textehuのブログ -2ページ目

textehuのブログ -2ページ目

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

15Dec
- キリスト教と神の国と国体 : ファシズムとは
  西欧社会はキリスト教による神の国ということでキリスト教徒ではないことが大変な時代もあったけれど日本にも万世一系の神の国だという考えがあったし今もある。国家というものが存在する限り，自らと祖先子孫の属するであろう国と自らの関係についてなにが重要と考えるかということはそれぞれの人がたとえ意識してではなくても考えざるをえない問題だと思う。アナーキストというのは国というものは悪であってなくした方がよくそれとの関係を考える必要はないという人が多いのかもしれない。国などはない方がいいという人もいるのかもしれない国がなぜ生まれ，今も存続せざるを得ないのかは国とは何かが分からない限り答えることができない問だ。国家が現在必然である理由をここで述べることはしなくても国家の本質的特徴はそれがどのような特殊な国家であろうとも普遍的に存在するものでなければならない。ここではそれを，特殊な国家であるファシズム国家について考えてみることにするそこにはファシズム国家の特殊性とともに国家としての本質はまたすべて存在ししなければならないはずであるファシズム国家の典型は戦時国家体制として現れた。その極めて顕著な特徴に国家と社会全体の統一的な見方，世界観と人生観，それに従って社会を改造しようとするビジョンと政治理念を国民の一人一人に対して提出することがある。ファシズムにおける，このビジョンに基づく政治理念の特徴は世界に対する自国の優位性に基づく侵略的な自己主張である。その究極は世界を一つの考えの下でまとめなければならないとするわけであるからそのためにどうしても避けられない戦争を勝ち抜いて最終的覇者にならなければならないことが必然化される。第二次世界大戦における日独伊の三国はその国力を考えたときの客観的妥当性に違いはあるにしてもこの意味でのファシズム国家への道をたどったことに違いはない。＝＝＝直接的武力行使による，国家間の総力戦は不可能になったとしても，自らの社会の存続のために，社会の国家的構成が必要で必然とされる限りまた国家間の政治的覇者をめざす内在的動機も存在する。そして，　近代国家があらゆる宗教を私的な領域に追いやった，　公的な権力である以上，　それがまた社会全体の統一的な見方を提供すべき動機をどの国家も，もっているとしなければならない。米中の覇権争いが言われ，どの政治的覇者にも絶対はなく，盛者必衰の理から逃れられないとすれば，これからは米国との同盟さえ堅持すればよいとするだけでは済まない。我々社会的存在としての在り方はいやおうなしに国家として構成された世界の在り方に依存しているのだから国家は外政(国際間の政治的関係）に取り組まなければばならない。その時，武力による総力戦による侵略がなくても，ファシズムによる国家間の覇権争いはいつでも起こり得るものとしなければならない。
01Dec
- 皇位継承順位は今のままでよいか愛子内親王を皇嗣にする : 日本国と天皇の誕生
  ずっと以前に書いたものがyohoo のweb siteのサービスがなくなるというので引っ越してきたのも置いてありますがameba ブログの第一回目です。心機一転また社会について感じたことを発信していきたいとおもいます。皇位の継承についての議論があるので私の答=意見を述べることにします。=====================現在，皇位の継承問題は男系男子による継承が日本の伝統であるとしてそれを継続しなければならないという形で主張されることが多い確かに，歴史的事実として日本国　の　初代の天皇になった天智天武持統朝の記憶に残る七世紀ぐらいからは，天皇家の男系の親族である男女が天皇位と天皇の地位に付随する遺産を継承してきた．中国の儒教の影響もあり，それ以後の時代に関する限り天皇の地位は，ほかの家族，氏族がそうであったように，男系により継承された。しかしこのことは一般の人間の世代交代に伴う生存を保証する環境であった家族親子関係においても，それが権益を伴うときの継承は，可能である限り直系の男子が相続することが常態であったということの意味以上のことはない。男系継承が継承すべき，天皇制度の本質ではないことは現在までに明らかになっている歴史的事実を踏まえる限り日本国の基礎にあるヤマト政権の統治に関して以下で述べることによっても，また，律令制国家を作る過程までの大君の継承過程とそれにかかわった人々の意識を歴史的に検討してみてもあきらかである。女性が継承すること自体には何の問題もない　：　　さらに言えば1) 女性天皇は歴史的にも倭国からヤマト王権への建国の激動期，国家の危機に卑弥呼とその娘を立てた祖霊を繰り込んだ国民の無意識の伝統にそっている。2) また，　ヤマト王権が日本国へと転生したとき，日本国の初代天皇であった，天智天武持統朝に女性天皇が重要な役割を果たしたように現代がまた女性が家族の中だけでなく，社会においても今まで以上の役割を担わなければならなくなる転換期にあるとすれば日本国の現在には女性天皇こそ日本の過去の例にしたがうものともいえる。1) Q : 憲法の象徴天皇制はどうするか !答基本は存続理由国の外交と内政の儀式を行う役割を果たす地位が必要だと考えるとその役割をになうだけが仕事の元首を何らかの方法で選んでいけばいいのだがそれにになう人が世襲であってもよい。2) 世襲できなくなったらどうするか案1 : 血縁関係者から選び世襲を続ける。案2 民意で(国会で) 立候補者の中から象徴元首=天皇を決める。答どちらでもよい。理由 :案1 の場合でも親等の近さだけで選ぶことは歴史的にもなかったし無意味なので結局案2 と大差ない。また将来法律で認められている男系の皇族がいなくなった時に男系にこだわるなら村上源氏でも清和源氏でも自分は男系だという人から選んだってそれはその時の人たちがそれを選択の結果なら何らの問題もない。3) 現在の継承順位でよいか案1このままでよい。案2 変えたほうがいい。答自然の流れで放置すれば変えないことになると思いますが。https://twitter.com/textehu/status/1187718835681366016で述べたように，私は次のように皇室典範を変えるのがよいと思う。皇室典範の第八条皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫を皇太孫という。からもわかるように皇嗣は元々男性女性をともに含むと解釈できる。したがって第1条皇位は、皇統に属する男系の皇嗣が、これを継承する。にとあるのはとりあえずはこのままでもいいが男系を取る。第十一条　年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れるがあるので第十二条　皇族女子は、. 婚姻したときは、皇族の身分を離れることができるにかえます。そうすれば，天皇皇后愛子親王の意思で天皇が継承できます。間違いがあり，これでは，愛子内親王は天皇になれないことがあればご指摘を乞う。以下で初めに戻って女性天皇がなぜ日本の伝統にはんさないのかについての以上のような考えのもとになる日本における天皇制の歴史とそれが保存されてきた理由について考えを述べます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日本の政治統治における天皇性の本質はそれまでの縄文にさかのぼる社会の構成原理と結びついた祖霊と弥生時代に始まるとされる農耕の穀霊を首長霊として統合しそれを担う王を談合と合議によって戴くことで内乱による破滅的打撃を食い止めた．ヒミコ（卑弥呼）ヤマト王権にその始原を明白に見ることができる。魏志倭人伝に「倭国乱れ相攻伐すること歴年，すなわち共に一女子を立てて王となし，なずけて卑弥呼（ヒミコ）という」　とある，　北九州　の　「イト倭国」，　「奴国」　を統合し，瀬戸内海沿岸，現在の奈良を含む西日本の過半を統合し，　それまでの青銅器を用いる祭祀に代わる，のちに遠方後円墳につながる新しい形の祭祀を政治的につくりだした王権がそれである。　(この時，ヒミコを推戴したのは，西日本の邪馬台国連合と濃尾平野にある狗奴国と関東平野までの共同体連合の一時的和解によるものという考え方も在る）このころ，　中国では漢ー新ー後漢ー三国ーの王朝交代に伴い起こった内乱によりヒミコと同時代の三国時代には人口が漢代の10分の１以下に激減していた事は内乱がどこまで深刻になり得るものかをしめしている。