突であった。しかし、どちらも自衛のための武力行使以外は認めていないという点において一致している。その結果、専守防衛という概念が生まれた。これは単なる標語の終らなかった。年々の予算審議などの場において、専守防衛に反するあるいは専守防衛に必要ない装備や武器であるかないかが真剣に議論された。わが国の防衛予算は年々増加してきたが、この原則だけはかなり厳格に守られてきた。例えば、海上自衛隊は航空母艦をもっていない。わが国の防衛予算で航空母艦をもつことができない訳ではない。しかし、保持しないのである。それは、専守防衛という立場からは必要ないという考えからであった。またわが国は迎撃ミサイルはもっているが、航続距離の長いミサイル例えば大陸間弾道弾などはもっていない。核兵器や生物・化学兵器などの大量破壊兵器も専守防衛という観点から許されないと解されている。核兵器の抑止力は、専守防衛という考えと相容れないと考えられている。わが国の自衛隊が、専守防衛のための軍事組織であることは事実であるし、国民はそうであると確信しているから自衛隊を憲法違反の存在とは考えていないのであろう。アメリカとイギリスの軍隊は、2003年3月イラクに侵攻した。もし国連の別の議決などがあって、もっと多くの国々がイラクに軍隊を侵攻させることになったとしても、わが国の国民は自衛隊が他国の軍隊と一緒になってイラクに侵攻することを支持するとは思わない。わが国の国民は、自衛隊が海外に行くことには非常に懐疑的である。それだけ専守防衛ということにこだわっているからだと私は思う。「軍事裁判所」の設置を明記自民党の新憲法草案第76条3項には「軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところ　により、下級裁判所として、軍事裁判所を設置する」とある。一応最高裁判所を頂点とする司法体系に矛盾しないように装ってはいるが、実際に動き出せばこれは必ずかつての軍法会議と同じようなものとなるだろう。そして自衛軍を規律するために軍刑法も新しく制定することになることは必然である。ちなみに明治41年に制定された陸軍刑法・海軍刑法で罰せられる罪名とその最高量刑は次のようなものである。罪名犯罪例最高量刑抗命上官に対する反抗・不服従敵前では死刑逃亡戦線離脱・利敵行為敵前では死刑損壊軍用の武器・機材の破壊死刑違令規律違反・造言飛語など懲役・禁固5年現在の自衛隊法第123条でも、右記の抗命や逃亡にあたるものが罰せられることになっているが、その最高刑は7年以下の懲役であり、万引きを罰する窃盗罪(10年以下の懲役)よりも軽い。こんなことを“愛国者”たちが許るせる筈がない。必ず制定されることになるであろう自衛軍を律する軍刑法では、かなり重い刑が定められることは疑いない。ちなみに北朝鮮拉致被害者の曽我ひとみさんの夫・チャールズ・ジエンキンス氏が、アメリカの軍刑法によって問われた逃亡・利敵行為などの罪の最高刑は、銃殺刑であった。自衛隊と自衛軍は、似て非なるもの。この他に私が気になるのは、冒頭に紹介した自民党新憲法草案の第9条の2の第3項である。「自衛軍は、第1項の規定による任務を遂行するため　の活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会　の平和と安全を確保するために国際的に協調して行わ　れる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又　は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。」と書かれてある。「法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」とは、海外における国際貢献活動であることは明らかであるが、日米同盟ということを信じて疑わない自公合体政権では、それは即アメリカ追従の軍事行動になる可能性は極めて高い。「緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動」は、いわゆる戒厳令下における軍の活動を想定しているのではないか。「法律の定めるところにより」の“法律”など、現在のように自公合体政権が衆議院で3分の2の議席をもっている状態では、どのようにでも作られる。
22May
- ポツダム宣言への認識
  ２０日行われた党首討論で、安倍総理大臣は共産党の志位委員長から、ポツダム宣言への認識を問われたのに対し「『日本が世界征服をたくらんでいた』ということ等は、その部分をつまびらかに読んでおらず、承知はしていないので論評は差し控えたい」などと述べました。これに関連して、菅官房長官は記者会見で「ポツダム宣言は、わが国は受け入れを表明し受諾をして、今日の豊かで平和で自由で繁栄する国を築き上げてきたわけで、受諾したことに尽きる」と述べました。そのうえで、菅官房長官は記者団が「安倍総理大臣はポツダム宣言を読み直してみずからの認識を表明する考えはあるのか」と質問したのに対し「受諾をしているわけで、それに尽きる」と述べました。戦争責任の取り方が明確になっていれば受諾した日本の首相が歴史認識を述べることはできる。表明できないのはすでないから。
18May
- 憲法学者・青井未帆氏が危惧「安保法制で憲法が紙切れに」
  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159824/1憲法９条が自衛隊にできないことの限界を定めているという枠組み自体は、これまでのものが継承されています。だから、原則、武力行使はできないが、例外的にできる場合があり、それを広げる。加えて、そもそも武力行使には当たらないという範囲も広げる、ということです。しかし、日米ガイドラインに記されたような「グローバルな日米同盟」を実現するのは、この枠組みでは無理なんです。それなのに、できないはずの内容を無理やり入れている。確かに、新しい日米ガイドラインでは、これまで日本周辺に限られていた防衛協力の範囲が「アジア太平洋地域およびこれを超えた地域」に拡大されています。日米安保条約の改定に等しい大転換です。　本来なら条約改定の手続きを踏まなければならない内容です。７８年と９７年のガイドラインの際も、条約手続きを踏まないことが議論になりましたが、それに慣れてしまって、もはや臆面もなく「（岸田外相は）新たな一章」などと言う。憲法７３条の３号で、条約については「事前または、時宜によっては事後に、国会の承認を経ること」という憲法上の規定がある。「新たな一章」とか「歴史的な転換点」というのであれば、国会の承認が必要な条約改定で行わなくてはなりません。ガイドラインでは、集団的自衛権についても、国会で本格的に議論することなく、当たり前のように「行使する」となっています。単なる指針で法的な意味すら持たないガイドラインが、実質的には最高文書みたいになってしまっています。そして政府は「国際条約でも国際約束でもなく、指針にすぎない」と説明し、閣議了承で済ます。この説明の仕方も姑息です。――そういう政府のやり方は許しがたい。　やっぱり権力って、やろうと思えば何でもできてしまう。だからこそ、きちんとした手続きを取らなければなりません。手続きすら踏まない、というのは、権力を行使する方法として、中身の問題とは別に批判されるべきだと思います。安保関連法について、戦争が目的なのかというと、ちょっと違うかもしれないですね。政府は自衛隊を外交の道具として使いたいのかな、と思います。軍事力を背景にしないと外交ができないと思い込んでいる人たちが、今、日本を動かしている節がありますからね。そういう人たちが戦争をしたいのか、というと必ずしもそうではないけれども、後ろ盾として軍事力が欲しい。ただ、そうなるとどうなるかというと、米国はご承知の通り、武力の行使に全く躊躇しない国です。米国としても予算逼迫の折、日本がやってくれるんだったら大変ありがたいと思うのは当然。（米国が日本に求めている）機雷掃海だって危ないですからね。人の命がなくなることを前提として、それでも道具として提供しましょう、と日本側が言っていることになります。実質的には福島先生がおっしゃるように、米国と一緒になって戦争するということだとは思いますが、言い方が難しいですね。それが目的というより、もっと質が悪いというか、経済も含めて、根深いところで、自衛隊の変質というものが図られているような気がします。 ■自衛隊を外交の道具に使いたいのではないか――先日、内閣官房の審議官に初の制服組が就きました。日米の軍事一体化がさらに進むということは、日本が武力行使をするのかどうかなど、実質的には米軍と自衛隊で決めていくことになりませんか？　軍事が一体化するということは、平時か、緊急時か、有事か、という「事態」の認識も一体化させなければいけない。それを判断するのは制服組です。今度のガイドラインで日米で「調整メカニズム」というのが常設化される。これって３・１１の時に初めて動いた有事のためのメカニズムなんです。常設化が図られるというのは、まさに運用面で本当に日米で統合的に動かせるようにしていく、という強い決意の表れでしょう。閣議決定では内閣がＮＳＣ（国家安全保障会議）の審議等に基づき主導することになっていますが、日本のＮＳＣが、果たしてどこまで関われるのか。ちょっと悲観的にならざるを得ません。――米国の意向が優先されかねない？　日本の場合、憲法９条があるので、そもそもできることには限界がある。米国のように、軍事力を国益だけでなく私企業の権益を守るためにも使います、とハッキリ打ち出している国とは違うのですが、安倍政権は米国と同じような軍隊の使い方ができる国にしたいのではないか。できること、できないことがあって、できる範囲でやるのではなく、とりあえず何でもできるようにして、その中から政策判断で何をやるかをピックアップできる国にしていきたい。それは９条を改正しないと無理な話なのですがね。できないことは、できない。そういう歯止めがなければ、憲法が意味のない紙切れになってしまいます。――とにかく、国民に対しての説明があまりにも不足しています。　具体的に私たちの生活にどういう影響が及ぶのか。自衛隊は自国の防衛のための必要最小限度の実力のはずです。しかし、米国とともにグローバルに活動するなら、規模を拡大することになるのかどうか。そうした時に日本の社会にどのような変化があるのか。日米ガイドラインにしても、これから日本がどういう国家になっていくのか、国民の代表機関である国会に提示して、意思決定を経てから外交に反映させていくべきなのに、情報を小出しにして、全体像を見せない。米国のような事実上の軍隊になったとして、これをどう統制していくのか、という議論は全くないに等しい。グローバルな活動に行かされる自衛隊員の問題もあります。安全を守りますと言うが、具体的にどういうことなのか。抽象的な言葉ばかりで、私たちの社会や生活が本当にどうなっていくのかが示されていません。――これから国会審議です。安倍政権は、与党多数の中、短時間で成立させようとしていますが、どんな審議を望みますか。　国会議員が持っている憲法上の権限はすごく大きい。国民の代表という重みを十分に発揮していただきたいと思います。これまでも、国会で答弁を引き出したことで、それが歯止めになってきました。周辺事態法では「地球の裏側は想定されない」という答弁を引き出した。実質的な歯止めを引き出すということで、国会での審議が深められる。修正も可能ですし、通さないということだって、もちろん可能です。あくまでも憲法上、立法権を持っているのは国会ですからね。いくらガイドラインがあるからやりたいと言っても、国会を通らないとできないわけですから。何事も諦めてはいけない、ということを強調したいですね。