内乱を収集するという形で成立した＜＜内的国家＞＞としての　ヒミコ王権の成立は，激動する東南アジアにおいて，倭国全体を束ねる，＜＜外的国家＞＞を樹立しなければならない必然に応ずるものであったことは言うまでもない。AD 1ー2 世紀には朝鮮半島で鉄鉱石から鉄が作られるようになっていたが日本では製鉄錬炉を持ち込むことはできても　鉄鉱石の大量産地がなく鉄の素材を輸入するよりなかったが，それを用いて中国大陸にない鉄器を作り出している。景初二（または三年）AD 237(238) ヒミコの朝貢に答えた，魏の皇帝明帝からの★「親魏倭王ヒミコ」への制詔と金印紫綬の仮授(下しあたえる）　：「景初(けいしょ)二年六月、倭の女王、大夫難升米(なんしょうまい)等を遣して郡に詣(いた)り、天子に詣りて朝献せんことを求む。太守劉夏(りゅうか)、吏(り)を遣し、将(も)って送りて京都(けいと)に詣らしむ。其の年十二月、詔書して倭の女王に報じて曰く、親魏倭王卑弥呼に制詔す。帯方の太守劉夏、使を遣し汝の大夫難升米・次使都市牛利(としぎゅうり)を送り、汝献ずる所の男生口四人・女生口六人・斑布(はんぷ)二匹二丈を奉り以て到る。汝が在る所踰(はる)かに遠きも、乃ち使を遣して貢献す。是れ汝の忠孝、我れ甚だ汝を哀れむ。今汝を以て親魏倭王と為し、金印紫綬を仮し、装封して帯方の太守に付し仮授せしむ。汝、其れ種人(しゅじん)を綏撫(すいぶ)し、勉めて孝順を為せ。ｂ汝の来使　難升米，牛利は遠きを渡り道路に勤労す，今　難升米をもって率善中郎将となし，牛利を率善校尉となし，銀印青授を仮し引見し労賜(労をねぎらい）遣環す。。。。。又特に汝に紺地句文錦三匹・細班華(さいはんかけい)五張・白絹(はくけん)五十匹・金八両・五尺刀二口・銅鏡百枚・真珠・鉛丹(えんたん)各々五十斤を賜ひ、皆装封して難升米・牛利に付す。還り到らば録受(ろくじゅ)し、ことごとく以て汝が国中の人に示し、国家汝を哀れむを知らしむ可し。故に鄭重(ていちょう)に汝に好物を賜ふなりと。」この時（２３８年），魏の軍は，海から攻めて，公孫淵氏を討伐，帯方郡を管轄下においた。★　その後の正始元年　詔書　印綬を携えての魏の使節派遣　：「正始元年、太守弓遵(きゅうじゅん)、建中校尉梯儁(けんちゅうこういていしゅん)等を遣し、詔書・印綬を奉じて、倭国に詣(いた)り、倭王に拝仮(はいか)し、并(なら)びに詔を齎(もたら)し、金帛(きんぱく)・錦(きんけい)・刀・鏡・采物(さいもつ)を賜ふ。倭王、使に因て上表し、詔恩を答謝す。　」★　正始四年　卑弥呼の上献，使節８人に対する率善中郎将の印綬，「倭王、復(ま)た使大夫伊声耆(いせいき)・掖邪狗(えきやく)等八人を遣し生口・倭錦(わきん)・絳青(こうせいけん)・緜衣(めんい)・帛布(はくふ)・丹・木(ぼくふ)・短弓矢を上献す。掖邪狗等、率善中郎将の印綬を壱拝(いつはい)す。」★　正始六年２４５年　難升米への詔，黄幢（軍旗）の下賜ヒミコがなくなった年である正始八年（２４７））　の　倭国内抗争(対　狗奴国）では郡域外統率者　張政を派遣しての軍旗，詔書を与え，「倭の女王卑弥呼、狗奴国の男王卑弥弓呼(ひみきゅうこ)と素(もと)より和せず。倭の載斯烏越(さしうえつ)等を遣して郡に詣(いた)り、相攻撃する状を説く。塞曹掾史(さいそうえんし)張政等を遣し、因て詔書・黄幢を齎し、難升米に拝仮せしめ、檄を作りてこれを告諭す　ヒミコもって死す。大いに冢(ちょう)を作る。径百余歩、徇葬(じゅんそう)する者、奴婢百余人。さらに男王をたてしも，　国中服さず更々(こもごも)相誅殺(あいちゅうさつ)し、当時千余人を殺す。復た卑弥呼の宗女(そうじょ)壹与年十三なるを立てて王と為し、国中遂(つい)に定まる。政等、檄(げき)を以て壹与に告喩す。壹与、倭の大夫率善中郎将掖邪狗等二十人を遣し、政等の還るを送らしむ。因て台に詣(いた)り、男女生口三十人を献上し、白珠五千孔・青大句珠(せいだいくしゅ)二枚、異文雑錦(いもんざっきん)二十匹を貢す。」魏のこのヤマト王権に対する異例ともいえる支援は，緊張する三国志時代の大陸と朝鮮半島情勢を反映したものであったことはよく知られている。この時も魏は高句麗との戦争中である。魏は倭と軍事同盟を結び高句麗を包囲しようとしていたと考えられる。軍旗とともに魏から最新鋭の武器・武具が供与されたという考古学者の主張も納得出来る。　倭国に牛馬なしという魏志倭人伝の認識は最近の研究で正しいことが分かっているからこの時にはまだ馬具や騎兵戦法はもちこまれていないという。張政は卑弥呼の死と卑弥呼の墓を作る有様と，その後の壹与（あるいは臺与(トヨ）の推戴されるのを見て臺与に送られて奴隷３０人とともに帰ったということなのだろうか。　このころは簡単な準構造船と呼ばれるものしか倭国には無かった。大陸では紀元前から鉄製ののこぎりや精巧な鉄製の釘があった。　同時代の魏と呉の戦いでは戦艦としての舟も使われた。三国志の呉志　２２３年には高句麗が呉の使者に馬数百匹を献上したが使者の船が小さくて８０匹しか載せられなかったという記事があるそうだ。張政は行き来には，どのような船をつかったのだろう。九州の沿岸では倭国の人たちは中国朝鮮半島からの船を見ることはあったのだろうか。当時海を渡れるような船や航海術はあったのだろうか＝＝＝＝＝＝このヤマト王権と中国王朝の関係は２６５年に魏から晋が起こり２８０年に呉を滅ぼし６０年ぶりに中華王朝を統一してからも継続されたが，その直後から北方諸族の蜂起により３１１年　都の洛陽が廃墟となり晋はいったん崩壊，３１８年　江南の建康（南京）を拠点に東晋を復活させたが，華北一帯はいわゆる　五胡十六国の乱世となった。　３１１年　高句麗（当時は倭国はコマと呼んだ）が　中国王朝から孤立した楽浪　帯方郡をを滅ぼし　４００年続いた郡県制度が消滅すると朝鮮半島では，　中国との特恵待遇による国家体制から抜け出て，自力による統一運動がはじまり，ヤマト王権をめぐる国際環境は一変した。高句麗は中国の政治文化軍事の知識人たちを積極的に受け入れ四世紀，五世紀に飛躍的に発展し勢力を朝鮮半島の南に伸ばし始めた。　よく知られている高句麗新羅対百済伽耶南部倭国同盟の戦争にまで至る国家間の軍事支援を背景とする交流の必要性の下で朝鮮半島と倭国には，軍事技術としての北方系騎馬文化と，中国知識人たちによる文字文化が浸透する様になる。この四世紀の　ヒミコ・イトに続くヤマト王権の継承についてはよく知られていない。西暦　266年から413年にかけて中国の歴史文献における倭国の記述がない事もあり「空白の4世紀」とも呼ばれている。奈良盆地の東南部やまとにある箸墓古墳が初代卑弥呼の墓とするとそのあとに作られた5つの古墳が　卑弥呼を継いだ　2代から６代までの王墓であるのかも知れない。5代目の行燈山古墳は崇神天皇（はつくにしらすすめらみこと）の古墳とされているが古事記の崩年干支戊寅にしたがい，はつくにしらすすめらみことは３１８年没とすれば古墳の年代と矛盾しない。国家間の緊張が高まるときには，外的国家を代表する形でも内的な統一を維持するうえでも王権を存続させる求心力が働く必然性はあったと考えられる。葛城，吉備，北部九州の主要な首長の拠点に実際に渡来人の痕跡が多い。王権の大王は各地の首長たちに地域支配を認め，鉄などの渡来物を分配し，それぞれ外交官として交流し必要なものを手に入れる機会を与えていたと考えられる。五世紀になると，加耶の南部勢力が衰退。新羅の影響が増大。加耶北部では大加耶を中心とする勢力が急速に成長。記紀に葛城耶吉備の大首長が加耶南部を介して新羅に接近，允恭，安康、雄略などと対立したとあるのはこのような国際情勢を反映している。名目的に戴いた倭王権に参画しながら外交経済の実権はこれらの首長がになっていたのかもしれない。各地での渡来の技術者の確保や維持が困難になるとともに，各地で独自に導入されていた渡来系の生産工場が操業停止に追い込まれる一方河内地方（大阪）　に古墳の残る王権の権力が伸長した。王権との結び付けを強め成長する新たな国内首長層として，新たな権力をえた埼玉古墳群の首長( 稲荷山鉄剣 ) ，九州宗像地域の首長層　等も勃興した。晋書安帝紀　：　義熙９年（４１３）　「是の歳、高句麗、倭国、および西南夷・銅頭大師、並びて方物を献ぜり。」とあって『三国史記』<高句麗本紀>の第２０代・長寿王の条に「元年（４１３年）、使者・高翼を東晋に派遣し、国書を奉呈し、白馬を献上した。安帝は王を封じて、<高句麗王楽安郡公>とした」とあるのは（記紀は干支で２周期程ずれているといわれているが）以下の応神紀の２８年条の記事に対応するとされる。応神紀　15年秋八月六日　百済王は阿直岐（あちき）を遣わして馬二匹を謙譲したとある。晋は禅譲された劉氏の宋　へかわり　華北を　統一した北魏により　中国がいわゆる南北朝時代になると，　朝鮮半島の背後の北朝の北魏と南朝の宋との外交が重用になる。５世紀は倭の五王による　宋との外交により，わが国が宋の冊封下にはいった時代だ。臣下を意味する王や将軍の称号をもとめた。倭国王だけではなく，任那加羅百済等の軍事的支配権となる官号をもとめた。　高句麗の南進に対抗するためである。479年　宋が滅亡し斉になり6世紀の初めの　５０２　年　斉から　禅譲　された　南朝の梁の武帝は即位に際して倭王武を征夷大将軍に進号した。　しかし４８０年ころには，北魏の南進により南朝は山東半島もとられ淮南にまで追いやられ交流ルートが確保出来なくなった。　倭国は北朝からは全くあいてにされなかった。倭国は自立を求めざるをえなくなった。５世紀後半になると、「にわかに日本にたくさんの馬が渡ってきた」その証拠が考古学的遺物であり、この頃から轡（くつわ）、鐙（あぶみ）、鞍、ウマの装飾、皮ひもを渡す金具などが、九州から東北地方に至る、広範囲の古墳から出土するようになる。また、ウマの埴輪に加え、古墳からウマの遺体も出土している。これ以降、日本で乗馬の風習が非常に盛んになるが、これは武器としての騎馬の普及が盛んになったことを意味し，　倭の五王の時代はまた内乱と外憂の次代でもあった。４７５年には　高句麗が百済の都の漢城を落として南に移った．ワカタケル大王（雄略天皇）の時代だ。この厳しい情勢の中でワカタケルの倭国は独自に高句麗の「太王の天下」を模した大君の天下を目指すようになる。倭国に　大君（おおきみ）　の名が成立したのは　倭王の武に比定される雄略天応（ワカタケル大王）からだといわれる。四世紀五世紀，そして雄略以降の六世紀においても，　連合王国を纏めるものとしてのヤマト王権が幾多の内乱を経ながら中央集権をなし遂げていく中で7世紀が終わるまで，王権は　大君　という名の下で継承されたが，それは，八世紀以降に確立した天皇家の世襲のようなものではなかった．北朝に由来する隋の中国統一ににより，　隋が朝鮮半島に攻め込んできたときに推古朝によって新たな専制国家への転成がめざされたときに古墳を作ることが終わり卑弥呼にさかのぼる古墳祭祀を伴う王権の継承が終わったことはそれまでの古墳時代の統治の本質がこの祭祀権を継承することによってによって正当化される王権によるものであったことをしめすものである。663年8月28日（天智天皇2年7月20日）に白村江の戦いで大敗を喫した倭国は半島での拠点を失い，大和地方を中心に倭国から日本国に変わり統一中央集権を進めることとなる。その後の８世紀に，大陸から律令制を取り入れ道教（＊１）　の天皇大帝（天帝）にちなむ　天皇　を名乗るようになり，天下統治の天命を受けた有徳者が天子となるという考えを受容できるようになったときにも同時に，中国の天子による継承を一方で認めつつヒミコ政権以来の統治の仕組み（国内秩序の維持方法）　である祭祀を天孫という形式での祖先祭祀として天皇の地位の家系による相続として組み替え存続させたことがその後の歴史の中で9世紀以後も天命を受け天下(空間）を統治する権力者が，世界の時間軸にもわたる支配の根拠として祭祀的権力を継承するとされる天皇を利用したことと相まって，天皇の地位が現代まで継承されていく根拠があった。-------------------------（＊１）　日本における今に残る文献資料は空白の4世紀から３００年間の大陸との交渉の歴史を経たヤマト王権が時の隋唐という世界帝国の歴史認識を受容できるようになった時にそれらと同質の国家であることを宣言するためにかかれた日本書紀に始まる。この時，初めて，日出処，　日出国　という　東方の果ての辺境という呼称とは全く異なる世界の中心である日の真下，【日本】を国名とし，治天下大君という呼称に代わり道教における宇宙の主宰神である天皇をなのるようになった．（６７４年唐の3代皇帝高宗も皇帝の称号に代わりに天皇号を採用した。）このときまでに受容した世界の文明の影響として儒教と仏教についてはよく知られているがこの時代の道教の影響については高校までの授業では習わない。2世紀末の後漢の時代以降シナの国民宗教は道教と仏教であった。現代の中国の人にも「我々中国人は外面では儒教徒でも実は内心はみな道教徒だ」と言う人がいるという。いつの時代でも創業者たちは新しいことを始めるから創業者と言われるけれど天智天武持統から元明天皇の時代が官僚制中央集権国家としての日本国の創業期だ。天武天皇は，律令制度を導入し歴史書を作る事業を命じ，道教に関心を寄せ、継承されてきた「ヒミコ鬼道」に神道の名前を与える一方で外来思想である仏教を保護した。* 天武朝には道教崇拝を示す歴史事実が多く伝えられている。天武天皇の諡（おくりな）の「瀛真人」（おきのまひと）は道教の神学では「瀛州」という海中の神山に住む仙人の高級者を意味する。「天皇」　皇族の姓である　「真人」　真人賜姓は天武天皇が構想する皇親政治だ．神器が鏡や剣であること，「高御座神道　神宮　内宮　外宮　斎宮」等の言葉はみな道教の神学からきている用語だ。日本の儒教的でも仏教的でもないものは実はシナ由来の道教の影響を多く受けたものが多いという。ヒミコヤマト王権　以来　国家の統合祭祀として大君たちによって継承されてきた「ヒミコの鬼道」に外来の最先端の概念で衣を着せ世界性をもたせたわけだ。余談だけど以前住んでいた佃祭りの住吉神社の神輿は他にない八角神輿と呼ばれそのころはなぜそれが自慢の種なのかわからなかったけど高御座(たかみくら) も八角であることに関係があるのかもしれない。＝＝＝＝＝＝＝＝＊日本書紀と古事記＊　について記紀は，律令制を取り入れるのに際して，中国に天命を受けて成り立つ王朝の長い歴史があるならば，我が国にもあるという政治的主張をするものであったが，天の思想の摂取において，日本独自の中身を入れ込んで天は高天原であり神々が住みそのが子孫が天皇の地位を受け継ぐという論理を作り出した。　それ以前は============600 開皇 20 年遣隋使倭王姓は阿毎あめ通称は多利思比孤たらしひこ，（おおきみ）と号（ごう）し、使いを遣わして闕（みかど）に詣（まい）らしむ。上、所司（しょし）をしてその風俗を問わしむ。使者言う、倭王は天を以て兄と為し、日を以て弟と為す。天未（いま）だ明けざる時に、出でて政（まつりごと）を聴くに跏趺（かふ）して坐す。日出ずれば、すなわち理務を停（とど）めて、我が弟に委（ゆだ）ぬと云う。高祖曰く、此れ太（はなはだ）義理なし。是に於て訓（おし）えて之を改めしむ。倭王は多利思比孤たらしひこは男性であるから　対応する時期の　日本書紀の推古帝ではない。義理なし改めなさいと言われたのは，　天とは天子（皇帝）を任命する超越的な存在であり，王朝交代を支える理論的根拠であったのに，天を日の神太陽神と兄弟ととらえていて，天が明け日が昇ると弟の日の神に委ねるるなどというのが意味不明だとみなされたたのだ。世界に日本を宣言した日本書紀の編纂は　このような自己認識を表明していたAD600年の日本から１２０年後だ。　天命を受けた有徳の天子の革命により中国が生み出した法（律令）取り入れたとき　日本での天子に当時高宗が名乗っていた天皇の名前を採用しそれが，いかに日本で生み出されてきたのかを，神武から応神までの歴史でのべさらに　仁徳から武烈までの叙述には，中国的王朝の有徳の天子による，非道な天子との革命的交代をテーマににした歴史も組み込み　その中で，王権にかかわった氏族の祖霊の伝承を天孫降臨の天皇家を縦糸に絡ませる形で記述編纂された．＝＝＝＝＝＝血縁による王権の継承を王朝と呼ぶことにすれば歴史的には継体天皇より前には，王朝とよべるものは存在しなかったと考えられる。　だからそれ以前に様々な王朝の交代があったなどと述べることも無意味である。宋書　倭国伝　には　倭の大君　済と　その前の讃 , 珍　兄弟　との関係が書かれていない。おなじ宋書の百済伝の王位の継承の記述と比較すると別の血縁集団である可能性が高い。讃と済にのみ倭国王という姓がつけられて他は血縁関係で呼ばれていることはかえって讃と済が別の血縁であることを示すものと考えられる。倭の五王時代に対応する17 代の仁徳から 34 代の推古までが日本書紀を編纂したこの時代の　伝承に基づいた，　たどりえる古代史で在った可能性が高い．　記紀に記述されている，　それ以前の記述は　民間伝承と民間信仰の神々の伝承　及び天武天皇とその父祖の時代すなわち，35代の舒明から 39 代の天武の世に起こった史実を踏まえて古事記日本書記を編纂する過程でつくられたことからなるということがいわれている。特に神武天皇の事跡は天武天皇の事跡と似ている事，神功皇后は卑弥呼に比定する意図があったということも昔から（井上光貞）言われている。