21Jan
- 翻訳家のアーサー・ゴールドハマー
  http://courrier.jp/blog/翻訳家のアーサー・ゴールドハマー米「ニュー・リパブリック」誌が、米国人翻訳家アーサー・ゴールドハマーについての記事を掲載していました。ゴールドハマーはMITで数学の博士号を取得した後、翻訳家になった珍しい経歴の持ち主。フランス語から英語に翻訳した書籍の数は100を超え、トクヴィルやカミュといった大作家の著作も、アナール学派の歴史書といった学術的な著作も、明晰で流麗な英文に翻訳する仕事で知られています。最近の仕事で知られているのはトマ・ピケティの『21世紀の資本』の翻訳。いまでこそ世界的なベストセラーとなり、日本でも今月中に発行部数が13万部に達することになった同書ですが、ゴールドハマーがピケティから翻訳を依頼されたとき、まさかこれほど売れることになるとは、誰も想定していなかったようです。なにしろフランスの経済学者が書いた600頁を超える大著です。米国版の出版社は、たとえ売れても2万部程度だと見積もっていたようです。ところがゴールドハマーが5ヵ月かけて翻訳した米国版が発売されると、この本は30万部が飛ぶように売れる話題作となり、それがきっかけで世界的に注目されました。その意味でゴールドハマーは、『21世紀の資本』を世界的ベストセラーにするのに貢献した重要人物といえるのかもしれません。さて、このゴールドハマーの翻訳家としての信条を大雑把にまとめると、「テキストを翻訳するには、テキストだけでなくコンテキスト（文脈）や文化も翻訳する必要がある」というもの。文章の背景を知らずに文章と向き合うと、どうしても翻訳文が「初対面の人に会ったときのように慎重になってしまう」とのこと。その慎重さを乗り越えることが翻訳家にとって大事なのだそうです。シャルリー・エブドの襲撃事件が発生すると、ゴールドハマーは同日、文章をアルジャジーラ・アメリカに寄稿。米国人にはどぎついものに感じられるシャルリー・エブドの諷刺画も、フランスの歴史のなかで育まれてきたものであることを解説しました。「パリには古くから何者をもリスペクトしない生意気なユーモアの伝統があり、それはフランス語でグアイユ（gouaille）という」マリー・アントワネットなどの王族も、女面鳥身の怪物ハルピュイアに見立てられた下劣な諷刺画に描かれてきたほか、画家のオノレ・ドーミエは国王ルイ・フィリップの顔を梨として描きました。ゴールドハマーによると、こうしたグアイユは、洗練された政治諷刺といったものではなく、権威やヒエラルキー全般に歯向かう卑猥でアナーキーで大衆的な諷刺だとのこと。シャルリー・エブドは、わざと他紙には掲載できないような悪趣味で下品で不快な諷刺をし、そのことを誇りにしてきた新聞。そんなシャルリー・エブドの諷刺画を、他の新聞が「言論の自由」のシンボルとして神聖化して掲載するようになったら、まずシャルリー・エブドが当惑するはずだと論じています。とはいえゴールドハマーは次のように文章を結んでいます。「忘れてならないのは、シャルリー・エブドがショッキングで下劣で不快だったのは、この世界がまさにそんな世界だからだ。今日起きたショッキングで下劣で不快な悲劇は、そのことをはっきりと示している」
20Jan
- 戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International
  戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）、略称CSISとして知られる巨大シンクタンクである。　ワシントンD.C.に本部を構えるCSISは、民主党、共和党の両党に影響を与える超党派のシンクタンクであり、ペンシルバニア大学が行った全世界のシンクタンクのランク付けで、防衛・国家安全保障部門で世界一にランクされた。全分野の総合でも世界4位、全米第3位にランクされている。米陸軍・海軍直系で、規模的にも世界トップクラスの軍事シンクタンクということになる。
19Jan
- 税は資本主義を守る
  http://www.nikkei.com/money/features/71.aspx?g=DGXMZO8082864012122014000000所得税の最高税率が80％や90％だと、企業の経営者はむやみに自分の報酬を高くしようとはしません。大半を税として持っていかれてしまうからです。実際、ピケティ氏は所得税の最高税率と企業の役員報酬額に密接な関係があることを指摘しています。役員報酬が抑えられれば企業のもうけは従業員にも行き渡り、税による再配分と合わせて所得の格差は小さくなっていきます。　「資本主義の社会では自然と格差が縮まっていく」という定説は、こうした状況を念頭に生まれたものですが、その陰では税が大きな役割を果たしていたのです。戦後日本の「１億総中流」も、経済復興だけでなく高税率があったからこそ実現したといえます。「21世紀の資本」が話題になっているのは、過去200年もの世界各国のデータを分析し、戦後の時代の方が特殊で、資本主義社会ではむしろ格差は拡大していくと結論づけているからです。■80年代に転機、再び格差広がる　――「特殊な時代」の潮目が変わったのはいつですか。　米レーガン政権と英サッチャー政権が税制改革を行った1980年代です。法人税や所得税が引き下げられ、特に配当など不労所得への課税が軽くなりました。金融制度が発達し、金融で財産を築いた層が政治的に大きな影響力を持ったという背景もあったのでしょう。　これによって企業経営者の役員報酬は跳ね上がり、企業のもうけは従業員に回りにくくなりました。