また今日では，現存古事記が素朴な古伝承を再現したものであり中国の影響がその内容において少ない日本固有のものを保存していて書紀がそれに漢風の潤色を加えたものであるというような単純な受け取り方をしている学者はいない。むしろ現存古事記は書紀的なものを知っていての反省を重要な契機として生み出されたものだということが常識になっている。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝現存古事記の名前が初めて歴史上に現れるのは812年　多朝臣人長（日本書紀学者）が勅命で日本書紀講義したときの講義録である弘仁私記の序文においてである．その序で新撰姓氏録を攻撃して古事記を参照しないのはけしからんと言っている。これが太安万侶の序文を持つ現存古事記の名が世に出た初めである。814年編纂の新撰姓氏録には日本書紀から記事を集めているが古事記からの引用はない。現存古事記の序文は，この太安万侶の子孫である当時の国語学者である多朝臣人長に連なるひとによって平安時代に書かれたとする説がある。　（現存古事記の本文にも平安当時の知識がふくまれているという学説もある。）内容は日本書紀編纂当時に存在した記録に基づくが現存古事記の序文を含めた形彼らによって作られたとする説にはせっとくりょくがあると思う。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝持統元明の女性天皇が深くかかわったものが，現存古事記に含まれ女性が歴史に影響を及ぼした日本書記にない記述が多くありまた全体に女性的な影響が強く出ていることが指摘されている。それまでの話では天子降臨と言ってきた記述に突然天子の生まれたばかりの子が降臨することになり一夜の契りで子供を産むという天孫降臨になるのは持統元明女帝による，それまでの日本社会にはなかった「孫への直接継承」の正当化のためであるという意見も或る。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
31Aug
- ヘーゲルと科学
  哲学を個々の事実ではなく，一般的原理の理論的解明として提出されるものとみなせば一般的な原理として前進したものでない限りは本質的に新しい哲学ということはできない。この意味で「ヘーゲルにおいて哲学一般は終結する。」と言われる．ヘーゲルにとっては神の創造になる有限的世界 ( 自然と有限精神 ) は空想的思惟可能な世界を含んでいない。それはなによりも科学としての学的理論的解明と把握のための学的対象物の総体として位置付けられていた。ヘーゲル自身は，哲学がその把握を目的にする真なるもの，理念として完成される概念について簡潔に説明した後に次のようにこの点について述べている　：「私の意見はこうです。この内容はすべての真の意識，あらゆる宗教的および哲学の中に存在している。しかしこの内容を発展の相において認識することが我々の現在の立脚点である。しかもこのことは科学の方法による以外にはなされ得ない。ここにおいてまたこの方法こそは内容が証明され得る唯一の方法であるというのです。自分の立場として私は哲学を科学にまで高めることに努める行き方をとりました。今日までのもちろん一部は不完全な一部は不十分な私の労作は皆これを目指しています。」 ( ヘーゲル書簡集 )Hegel（美学第一巻）では社会構成理論として1. 肉体的欲求を満たすための，現実の生産交通過程2. 法や掟の世界、国家の包括的な全領域3. 個人の宗教的，学問上のさまざまに分化し錯綜した活動、美に対する関心や，すべてを包括する知識と認識の全体を区別し「しかし学的要求からいえば，これらの領域の本質的内面的関連と相互の必然的関係を洞察することが肝要である。なぜならそれらは単に互いに他を利用するという関係に立つだけでなく他を待って初めて完全になることができるからである。」と述べている。ヘーゲルの「それぞれの一者が他２者をそのうちに含む相互規定的な統一的連関」という考えはﾏﾙｸｽとｴﾝｹﾞﾙｽにより経済的諸関係，政治的国家的諸関係，宗教的思想的学的諸分野諸関係の３つに論理的に区別された上でそれらを統一的な連関で把握する科学的な世界観として引き継がれたことは良く知られている。三浦つとむは「観念論においてもまた「零落」が存在する。ヘーゲル以降の観念論は新カント主義であろうと，現象学実存主義であろうと，本質的には前ヘーゲル的発想へと「零落」したものでしかない。これらは自然と人間の精神との関係を逆立ちさせて，前者を後者から導き出すのである。とはいえこの本質的な「零落」は，自然科学ないし社会科学の提供する個々の知識で飾られ，科学的な衣装をまとっているためにヘーゲルとは比べものにならぬ最新最高の哲学に見えるのである。」:「ヘーゲル哲学には未来がないという文句を投げつけたヘーゲル批判者たちの思想的根柢には，実存哲学の根本発想が見える。彼らは個別的な自己の実存を根本命題にしていて，科学としての学的理論的解明と把握といった学的方法発想とは全く無縁の存在である。例えば実存主義のサルトル的発想をみると，マルクス主義から実践の重要性を学んだがそれを不当に誇張している。サルトル的発想での実践は当てられた現実の世界の変革ではなくて無のところに現実の世界それ自身を創造するものと解釈する。これは哲学的に主観的観念論の系列に属して前ヘーゲル的妄想である。サルトルからフーコーへの過程は，かって，ドイツ古典哲学に見られた，フィヒテからシェリングを通じてヘーゲルに至る過程を繰り返したものということができる。フーコーの言う人間以前の客観的な思惟のシステムはヘーゲルのいう自然以前の自然の創造主である絶対的なイデーに相応する存在である。ヘーゲルでは絶対的なイデーはまず現実の世界になり，現実的な人間となり自主的な認識と表現をもつ主体が出現することを認めている。フーコーのように思惟のシステムがまず言語となり言語が人間を動かすわけではない。サルトルの実存主義のように人間が自然の創造物であることを否定しているわけではない。このように世界観 = 人間観的に吟味すると，サルトルやフーコーがヘーゲルよりも退歩していることは否定できない。エンゲルスがヘーゲルの体系を取り上げて，そこにそれまでの哲学の発展のすべてを原理的に取り入れ総括しているだけでなく，哲学がその歴史的な役割を終えて現実の世界についての実証的な科学に受け継がれる道をも教えているのでそこに哲学一般の終結を見たのは正当だったのである。」(ﾏﾙｸｽ主義と情報理論）と述べている。マルクスは人間(あるいは生命）のかかわるすべての相互作用過程を生活過程Lebensprozess=「生活」　とよび，生活における対象的活動を「労働」，労働を対象化することを「生産」と規定し，生活手段の生産とその消費による人間への対象化の過程(人間の生産）をするうえでの生産諸関係と生産様式を基礎においてへーｹﾞﾙの考えを自然科学および社会科学の基礎となる考えへと発展させた。自然を対象とする認識を取り扱う自然科学においてはこのことは誰もが素朴に前提とする自然な出発点であるけれども歴史的社会を，政治的経済的精神文化的の 3 重の区別と統一において大きくわしづかみするヘーゲルから継承したこのマルクスの根本思想がなければ歴史社会的事象に対する社会科学を基礎づけ理論的に解明することはできない。
06Aug
- 勝　西郷　交渉の　背景
  前にhttps://ameblo.jp/textehu/entry-12550956953.htmlで江戸城明け渡しの交渉場所について書いたので背景をwikipediaからの引用を整理しながら書いておく。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E9%96%8B%E5%9F%8E　引用しない部分についての事柄についてはこの項目に書かれていることに必ずしも首肯しているわけではなく賛成しないところもあります．＝＝引用始まり　＝＝戊辰戦争勃発と慶喜追討令慶応3年（1867年）10月大政奉還により政権を朝廷へ返上した15代将軍徳川慶喜は、新設されるであろう諸侯会議の議長として影響力を行使することを想定していたが、討幕派の公家岩倉具視や薩摩藩の大久保利通・西郷隆盛らが主導した12月初旬の王政復古の大号令とそれに続く小御所会議によって自身の辞官納地（官職・領土の返上）が決定されてしまう。慶喜はいったん大坂城に退くが、公議政体派の山内容堂（前土佐藩主）・松平春嶽（前越前藩主）・徳川慶勝（前尾張藩主）らの工作により、小御所会議の決定は骨抜きにされ、また慶喜も諸外国の公使に対して外交権の継続を宣言するなど、次第に列侯会議派の巻き返しが顕著となってきた。大政奉還の少し前の慶応3年10月13日そして14日には討幕の密勅が薩摩と長州に下される。江戸薩摩邸の活動も討幕の密勅を受けて活発化して定め書きを書いて攻撃対象を決めた。攻撃対象は「幕府を助ける商人と諸藩の浪人。志士の活動の妨げになる商人と幕府役人。唐物を扱う商人。金蔵をもつ富商」の四種に及んだ。江戸薩摩藩邸の益満休之助・伊牟田尚平に命じ、相楽総三ら浪士を集めて攪乱工作を開始。しかし、慶応3年10月14日、同日に大政奉還が行われ、討幕の実行延期の沙汰書が10月21日になされ、討幕の密勅は事実上、取り消された。既に大政奉還がなされて幕府は政権を朝廷に返上したために倒幕の意味はなくなり薩摩側も工作中止命令を江戸の薩摩邸に伝える。ただそれでも江戸薩摩藩邸の攘夷派浪人は命令を無視して工作を続けていた。江戸市中警備の任にあった庄内藩がこれに怒り、12月25日、薩摩藩および佐土原藩（薩摩支藩）邸を焼き討ちするという事件が発生した。この報が12月28日大坂城にもたらされると、城内の強硬派が激昂。薩摩を討つべしとの主戦論が沸騰し、「討薩表」を携えた幕府軍が上京を試み、慶応4年正月3日鳥羽（京都市）で薩摩藩兵と衝突し、戦闘となった（鳥羽・伏見の戦い）。しかし戦局は旧幕府軍が劣勢に陥り、朝廷は薩摩・長州藩兵側を官軍と認定して錦旗を与え、幕府軍は朝敵となってしまう。そのため淀藩・津藩などが旧幕府軍から離反し、慶喜は6日、軍を捨てて大坂城を脱出、軍艦開陽丸で海路江戸へ逃走した。ここに鳥羽・伏見の戦いは幕府の完敗で終幕した。新政府は7日徳川慶喜追討令を発し[1]、10日には慶喜・松平容保（会津藩主、元京都守護職）・松平定敬（桑名藩主、元京都所司代）を初め幕閣など27人の「朝敵」の官職を剥奪し、京都藩邸を没収するなどの処分を行った[注釈 1]。翌日には諸藩に対して兵を上京させるよう命じた。また21日には外国事務総督東久世通禧から諸外国[注釈 2]の代表に対して、徳川方に武器・軍艦の供与や兵の移送、軍事顧問の派遣などの援助を行わないよう要請した。これを受け25日諸外国は、それぞれ局外中立を宣言。事実上新政府軍は、かつて諸外国と条約を締結した政府としての徳川家と、対等の交戦団体として認識されたことになる。 ^朝敵はその罪状の軽重によって5等級に区分されていた。すなわち第一等は徳川慶喜（前将軍）。第二等は鳥羽・伏見の戦いで敵対した主力である松平容保（会津藩主）、松平定敬（桑名藩主）。第三等は在坂して幕府軍に協力し、慶喜の江戸脱走に同行した者として、松平定昭（伊予松山藩主）、酒井忠惇（老中・姫路藩主）、板倉勝静（老中・備中松山藩主）。第四等は藩主が在坂中に家臣が発砲したが速やかに上京・謝罪した本庄宗武（宮津藩主）。第五等は藩主が在国中であったが在坂の家臣が発砲し、後に藩主が上京・謝罪した戸田氏共（大垣藩主）、松平頼聰（高松藩主）である。 ^フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・オランダ・アメリカの6ヶ国。旧幕府側の主戦論と恭順論正月11日、品川に到着した慶喜は、翌12日江戸城西の丸に入り今後の対策を練った。慶喜はひとまず13日歩兵頭に駿府（現静岡市）警備、14日には土井利与（古河藩主）に神奈川（現横浜市）警備を命じ、17日には目付を箱根・碓氷の関所に配し、20日には松本藩・高崎藩に碓氷関警備を命令。さらに親幕府派の松平春嶽・山内容堂らに書翰を送って周旋を依頼するなど、さしあたっての応急処置を施している。鳥羽・伏見敗戦にともなって新政府による徳川征伐軍の襲来が予想されるこの時点で、徳川家の取り得る方策は徹底恭順か、抗戦しつつ佐幕派諸藩と提携して形勢を逆転するかの2つの選択肢があった。勘定奉行兼陸軍奉行並の小栗忠順や、軍艦頭の榎本武揚らは主戦論を主張。小栗の作戦は、敵軍を箱根以東に誘い込んだところで、戦力的に勝る徳川海軍が駿河湾に出動して敵の退路を断ち、フランス式軍事演習で鍛えられた徳川陸軍で一挙に敵を粉砕、海軍をさらに兵庫・大阪方面に派遣して近畿を奪還するというものであったが、恭順の意思を固めつつあった慶喜の容れるところとならず、小栗は正月15日に罷免されてしまう[注釈 3]。19日には在江戸諸藩主を召し、恭順の意を伝えて協力を要請、翌日には静寛院宮（和宮親子内親王）にも同様の要請をしている。天璋院・静寛院・輪王寺宮の歎願天璋院静寛院宮（和宮）公現入道親王（能久親王）13代将軍・徳川家定正室として江戸城大奥の総責任者であった天璋院（近衛敬子）は、薩摩の出身で島津斉彬の養女であり、また明治天皇の叔母にあたる14代将軍・徳川家茂正室の静寛院宮（和宮）も東征大総督有栖川宮とかつて婚約者であり、かつ東海道鎮撫総督の橋本実梁と従兄妹の間柄であったことから、それぞれ大総督府首脳部との縁故があった。また上野寛永寺には前年に輪王寺門跡を継承した公現入道親王（後の北白川宮能久親王）がおり、慶喜はこれらの人物を通じて、新政府や大総督府に対し助命ならびに徳川家存続の歎願を立て続けに出している。正月21日、静寛院は慶喜の歎願書に伯父・橋本実麗、従兄・実梁父子宛の自筆歎願書を添え、侍女の土御門藤子を使者として遣わした。東海道先鋒総督の橋本実梁は、2月1日に在陣中の桑名（三重県桑名市）でこの書状を受け取る。しかし、下参謀西郷隆盛はいかに和宮からの歎願であったとしても所詮は賊徒からの申し分であるとして歯牙にもかけず]、知らせを受けた京都の大久保もまた同意見であった。『大久保利通文書』西郷隆盛大久保利通宛書状（慶応四年二月二日付）「慶喜退隠の嘆願、甚以て不届千万。是非切腹迄ニハ参り申さず候ては相済まず（中略）静寛院と申ても矢張賊の一味と成りて退隠ぐらいニて相済候事と思し召され候はゝ致方なく候に付、断然追討あらせられ候事と存じ奉り候」『大久保利通文書』大久保利通蓑田伝兵衛宛書状（慶応四年二月十六日付）「誠あほらしさ、沙汰之限りに御坐候。反状顕然、朝敵たるを以て親征と迄相決せられ候を、遁隠位を以て謝罪などゝ、益愚弄し奉るの甚舗に御坐候。天地容るべからざる之大罪なれば天地之間を退隠して後初めて兵を解かれて然るべし」。土御門藤子はやむなく上京し、6日に入京、議定長谷信篤・参与中院通富らに静寛院の歎願を訴えた結果、万里小路博房から岩倉具視へも伝わり、16日橋本実麗に対して口頭書ながら徳川家存続の内諾を得[8]、18日に京都を発った藤子は2月30日に江戸へ戻り、静寛院に復命している。続く23日、恭順派を中心として配置した徳川家人事の変更が行われた。若年寄:平山敬忠、川勝広運陸軍総裁:勝義邦（海舟）、副総裁:藤沢次謙海軍総裁:矢田堀鴻、副総裁:榎本武揚会計総裁:大久保忠寛（一翁）、副総裁:成島柳北外国事務総裁:山口直毅、副総裁:河津祐邦後に若年寄には高家の今川範叙も兼任するが、このうち、庶政を取り仕切る会計総裁・大久保一翁と、軍事を司る陸軍総裁・勝海舟の2人が、瓦解しつつある徳川家の事実上の最高指揮官となり、恭順策を実行に移していくことになった。この時期、フランス公使レオン・ロッシュがたびたび登城して慶喜に抗戦を提案しているが、慶喜はそれも退けている。27日、慶喜は徳川茂承（紀州藩主）らに隠居・恭順を朝廷に奏上することを告げた。ここに至って徳川家の公式方針は恭順に確定したが、それに不満を持つ幕臣たちは独自行動をとることとなる。さらに2月9日には鳥羽・伏見の戦いの責任者を一斉に処分、翌日には同戦いによって新政府から官位を剥奪された松平容保・松平定敬・板倉勝静らの江戸城への登城を禁じた。12日、慶喜は江戸城を徳川慶頼（田安徳川家当主、元将軍後見職）・松平斉民（前津山藩主）に委任して退出し、上野寛永寺大慈院に移って、その後謹慎生活を送った新政府側の強硬論と寛典新政府側でも徳川家（特に前将軍慶喜）に対して厳しい処分を断行すべきとする強硬論と、長引く内紛や過酷な処分は国益に反するとして穏当な処分で済ませようとする寛典論の両論が存在した。薩摩藩の西郷隆盛などは強硬論であり、大久保利通宛ての書状などで慶喜の切腹を断固求める旨を訴えていた。このように、東征軍の目的は単に江戸城の奪取のみに留まらず、徳川慶喜（およびそれに加担した松平容保・松平定敬）への処罰、および徳川家の存廃と常にセットとして語られるべき問題であった。一方、長州藩の木戸孝允・広沢真臣らは徳川慶喜個人に対しては寛典論を想定していた。また公議政体派の山内容堂・松平春嶽・伊達宗城（前宇和島藩主）ら諸侯も、心情的にまだ慶喜への親近感もあり、慶喜の死罪および徳川家改易などの厳罰には反対していた。新政府はすでに東海道・東山道・北陸道の三道から江戸を攻撃すべく、正月5日には橋本実梁を東海道鎮撫総督に、同9日には岩倉具定を東山道鎮撫総督に、高倉永祜を北陸道鎮撫総督に任命して出撃させていたが、2月6日天皇親征の方針が決まると、それまでの東海道・東山道・北陸道鎮撫総督は先鋒総督兼鎮撫使に改称された。