財産が増えるほど、働いて得た所得以上に、配当や不動産収入といったすでに持つ資本が生む所得の割合が大きくなります。不労所得への課税が軽くなったことで、財産が多い人の方が税率は低くなるという現象も起こるようになりました。日本では相続税が増税されますが、世界的には相続税率は下がる傾向にあり、相続税や贈与税自体を廃止した国もあります。特に少子化社会では遺産が１人の子に丸ごと相続されることも多く、豊かな家の子はさらに豊かになります。このように、富裕層への減税は格差を広げる方向に働くのです。――税率の低い国や非課税の国への移住は、その傾向を加速させますね。　国境をまたぐ節税は、陸続きで多くの国が密集する欧州では古くからありました。小国が大国から富裕層を呼び込んで、低い税率でもいいから多額の税を納めてもらおうと考えたのです。日本は国土を海に囲まれている分、こうした問題が起きるのは遅かったのですが、国外への移動が簡単になった現代では無視できない規模になっています。　代表的なのは、子を海外に住まわせ、海外で取得した資産を贈与する「裏技」です。日本の贈与税は贈与された人にかかりますが、贈与した人にかかる国もあり、どちらの国も課税できないというケースがあったのです。2000年の法改正でこの手法は使えなくなりましたが、それでも親子そろって相続税や贈与税のない国に移住してしまえば関係ありません。　――１億円を超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合、含み益に所得税を課すことを政府・与党が検討しています。　株式の売却益に課税しない国に永住する節税策に歯止めをかけることが目的です。対象は年100人程度にとどまるようですが、大切なのはこうした取り組みを始めるということで、規模は問題ではありません。　富裕層が国外に流出することで、国は本来得られたはずの税収を失います。米国ではこれを「タックス・ギャップ」と名付けて推計していますが、日本はしておらず、対応も後手に回ってきました。　ここへきて、税務当局はようやく対策に力を入れ始めています。国外に5000万円を超す財産を持つ人に申告を義務づけたり、超富裕層向け専門のチームをつくって情報収集したりもしています。日本で財産を築いた人はその分だけ日本に還元するという当たり前のルールを徹底するためには、こうした努力が欠かせないのです。　――そもそも格差の是正はなぜ必要なのでしょう。富裕層からすれば、苦労して築いた財産の大半を税として持っていかれ、働いていない人にまで配分されるのはむしろ不公平だと感じるかもしれません。　何が公平かというのは難しい問題ですが、少なくとも、遺産や不動産収入など働かずに手に入る財産が豊かさの差をどんどん広げていく社会は、健全とはいえないのではないでしょうか。国境を使った租税回避についても、国が税収を失うだけでなく、豊かな人ほど節税のチャンスがあるという点で問題です。米経済学者でノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービン氏は、国際通貨取引に低率の税を課して、巨額の利益を生む投機取引を規制する「トービン税」を提唱しました。１％の富裕層に課税して99％の庶民のために使うという発想から、英国の義賊の名前を取ってロビン・フッド税とも呼ばれ、欧州連合（ＥＵ）の一部加盟国が導入を検討しています。いま世界がすべきことは、格差が広がるからといって資本主義を否定することではありません。何もしなければ格差は広がるのだと自覚した上で、健全な資本主義を維持するために税制を適切に使っていくことなのです。
23Dec
- 信任関係
  http://toyokeizai.net/articles/-/56156?page=4単なる法人化されていない企業であれば、オーナーと経営者との関係は委任契約関係。経済学でいうエージェンシー契約。契約には契約自由の原則が働き、お互いの利益のために契約を結ぶ。結果に関しては自己責任。このような契約であれば、そこに業績に連動させて経営者の報酬を上げる条項を入れても何の問題もない。これに対して、会社の経営者はまったく異なる存在だと私は考えている。人形浄瑠璃の人形遣いのような役割をはたしているのが、会社の経営者である。会社は法人で法律的にはヒトだが現実はモノ。そのため、会社が経済活動を行うためには会社に代わって行動する「生身のヒト」が必要。それが会社の経営者。経営者は浄瑠璃使いとして、ヒトの形はしているがモノである会社（浄瑠璃の人形に相当）を運営する。株主と経営者との間には委任契約などどこにも存在しない。会社の経営者は株主の代理人ではない。経済学の教科書にはそう書いてあるが、それは理論的な間違い。エージェンシー理論が席巻する前の英米のどの会社法の教科書でも、経営者は会社の信任（fiduciary）の受託者と書かれていたが、それが正しい。信任関係とは、その関係を契約で維持しようとすると必然的に一方の当事者の自己契約になってしまう関係。後見人と未成年や認知症老人などの被後見人、信託財産の受託者と受益者、医者と患者、弁護士と依頼人、資金運用者と投資家、教師と学生、技術者と市民などの関係である。信任関係を維持するためには、一方の当事者に、自己利益追求を抑え、他方の当事者の利益にのみ忠実に仕事をすべしと言う「忠実義務」が課されることになる。忠実義務とは、他者の目的を自分の目的として行動せよという「倫理」性の要求だ。会社と経営者が契約を結ぶとすると、それは経営者が自分で自分の契約書を書くことになり、これも必然的に自己契約になる。したがって、どの国の会社法でも、経営者には会社に対する忠実義務が課される。経営者は努力や能力に応じた一定の報酬はもらうとしても、その報酬は抑えて会社の利益に忠実に経営する義務を経営者は負う。これは経営者に自己利益ではない倫理を課すということである。http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1392米国では資本所得は伸びていない重要なことは、米国では株価は大きく上がったが、資本所得は伸びていない。株価が上がった恩恵は株主よりもスーパーマネージャーに行ったということ。そうなると、不平等の要因はコーポレートガバナンス、経営の違いだと言える。 2つの資本主義の存在を明らかに示しているこの重要なデータに関して、なぜかピケティはあまり議論をしていない。次ページでは、2つの資本主義に関するいくつかのデータを補足してみよう。 1991年の吉森氏のアンケート調査からも異なる資本主義の形態が見て取れる。「会社は誰のために存在するのか」という問いに対して、英米の回答の大半は、もちろん株主のため。日独の回答の大半は全利害関係者のため。不況になったときには英米は雇用を切って配当を優先。それに対し、日本は雇用優先。ドイツは日本よりは傾向は弱いが、やはり雇用優先である。 - See more at: http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1392#sthash.dTusLGb9.dpuf
12Dec
- 【解散・総選挙】アベノミクス・黒田日銀の細道　成功率は10％
  http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20141118-00040790/日銀は日本の潜在成長率を「０％台前半ないし半ば程度」とみる。しかし、内閣府は今年7月、足元で０％台の潜在成長率について２％台の「経済再生ケース」と１％台の「参考ケース」を想定してみせた。実際に潜在成長率がマイナスに転落していたとしたら、内閣府の見込みがいかに甘かったかという批判は避けられない。このまま日銀の輪転機を回し続ける（マネタリーベースを増やす場合に使われる比喩的な表現で実際にお札を増刷しているわけではない）とますます円安が進み、輸入物価が上昇し交易条件が悪化する。潜在成長率はさらに低下する恐れがあるんじゃあなかろうか。アベノミクスで成長、みんなハッピーというストーリーはどこに行ったんだろう。浅井さんは解散に合わせて「5兆～７兆円」の補正予算が組まれると予想した。アベノミクス最大の誤算はご存知の通り、円安が進んでも実質輸出が回復しなかったことだ。失業率は3％台で完全雇用と言えるが、貿易収支は大幅な赤字。エネルギー輸入増だけでなく、電力セクターの収益悪化も大きく響いている。次にハッとさせられたのは黒田バズーカにも天井があるという指摘だ。日銀のマネタリーベースは15年末に350兆円、16年末には430兆円に膨らむ見通しだが、「GDPの90％、450兆円辺りが限界でしょう」と浅井さんは予測する。これも講演後に確認すると、「ゆうちょ銀行の保有額でも約121兆円（今年6月時点）。日銀が市場から国債を買い集めようとしても限界があります」と浅井さん。次の展開はどうなるのだろう。戦費でGDPの200％もの政府債務を抱えながら債務圧縮に成功した例は第二次大戦後の米国と英国だ。一つは、米連邦準備制度理事会（FRB）が導入した国債価格支持政策（Pegging Operation）。FRBは長期金利（25年債）を2.5％の上限内に抑える政策をとった。日銀にはたとえば、10年国債の金利に2%もしくは2.5%のキャップをかけるという手がある。戦後の米国には成長力があったが、現在、日本の潜在成長率はマイナスに落ち込んでいる恐れがある。もう一つは、1960～70年の英国。2桁インフレの下で超低金利政策が継続され、大幅なポンド安が進んだ。しかし、これが日本で起きた場合はかなり辛い。75年、英国のインフレ率は24％超。80年代になってからも計画停電が行われていたからだ。（１）デフレを脱却し、成長する成功確率10％。アベノミクスの資産浮揚策が経済を活性化させ、デフレ脱却と潜在成長率の押上げにも成功するというシナリオだ。しかし、17日のGDP速報値をみる限り、潜在成長率がマイナスに転落している恐れがあり、望み薄だ。カギは「第２のアップル」が日本から生まれるかどうか。悲観シナリオに取り憑かれるのは禁物だ。（２）デフレ脱却と金融抑圧確率40%。完全雇用を達成してデフレから脱却するも、公的債務を圧縮できるまでゼロ金利、量的・質的緩和を継続するというシナリオ。この場合、大幅な円安リスクが生じる。今のところ、（２）の可能性が一番高いと浅井さんは言う。（３）デフレ継続総選挙後、スキャンダルなどで安倍政権が失速し、退陣リスクが生じて円安効果がなくなるシナリオ。財政出動できる余地も限られており、デフレ脱却に失敗する。低金利、デフレ、低成長。確率30％。（４）インフレシナリオデフレ脱却に成功するも、超低金利政策を余儀なくされ、インフレ率が上昇する。超インフレによる債務調整や円が切り下げられる。最悪シナリオの確率20％。総選挙が行われても、自民党がそこそこ勝って、円安・株高・低金利というアベノミクスを取り巻く状況は短期的にはそれほど変わりそうにない。年金は大丈夫？浅井さんが強い懸念を示したのは、約130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）までアベノミクスに動員していることだ。運用比率は国内株式25％、外国株式25％、外国債券15％。人為的に作った相場はいずれ揺り戻しが来る。アベノミクス相場が終焉を迎えたとき年金資金がたんまり増えていれば良いのだが、その保証はもちろんない。黒田バズーカ、法人税引き下げ、GPIFの運用見直し、黒田バズーカ２に、消費税の再増税先送り解散と、そこまでやるかのアベノミクス。その前には海外リスクも待ち構える。「キャプラ」のアナリストによると、原油価格が１バレル＝70ドルまで下がる可能性があるそうだ。背後でサウジアラビアが米国のシェールガス潰しに動いている。エネルギー価格が下がると日本経済には朗報だが、２％のインフレを目標にする日銀と黒田東彦総裁は複雑だ。さらに、高利回りの金融商品が人気を集めている中国では金融危機のリスクが高まっている。発散寸前の政府債務、膨らみ続ける社会保障費、人口減少と少子高齢化、デフレと低成長。安倍首相が集団的自衛権の限定的行使容認に関連する安全保障法制だけでなく、今度の解散で政権の長期化を図り、憲法改正を本気で考えているとしたら。アベノミクスの綱渡りはますます難しくなる。