2月9日には新政府総裁の熾仁親王が東征大総督に任命（総裁と兼任）される。先の鎮撫使はすべて大総督の指揮下に組み入れられた上、大総督には江戸城・徳川家の件のみならず東日本に関わる裁量のほぼ全権が与えられた。大総督府参謀には正親町公董・西四辻公業（公家）が、下参謀には広沢真臣（長州）が任じられたが、寛典論の広沢は12日に辞退し、代わって14日強硬派の西郷隆盛（薩摩）と林通顕（宇和島）が補任された。2月15日、熾仁親王以下東征軍は京都を進発して東下を開始し、3月5日に駿府に到着。翌6日には大総督府の軍議において江戸城進撃の日付が3月15日と決定されたが、同時に、慶喜の恭順の意思が確認できれば一定の条件でこれを容れる用意があることも「別秘事」として示されている ^原口清「江戸城明渡しの一考察」（『名城商学』21巻2・3号、1971～72年）。慶喜恭順の条件は以下の通り。慶喜若真ニ恭順恐入、奉待天譴候心底ナラハ、軍門ニ来リ而可拝事（もし慶喜に真実恭順の意思があり、天皇の処罰を受け入れる気があるなら、大総督府に出頭して大総督に拝謁すること）城者迅速明渡シ可申事（江戸城は速やかに明け渡すこと）軍艦不残可相渡事（旧幕府の軍艦は一隻残らず新政府に引き渡すこと）旗下之者共不残向嶋ヘ移リ、謹可居事（江戸城下の幕臣は残らず向島（東京都墨田区）へ移り、謹慎すること）兵器・弾薬・砲銃等不残可指出事、外ニ斬首之幕吏百余位可有之事（兵器・弾薬類は残らず差し出すこと、また、100人程度の幕臣が斬首されるべきである）この頃にはすでに西郷や大久保利通らの間にも、慶喜の恭順が完全であれば厳罰には及ばないとの合意ができつつあったと思われる。実際、これらの条件も前月に大久保利通が新政府に提出した意見書にほぼ添うものであった『大久保利通文書』二慶応四年二月（日付不明）意見書「一、恭順之廉ヲ以、慶喜処分之儀寛大仁恕之思食ヲ以、死一等ヲ可被減事　一、軍門へ伏罪之上、備前ヘ御預之事　一、城明渡之事。但軍艦鉄砲相渡候勿論之事　右三ヶ条を以早々実行ヲ挙候様、朝命厳然降下、若シ奉ゼズンバ、官軍ヲ以テ可打砕之外、条理有之間敷奉存候事」。諸外国「大日本外交文書】　　２月4日　オランダ　米国　2月　１日　英国　局外中立布告書　在留国民に戦争への加担を禁じた。２月６日　六か国による局外中立の協定　軍艦の引き渡しなどは本国の指示あるいは平和が回復するまでみ合わせる。徳川家側の動き諸隊の脱走と抗戦2月5日には伝習隊の歩兵400名が八王子方面に脱走（後に大鳥圭介軍に合流する）。また2月7日夜、旧幕府兵の一部（歩兵第11・12連隊）が脱走。これらは歩兵頭古屋佐久左衛門に統率されて同月末、羽生陣屋（埼玉県羽生市）に1800人が結集し、3月8日には下野国簗田（栃木県足利市梁田町）で東征軍と戦って敗れた（梁田の戦い）[6]（古屋はのちに今井信郎らと衝鋒隊を結成し、東北戦争・箱館戦争に従軍する）。また、新選組の近藤勇・土方歳三らも甲陽鎮撫隊と称して、甲州街道を進撃し、甲府城を占拠して東征軍を迎撃しようと試みるが、3月6日勝沼で東征軍と戦闘して敗れ（甲州勝沼の戦い）、下総流山（千葉県流山市）へ転戦した。その後近藤は4月3日に投降し、同25日板橋（東京都板橋区）で処刑された。これらの暴発は、陸軍総裁・勝海舟の暗黙の承認や支援を得て行われており、いずれも兵数・装備の質から東征軍には全く歯が立たないことを見越したうえで出撃していた。また、恭順路線に不満を抱いた主戦派を江戸から排除することを目的とする意味もあったと思われる。一方の輪王寺宮公現入道親王は2月21日、（参内のため）江戸を発って東海道を西に上り、3月7日には駿府で大総督熾仁親王と対面し、慶喜の謝罪状と自身の歎願書を差し出したが、参謀西郷隆盛・林通顕らがかえって甲陽鎮撫隊による抗戦を厳しく咎め、12日には大総督宮から歎願不採用が申し下された。また、天璋院は慶喜個人に対してはあまり好感情を持っていなかったといわれるが、徳川家存続には熱心であり、「薩州隊長人々」に宛てて歎願書を記し、（輪王寺宮が駿府へ赴いたことが記載されているため、2月21日以降に書かれたものと思われる。）＝＝＝＝引用終わり＝＝＝2月三日に富山藩から久留米藩に警備が引き継がれているが久留米藩はお役御免を申し出て，2月２５日には彰義隊が慶喜の警護を名目に居すわってしまった。正式に任を賜ったのは3月１０日　３月6日山岡は駿府に向かい3月9日　山岡と西郷の会見が行われた輪王寺宮公現入道親王と大総督熾仁親王と交渉の2日後である。東征軍から徳川家へ開戦回避に向けた条件提示がなされた。アーネストサトウ『一外交官の見た明治維新』　によれば彼は陰暦3月8日（西暦3月31日）横浜にパークスとともについて3月9日（西暦４月1日）に江戸に出て情勢をさぐったと書いている。「野口と日本人護衛6名を連れていき，護衛たちを私の家の門のそばに宿泊させた．」この場所はきっと今遺跡として残っている，港区高輪２丁目のアーネスト･サトウ住居跡http://www.japanserve.com/bakumatsu/spt-edo-satou.html　なのだろう。「私の入手した情報の主な出どころは，従来徳川海軍の首領株であった勝安房守であった．私は人目を避けるため，ことさら暗くなってから勝を訪問することにしていた。」彼は「4月4日（陰暦3月１２日）に，江戸湾の砲台は，町のほうにむけられていた大砲を下ろして官軍の手に引き渡された．これが8日（陰暦3月16日）の情報である。」と書いている．　勝と西郷との会談　3月14日を丁度またいでいる。続いて「12日に（3月２０日）3日泊まりでまた江戸に出てみると。。。。。。」以下，　勝から聞いた談判の内容が延べられている。勝は　3月２１日の日記に「イギリス人来訪，わが心裡を話す。彼善しと称す。また聞く西郷吉之助上京して決議を朝廷に伺うと云」としか書いていない。英語は見ていないが「ことさら暗くなってから勝を訪問することにしていた。」というのは3月9日から　１４　日のあいだにも勝を夜訪問している可能性が在る。そしてその報告が横浜のパークスにとどいていたかもしれない　3 月１４日に　渡辺と木梨が横浜に行きパークスにあってパークスから「恭順しているものに戦争を仕掛けるとはどういうことか．戦争をするのにその国の政府から領事に何の知らせもない。協力できないといわれて「早く各国総領事に大総督より命令せねばならぬ」というわけでそれを品川の西郷に渡辺が伝えた。西郷は「それはかえって幸いであった」　と述べ（味方の主戦論を抑えるのにという意味だと渡辺は想像している）勝は戦争をやめてくれというからこのことは秘密にして明日の攻撃は辞めなければならないと述べて勝との会談に望んだ。西郷は血気にはやる板垣らを抑え、勝らとの交渉が終了するまでは厳に攻撃開始を戒めていた慶応四年三月十二日付西郷通達（『西郷隆盛全集』第2巻）「陳れば大総督より江城へ打ち入りの期限、御布令相成り候に付き、定めて御承知相成り居り候事とは存じ奉り候得共、其の内軽挙の儀共これあり候ては、屹と相済まざる事件これあり、静寛院宮様御儀に付き、田安へ御含みのケ条もこれあり、其の上、勝・大久保等の人々も、是非道を立て申すべきと、一向尽力いたし居り候向きも相聞き申し候に付き、此のたびの御親征に、私闘の様相成り候ては相済まされず、玉石相混じわらざる様、御計らいも御座あるべくと存じ奉り候に付き、来る十五日より内には、必ず御動き下され間敷合掌奉り候。自然御承諾の儀と相考えられ居り候得共、遠方懸け隔て居り候て情実相通わず候故、余計の儀ながら、此の段御意を得奉り候」11日には東山道先鋒総督参謀の板垣退助（土佐藩）が八王子駅に到着。12日には同じく伊地知正治（薩摩藩）が板橋に入り、13日には東山道先鋒総督岩倉具定も板橋駅に入って、江戸城の包囲網は完成しつつあり、緊迫した状況下における会談となった。勝の日記及び後年の回想によれば第一回交渉（3月13日）江戸に到着したばかりの西郷と、西郷の到着を待望していた勝との間で、3月13日に行われた第一回交渉では静寛院宮（和宮）の処遇問題と、以前山岡に提示された慶喜の降伏条件の確認のみで、突っ込んだ話は行われず、若干の質問・応答のみで終了となった。第二回交渉（3月14日）3月14日の第二回交渉では、勝から先般の降伏条件に対する回答が提示された。徳川慶喜は故郷の水戸で謹慎する。慶喜を助けた諸侯は寛典に処して、命に関わる処分者は出さない。武器・軍艦はまとめておき、寛典の処分が下された後に差し渡す。城内居住の者は、城外に移って謹慎する。江戸城を明け渡しの手続きを終えた後は即刻田安家へ返却を願う。暴発の士民鎮定の件は可能な限り努力する。これは、以前に山岡に提示された条件に対する全くの骨抜き回答であり、事実上拒否したに等しかったが、西郷は勝・大久保を信頼して、翌日の江戸城進撃を中止し、自らの責任で回答を京都へ持ち帰って検討することを約した。ここに、江戸城無血明け渡しが決定された。この日、京都では天皇が諸臣を従えて自ら天神地祇の前で誓う形式で五箇条の御誓文が発布され、明治国家の基本方針が示されている。勝との会談を踏まえ3月15日　西郷が京都に戻りついたのが２０日緊急会議駿府に戻ってくるのが25日池上本門寺の戦法本営に入ったのが28日4月4日に勅裁の趣を徳川方に通達した。