- 政治に無関心でいる自由
  政治的現実を拒否し無視する自由が誰にもある。しかしそうしても，政治は無視した人をほおっておいてはくれない。国民の比較多数（多数ではない）から信任されたごく少数の人々の意のままに国家としての政治的意思決定が繰り返され、無視して拒否しても自分を含めた国民全体の命運が彼ら少数者によって掌握され誰もそれからくる帰結から逃れられない。なぜ，こんなことになるのか。生誕して以来の人間は個人としても社会としても常に相互敵対的な分裂状態の中で存在してきた。そうである以上共通の一般的利害の基づき組織的に結集して事に当たる以外に生存できるすべはないここに「政治」が依然として人間存在を根源的に規定する公的重大事であることの根拠がある。この組織的結集を可能とする組織的意思形成はあくまでも諸個人の一般的利害として個性や多様な特殊性とは別のものである。とりわけこれは国家統治とりわけ外政上の意思形成に置いてはそうである。国家として束ねられた社会全体=国民的社会全体にとっての利害得失。これは決して個々の国民におけるそれと同じではない。むしろ互いに相いれないものであるかもしれない。
01Dec
- 政官財のトライアングル=三すくみ
  明治以来の極端に中央集権的な官僚機構を温存させたまま議院内閣性を採用した戦後日本の統治。米国に対してノーと言えないこの国家権力は，国内的行政権力としては財政法制一万に及ぶ許認可権を武器にして全産業全地方行政機関に対して指揮命令権を握ってきた。この面から切り取ると５０年体制とは政官財のトライアングル=三すくみを意味する。官僚機構は上述の理由で財界前産業界に対して支配権を実質的に握る。官は政には３つの理由から従わざるを得ない。1)直接の人事権田中角栄は建設官僚の人事権を係長レベルまで握ったといわれる。2)使命感と矜持行政官として法案を立案し立法化する。自分の名を「XX行政」として残すには立法化のための協力を得なければ何らない。3)人生設計。管掌業種の大企業の重役。それとも外郭団体の渡り歩き。政界転出。どれをとっても有力政治家を敵に回せば不可能になる。財が政を経済的スポンサーとして支配。====自民党支配の続く間は政官の癒着が進み，どれだけ官僚の作る法案に自分の集票集金組織が属する業種や階層の利害を多く盛り込むかが議員の実力になる。三すくみという三項関係は媒介を通して自分を支配する項に支配力を及ぼせるということでもある。少し考えてみると，政権交代は政治の不安定を生じ官僚権力を強めるように見えるがそうではなく反対であることがわかる。===== 1) 現行憲法と議院内閣制８の大枠をそっくり維持したまま巧妙合法的な方法でアジア的専制国家体制の中央集権的官僚機構を近代的な主権国家的構成に作り替える小沢社会革命計画の中での唯一といってよい誤りは政治主導のための方策として「政府と与党の一体化」を提案した点である。2) 政府における意思決定と党としての意思決定をいつも一致させることはできないししてはならない，またそれは政治家に自己分裂を強いることである。政治主導は必要な情報をすべて官僚から提出させ，彼らの提言の当否を判断できる政治的な力量を大臣がもつことに置くべきである。 #生活の党3) したがって政治主導は大量の政治家が官僚に転出することではなく若しタイ人だけでは足りないというのであれば、党政治家として各省庁担当の部会を作りそこに専任の政治家を配置し日常的に大臣及び官僚と協働する仕組みを作るのがよい。4) 大臣副大臣政務官等の肩書が何の看板もない政治家にとって魅力であることはあってもそれに対応する党内の役職名をつけそれを肩書にすればよい。そもそもそれに伴う栄誉利権に未練があるようではとても政治主導などはできない。=====追記外政について専制国家なくして統一国家中国は今後４何世紀以上はありえない。したがってこの間は米中同盟はありえないし。日本を含めたアジア連合もありえない。それまでは北朝鮮有事も中国有事もありえるという究極の選択も備えなければならない。この現状認識を理解できなければ前提としなければ，国連中心主義という一見現実離れしているかに見える外政方針の現実性と不可避性を理解することはできない。3) したがって政治主導は大量の政治家が官僚に転出することではなく若しタイ人だけでは足りないというのであれば、党政治家として各省庁担当の部会を作りそこに専任の政治
20Nov
- Rad54B
  DNA損傷を修復するRad54Bが、細胞周期の進行を監視する機構を抑制して、異常な遺伝情報の蓄積に関与することを実証したもので、がんの治療や予防の基本原理を確立するための新しい手がかりとなりそうだ。11月11日付の英オンライン科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表した。細胞はDNA複製と分裂、それぞれの準備期間を周期的に繰り返しながら増殖していく。これを細胞周期と呼ぶ。がんでは、細胞周期を制御する仕組みが異常になり、細胞分裂が繰り返されるようになる。細胞は日々ストレスにさらされて DNA に損傷が起こる。その損傷は修復されるか、修復できない場合は細胞死を誘導する仕組みが備わっている。その仕組みの破綻こそが、がん発生や悪性化につながると考えられているが、詳しいことはわかっていない。研究グループは、DNA損傷が起こった後の細胞周期の制御に注目し、新しい制御因子Rad54Bを発見した。正常な細胞では、DNA損傷が起こった場合、細胞周期をいったん停止させて、DNA損傷を修復して生存を続けるか、細胞死を誘導するかを判断する時間的な猶予をつくると考えられている。その際に中心的な働きをするのが代表的ながん抑制遺伝子p53で、p53タンパク質の機能が高まることで、細胞周期の進行が抑制される。Rad54Bはp53の機能を抑え、細胞周期を停止させる仕組みを無効化して、DNA損傷の修復が完了しない状態のまま細胞分裂を促進することを、研究グループは培養細胞の実験で突き止めた。こうした細胞分裂の結果、染色体の欠失や重複などが培養細胞で起きていた。染色体異常を伴った細胞の生存を促進することは、がんの発生や悪性化と密接に関わる。
19Nov
- 日本の富裕層
  http://news.mynavi.jp/news/2014/11/18/308/野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。 http://news.mynavi.jp/news/2014/11/18/308/images/001.jpg 純金融資産保有額の階層別にみた世帯数内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯。前回調査の2011年と比べると、富裕層は25.4%増、超富裕層は8.0%増、合計では24.3%増となった。増加した理由としては、2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満だった「準富裕層」268.7万世帯のうち、多くがこの2年間に資産を増やして富裕層になったためと推測している。富裕層・超富裕層の保有する純金融資産総額は前回比28.2%増の241兆円。内訳は、富裕層が同16.7%増の168兆円、超富裕層が同65.9%増の73兆円となった。2007年の254兆円には届かなったものの、2009年(195兆円)、2011年(188兆円)の推計結果を大きく上回った。同調査は、富裕層・超富裕層の純金融資産総額に関しては、リーマン・ショックや東日本大震災の影響から、ほぼ回復したと判断。純金融資産額の増加が著しい理由については、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられるほか、富裕層・超富裕層には、上場企業等のオーナー経営者や上場・非上場企業の株主が多く含まれるため、アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。
15Nov
- デフレマインド
  http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0IX0SO20141113?sp=true日本人ではなく東京在住の外国人によるものだが、今月６日に英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版に掲載された追加緩和に関する投書の内容は、実に興味深いものだった。「日銀の現在の政策は災難をもたらす可能性が高い」と題したこの投書は、多年にわたり、きわめてマイルドなデフレを（日本で）経験してきた立場からの見方として、不動産や株式における投機目的以外で、将来は値下がりするだろうと考えて人々が買い物を遅らせているようなことはないと断言。物を買う必要がないから（役に立たないか、そうした価格で買うだけの魅力がないのかもしれない）、あるいは買うだけの経済的余裕がないと感じているから人々が買い物を遅らせていることはあるかもしれないが、日銀の政策がそうしたことを変えるのは不可能だとした。また、人口が増えない国での「プリンティング・マネー」で株価は短期的に上昇するかもしれないが、日本における生活水準を押し下げるだけになってしまうのではないか、とも述べていた。傾聴に値する、正しい指摘だと筆者は思う。デフレマインドがあるがゆえに消費や投資が先送りされているとする日銀のトップダウン的な状況認識は、人々の生活実態や企業の投資行動の実情とは、ほとんどかみ合っていないのではないか。
10Nov
- 腋窩リンパ節郭清は予後を改善
  化学療法に奏効した転移性乳癌への原発巣切除と腋窩リンパ節郭清は予後を改善せず【SABCS2013】 2013/12/13 満武里奈＝日経メディカル別冊　化学療法に奏効した転移性乳癌患者に対する局所治療として原発巣切除と腋窩リンパ節郭清を実施しても、局所治療を実施しなかった患者と比べ、全生存（OS）を改善しなかったことが報告された。無作為化比較試験の結果によるもので、インドTata Memorial CentreのRajendra Badwe氏らが、米国サンアントニオで12月11日から14日まで開催されているサンアントニオ乳癌シンポジウム（SABCS2013）で発表した。マウスを用いた研究から、原発巣を切除すると転移巣の増殖を促進する可能性が報告されている。一方、複数の後ろ向き解析結果からは、局所治療の有効性が報告されている。しかし、これらの結果には選択バイアスが存在する。そこでBadwe氏らは、転移性乳癌と診断された患者を対象に、原発巣と腋窩リンパ節を切除した際の有効性を評価する無作為化比較試験を実施した。