04Aug
- 日本の政治思想 : 福沢諭吉
  20世紀の日本の政治思想について考えるときに，福沢諭吉の果たした役割を無視することはできない。よく知られているように文明論の概略で文明の国である欧米列強のアジア侵略に対処するため，半開の国である日本・中国・朝鮮が連帯することを説いた福沢諭吉は日本が一応文明の域に達しつつあると判断した頃から，武力を用いても半開の国を解放すべきであると説くようになった。彼自身が参画した甲申事変が失敗すると，1885年「脱亜論」を書いて日清戦争を推進する言論を在野から強く推し進めたこともよく知られている。丸山諭吉論に始まる諭吉を生涯にわたる市民自由主義者としてとらえることの誤りはわずかの考証をすれば十分な事は明らかである。実際，かれの同時代人の知識人にとってもこのような認識はまったくと言ってよい程なかった。それどころか，諭吉はその初期啓蒙期から国家観に関しては，現在の市民自由主義者と言われる人たちとは異なる現実的な国際関係認識に基づく国家観をもっていた。時事小言、宗教の説、外交論等において「文明国人の列に加わり非文明国を押領し」領土拡大するのは当然であると述べている。処女作ともいうべき「学問のすすめ」1７編とそれに続く「文明論の概略」を読めばかれにとって「一身独立して一国独立」という時の意味が「一身の独立は一国の独立」に他ならなかったことは明らかである。80年代に日本がアジアの半開の国から抜けて文明の国へと進む現実的可能性が見えたとかれが信じたときに帝室論、脱亜論、尊王論において一国の独立のために一身の独立を棚上げし現実政治家と同じ政治的言語を語るジャーナリストとしてふるまったことも明白である。84年彼自身が参画しておこした甲申事変が失敗すると，日本による朝鮮支配を肯定し日清戦争開戦を熱烈に支持し開戦に際しては報告会組織の先頭に立ち自ら全国２位の軍事献金をして戦争に協力した。戦争に勝利すると「実に望外の仕合わせに存じ候」と述べ自分の年来の書生論が実現したことを喜ぶ言説をしているのもよく知られている。これは優れた自伝として評価の定まる晩年の福翁自伝における自己の半生の評価まで一貫している。朝鮮台湾から民族の敵と名指され 84年にお札に登場したときには朝日新聞に「アジア軽侮の諭吉をなぜに」という投書があったそうである。このような福沢の言説は政治潮流としては日本の「保守思想」の一つの型とみなされるかもしれないが同時代人( 徳富蘇峰陸羯南内村鑑三鳥谷部春汀渋沢栄一)からは，共通して「原理原則がない」という評価を受けている。福沢もまた「説は時勢よって改めざるべからず今吾古吾あたかも二人のごとくであることこそ世の進歩なれ」と自任している。かれにとってそれを正当づける根拠は《一国の独立》のためという点にあったわけである。「立国の大義」が当面する最重要の課題であり明治政府の政策を「現政府を愛するに非ず国家を重んずるがゆえに」支援した。========================福沢が「天皇の臣民」「万世不易の国体を保守して天皇陛下億兆に君臨し給うの一義に至りては毫厘も疑いを入れず，我輩の確かに保証するところ.....帝室に忠を尽くすはただ外面の義務にあらず万民熱中の至情というべきものなり，....如何なる政党にても聖天子の親裁を仰がず勝手次第に憲法を作り...これを実施線とするが如き無法のものも無かるべし。」（立憲帝政党を論ず 1882)や帝室論尊王論にある一系万世の皇室論で「帝室は国⺠の形体(外形)に触れずしてその国⺠の精神を収攬したまうものである。専制独裁の政体においては⽀配者がみずから万機に当たって、じかに国⺠の形体(外形)の秩序を維持するだけであって、精神の集中⼒に⽋けている。だからこそ、それを帝室に依存することが必要なのである。⼈⽣において精神と形体(外形。⾝体)のどちらかが重いであろうか。精神は形体の統率者である。帝室はその統率者を制御するものであって、また同時にその形体をも統べたまうものなので、どうしてこれを「虚ろな地位」ということができるだろうか。」「今の⽇本の⺠情を推察し、その数百年・数千年の君⾂の情誼のなかに⽣まれてきた由来を反芻してみよ。ここに急に国会を開いて、その国会のみをもって国⺠の⼼⾝をあわせて⼀緒にこれを制御しようとする⼯夫をこらしても、それだけでは大いに⽋けているところがあるということを悟るであろう。その⽋けているところとは何であろうか。それは⺠⼼を収攬する中⼼であって、この中⼼をもたない限り、とうてい今の⽇本の社会は暗⿊の社会になるだろうとの感をいだくに違いない。そうであればこそ、帝室はわが⽇本⼈⺠にとって、この暗⿊の災いから免れるところの中⼼なのである。」と述べるときにそれが福沢にとって「⼀国の緩和⼒」としての「露骨極まる帝室利用論」以上の精神的な意味をもってはいなかったとしても学問文化教域を皇室に帰属させ政治から分離させるために厂帝室」を利用するこの福沢の状況判断は天皇が政治上の専制者であるとともに精神上の絶対者として政治も教育も天皇に収斂してゆく天皇制国家の支配論理に道を開くよりない本質的な欠陥をもっていたといわざるをえない。=============================
01Aug
- 日本教
  イデオロギーというのはいろいろな意味に使われている言葉である。ここでは最も広い意味で人間の認識をまとまった対象としてとらえたときの，意識形態，あるいは観念の体系を指すものとする。したがってこの意味では，科学も，いわゆる宗教もイデオロギーである。ここで宗教というのは，それが宗教組織，教団，制度的機関を持つか否かによらず，人間の現実的な生活過程の一部である精神的生活の中核を構成し，したがってまた．物質的生活を規制する彼らの意志を支配している意識観念をさしている。この意味で，ここではこれをまた宗教心とも言うことにする。この意味での宗教心の研究は民俗学でも研究されてきたし，(例えば柳田国男「先祖の話」) ，さまざまの外来の宗教の日本における受容と発展も考察することができると思う。世界宗教といわれる物もそれを受容したそれぞれの社会の生活との関連でその現実的内容は個別に議論されるべきものと思う。===================政治は人間の意志を集約したものを反映するという側面をもつ。ここで，日本教の名前で呼ぼうとするイデオロギーは，国学の影響の元，明治維新を経て，明治の対外戦争を背景として形成され，それ以後，現在の政治にも影響を与えている日本教と呼びうる意識形態のことである。この時期に起こったいわゆる宗教には「新興宗教」と呼ばれるものがあるが，それに影響を与えつつも，知日家の西欧人から，「新宗教の発明」と呼ばれた，「明治武士道」とも呼ばれる一連の民間思想，イデオロギーがそれである。新渡戸稲造の「武士道」は有名であるが，日本の国内政治により影響を与えたものとして，幕末の三舟と呼ばれた，（山岡，勝，高橋）の死後，彼らの言説であるとして創作された著作に基づいて流布されて，戦前の右翼思想の一つの源泉となり今も流布されている思想がある。現在の日本の保守的なあるいは右翼的な思想の核をなしている，これらの思想をその源流に遡って復元を行い，それを止揚することは重要な現代性をもっている。＝＝＝＝参考　：山岡　には　彼の考えをのべた著作は殆どない。1902, 1903年に20代前半の青年安部正人　によって山岡鉄舟、勝海舟，高橋泥舟がすべてなくなった後に彼らの言説，聞き書きであるとして，　出版された7冊の本の内容がその後の人々の思想形成に影響を及ぼした。(web にある nihonbunka7_Anatori.pdf が参考になる)頭山満に始まり現在にいたる山岡に関する評論はすべてこの7冊の本を前提にしてなされる点に著しい特徴がある。山岡がどのような考えをもっていたかは山岡に師事した小倉鉄寿の聞き書きを編纂した　「俺の師匠」　に尊王攘夷党を結成する前年の２３歳の時の楽書として　「宇宙と人間」　という見出しで採録　されている　文章で覗うことができる。