対象はアントラサイクリン（±タキサン）の化学療法で完全奏効（CR）もしくは部分奏効（PR）が得られた転移性乳癌患者350人。転移箇所（内臓、骨、内臓＋骨）、転移個数（3個以下、3個超）、エストロゲン受容体（ER）/プロゲステロン受容体（PgR）の発現状態（陽性、陰性）を踏まえ、局所治療を実施する群（局所治療群、173人）と局所に限らない治療を行う群（非局所治療群、177人）の2群に無作為に割り付けた。局所治療群（173人）は、乳房温存術もしくは乳房切除術に鎖骨上リンパ節郭清を実施した後に放射線治療を実施した。必要に応じてホルモン療法を実施したほか（102人）、適用があれば卵巣切除を実施した（40人）。非局所治療群（177人）は手術、放射線治療を実施せずに追跡した。必要に応じてホルモン療法を実施したほか（106人）、適用があれば卵巣切除を実施した（34人）。主要評価項目は全生存（OS）、副次評価項目は無増悪生存（PFS）。年齢中央値は47歳、閉経前患者は162人、転移箇所は骨が100人、内臓が98人、骨＋内臓が152人、転移個数が3個超は261人、ER/PgR陽性は208人だった。局所治療群の5.2％は局所治療を実施できなかった。非局所治療群の10.2％は緩和ケアとして原発巣切除を実施した。268人（77％）が死亡した。主要評価項目の3年OS率は、局所治療群が19.2％、非局所治療群が20.5％で両群間に有意差はなかった（ハザード比は1.04、95％信頼区間：0.80-1.34）。局所PFSは、非局所治療群と比べ、局所治療群が有意に予後が良好だった（ハザード比0.16、95％信頼区間：0.10-0.26）。一方、遠隔PFSは局所治療群の方が有意に不良だった（ハザード比1.42、95％信頼区間：1.08-1.85）。これらの結果からBadwe氏は、「転移性乳癌と初期診断され、化学療法が奏効した患者において、原発巣を切除する局所治療はOSを改善しなかったことから、標準治療として実施すべきでない。原発巣切除は遠隔転移における有益性の点で検討の必要がある」と語った。　
- 無害腫瘍「がんと呼ばないで」
  http://apital.asahi.com/article/news/2013073000026.html無害腫瘍「がんと呼ばないで」　過剰診療防止へ米研究所2013年7月30日【岡崎明子】検診で見つかったが、死に至らない腫瘍（しゅよう）を、「がん」と呼ぶべきではない――。米国立がん研究所の作業部会がそんな見解をまとめ、２９日付の米医師会雑誌に発表した。例えば乳がんの１～２割を占める超早期がんは致死性はないのに、「がん」という響きが患者に恐怖感を与えるとし、別の呼び方が必要だと指摘した。がんには、進行が早く亡くなる可能性が高いものから、進行が遅く無害なものまで様々なタイプがある。見解は、乳がんや前立腺がん、肺がん、甲状腺がんでは、検診により過剰な診断がなされる例が多いと指摘。特に乳がんの「非浸潤性乳管がん（ＤＣＩＳ）」などは、「がん」と呼ぶにはふさわしくないとした。ＤＣＩＳは、乳管内に腫瘍がとどまっている状態で、マンモグラフィー検診の普及により見つかりやすくなった。検診率が７０％台の米国では乳がん全体の約２割、３０％台の日本でも約１割を占める。腫瘍部分を切除すれば完治する。専門家チームは、検診の精度が上がり、普及することで「がん」と呼ばれる病気の範囲が広がっていると指摘。過剰な診断や診療を防ぐための対策が必要だとしている。
- 無害腫瘍「がんと呼ばないで」
  http://apital.asahi.com/article/news/2013073000026.html無害腫瘍「がんと呼ばないで」　過剰診療防止へ米研究所2013年7月30日【岡崎明子】検診で見つかったが、死に至らない腫瘍（しゅよう）を、「がん」と呼ぶべきではない――。米国立がん研究所の作業部会がそんな見解をまとめ、２９日付の米医師会雑誌に発表した。例えば乳がんの１～２割を占める超早期がんは致死性はないのに、「がん」という響きが患者に恐怖感を与えるとし、別の呼び方が必要だと指摘した。がんには、進行が早く亡くなる可能性が高いものから、進行が遅く無害なものまで様々なタイプがある。見解は、乳がんや前立腺がん、肺がん、甲状腺がんでは、検診により過剰な診断がなされる例が多いと指摘。特に乳がんの「非浸潤性乳管がん（ＤＣＩＳ）」などは、「がん」と呼ぶにはふさわしくないとした。ＤＣＩＳは、乳管内に腫瘍がとどまっている状態で、マンモグラフィー検診の普及により見つかりやすくなった。検診率が７０％台の米国では乳がん全体の約２割、３０％台の日本でも約１割を占める。腫瘍部分を切除すれば完治する。専門家チームは、検診の精度が上がり、普及することで「がん」と呼ばれる病気の範囲が広がっていると指摘。過剰な診断や診療を防ぐための対策が必要だとしている。
04Nov
- Bayse 統計学
  http://blog.jma-net.jp/article/172379010.html選挙と違って５０％を１票でも上まわれば総取りできるという保証などまったくないなかで、検定理論における帰無仮説のような操作的概念はどう見ても不自然でした。また、「隠された真の値（母数）が不確かなうちは動くな」とする態度は、ますます過熱する市場競争に合わないものになっていきました。やむなく標本抽出の中立性や統計的信頼性を犠牲にする調査が徐々に増えていきました。ＷＥＢリサーチの登場がその流れを決定的にしました。少し前まで古いタイプの統計学者さんたちはそれを嘆いていましたが、今は誰も言いません。なぜなら、個人情報保護法により住民基本台帳の閲覧が自由にできなくなったので、教科書的な標本抽出調査は文字通り教科書のなかだけに封印されて、現実には実施不可能なものになったからです。