これは自身の世界観及び政治社会思想を簡略に述べたものである　：　天子は万世一統，臣庶は社会的役割に応じた分業にしたがい職業に従事し「君民一体忠孝一揆」が日本の皇国である所以であると述べ，そのためそれぞれの職位職責には上下尊卑がなく人間済世の必要からの秩序に過ぎない生死を忘れてその職責を尽くすべきもので，それがすなわち天地自然の道で逆らうべからざるものとするものであった。註　参考一揆とは『孟子』に由来する、揆（やり方、手段）をひとつにするという意味を持つ。日本においては平安時代には単に同一であるという意味で使用されていた。鎌倉時代には「心を一つにする」「同心する」といった意味合いで使われ、同時代には易占の結果や意見が一致するという用例も見られた。何らかの理由により心を共にした共同体が心と行動を一つにして目的を達成しようとすること、またはそのために盟約、契約を結んで、政治的共同体を結成した集団。　Wipipedia　より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝戦前の民間国家主義運動の中で右翼思想の源流として強い影響を及ぼしたのが《明治武士道》である。国体という言葉はいつごろから使われるようになったのか　：それが明治以前の国学と幕末尊王攘夷運動の中で使われていたにしても日清戦争日露戦争を減る過程の中で明治武士道の中で国体という言葉がしばしば用いられるようになる。独学の人として知られる山田孝雄（1875年 - 1958年）の初期の著作は『日本文法論』（宝文館、1908年）『戊申詔書義解』（宝文館、1909年）『大日本国体概論』（宝文館、1910年）である．彼の『国体の本義』（宝文館、1933年）がでた4年後に　文部省は1937年（昭和12年）に、「日本とはどのような国か」を明らかにしようとするために、学者たちを結集して『国体の本義』を編纂し国体明徴運動に理論的意味づけを与えた。＝＝＝＝＝山岡の同時代人である勝海舟には山岡に比べると国学による尊王思想の影響が少ない。青年期には国学ではなく蘭学を学んだ違いもあるかもしれない。１８６２　年　軍艦奉行に登用された時の建白書にある支那朝鮮と提携して西欧列強のアジア侵略に備えるという外政の方針を基本的に生涯にわたってかえなかった。経済を重視し空論ほどむえきなものはない。本当に空論というものは国が貧乏すればするほど盛んになるものと述べて日清戦争を含めすべての戦争に反対して死ぬまでかえなかった。＝＝＝明治の政治思想を考えるうえで，明治６年の政変，いわゆる征韓論を避けて通ることはできない。参議である板垣退助は閣議において居留民保護を理由に派兵を主張し、西郷隆盛は派兵に反対し、自身が大使として赴くと主張した。後藤象二郎、江藤新平らもこれに賛成した。いったんは、同年8月に明治政府は西郷隆盛を使節として派遣することを決定するが、9月に帰国した岩倉使節団の岩倉具視・木戸孝允・大久保利通らは時期尚早としてこれに反対、10月には収拾に窮した太政大臣三条は病に倒れた。最終的には太政大臣代理となった岩倉の意見が明治天皇に容れられ、遣韓中止が決定された。その結果、西郷や板垣らの征韓派は一斉に下野（征韓論政変または明治六年政変）し、明治7年（1874年）の佐賀の乱から明治10年（1877年）の西南戦争に至る不平士族の乱や自由民権運動の起点となった。明治六年の政変で6年10月23日参議を辞し25日免職となった西郷の代わりに勝は２５日伊藤寺島とともに参議（海軍卿兼務)になった。25日日記「参議兼海軍卿御直に命ぜらる。岩(倉)公へ不才務めがたく旨もうしのぶ。」26日日記「岩倉殿より罷りi出ずべき旨につき夕刻参館。是非出勤これあるべき旨なり」27日「御所に罷りいでて屡々御調べを蒙る。汗顔恐縮に堪えず」７年台湾出兵に大反対大久保と衝突日朝支連携戦費にお金を使わないは一貫している。8年には４月25日には元老院議員に左遷されている。明治8年11月２８日には元老院議員も免官になっている。参議内務卿大久保が政治の全権を握ったとき藩閥政府にとって政治の表舞台における勝の役割も終わった。明治１０年９月24日西郷が討ち死にしたとき上野戦争以後の退却線を戦ってきた勝の目指してきた政治活動も終わった。西郷の死んだ明治10年晩秋(=９月)と序して「亡友帖」を作った。そして10月には私家版を知り合いや西郷の関係者にくばっている。明治１１年12月13日の日記には「3課日記書類差し出す」とあり５通の釈明書を提出させられている。その後も　新聞への寄稿などによる評論を通じて自らの意見を述べることを続け明治３２年（１８９９）　1月１７日脳溢血の発作を起こし2日後に亡くなった＝＝＝参考明治政府の基礎を作ったといっていい政治家は大久保利通　甲東　である大久保は政治信条の実現にはまず権力を掌握することが必要という自明の事実を身をもって生き実践した人である。池辺三山もいうように「私が大いに驚くべき点だと思うのは，一体政治家には自分の腹の底に，よかれあしかれ。。。主義目的というものが出来上がっているものだ。　そいつが政治行動の生命だ。ところが大久保には自分ひとりで考えた主義方針というものはどうも見当たらない。尊王倒幕開国進取遷都廃藩置県西洋の文物採用皆自分の発明でない。　。。。。　交友とか，藩侯とかの説で最善と思うものを深思軸慮の上でとってかたくそれを護るという執着力の強い性質である。」彼の下僚に対する態度もまたおなじであった。彼がいなければ明治政府は瓦解していたという評価は良く知られている西南戦争の後「今まではさぞ皆は私を因循姑息なものと思っただろうが，私は本当は.。。。。　.これからは大いにやろう」と行ったときにはかれはそのための時間をもつことがなかった。（明治11年（１８７８）5月14日）　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝これらの日本の明治以降第二次世界大戦に至るまでの日本の政治思想が現在持つ意味についてかんがえてみよう。山岡も言うように人間は生きていくことが前提だけれどもその職責を果たすことによって分業に基づいた社会が存続することができる。いいかえればその職責とは社会を回す為に自らの責任としてしなければならないことである。現在の社会はすべての人に祖業があるわけではなく職業選択の自由があるともいうわけであるから必然的にそのような社会を回すべき情報産業その他の職業も発展することになる。いわゆるジャーナリズムやマスメディアと呼ばれる分野の職業の職責も当然決まってくる。国民主権であるから，代議制により選ばれたものが内外の政治すなわち発展した社会における，　いうところの，　様々な「一揆」　を調整集約するよりなくこれが仕政治家という職業でありその職責をきめることになる。そうすると国民はその職責を果たすことが義務であるとともにそれぞれの固有の　職責を果たす以外に選挙を通じて政治家を選ぶ権利と義務が在ることになりそれを制度とすれば民主制になる。民主制では必然的に自分の社会に対する意見を表明する権利があることになるがその言論に対して負うべき責任は自らの固有の職責とはことなるものであってよい。言論に妥当性が在るかどうかについて確信が持てなくても発現する権利と義務があるとしなければならない。すなわち，政治的言論の自由があることになる。このように理解すればそれが現代における日本教を止揚した政治思想になる．
30Jul
- 慶応４年３月１３日１４日の西郷隆盛と勝海舟　山岡鉄舟　会談の場所はどこ
  http://www7a.biglobe.ne.jp/~jigenji/satuma101.htmには薩摩藩は最初は桜田に上屋敷があったが、手狭になったことで三田に上屋敷を構えるようになった。その他に高輪に中屋敷、渋谷に下屋敷、白金に抱屋敷などがある。また三田の海岸沿いには蔵屋敷もあった。薩摩藩の屋敷で幕末に登場するのは、三田の上屋敷と蔵屋敷である。地図の上では上屋敷は左下、蔵屋敷は現在の田町駅を含む海岸にあった。鳥羽伏見の戦いの原因になる薩摩藩邸焼き討ちは、この上屋敷に対し、江戸を警備していた庄内藩を中心に行われた。主力は庄内藩であるが、幕府のお雇い武官のフンスのブリューネや上之山藩や鯖江藩なども参加している。焼き討ちで江戸を荒らしまわった浪士はかなり討ち取られたが、逃げた浪士は蔵屋敷の裏から薩摩の軍艦で逃げ去った。一方、勝海舟と西郷隆盛の会見は、上屋敷が前年の焼き討ちで焼かれていたので、蔵屋敷が使われた。床の間を背に座る勝海舟、左には刀が置かれている。この図だけでも西郷隆盛の大きさがわかる。とある。地図を見ると今の田町駅は当時は海の中だ。上屋敷と蔵屋敷は歩いてすぐのところだ．また，https://wheatbaku.exblog.jp/19405132/にはちなみに、三田の上屋敷、日比谷の装束屋敷、高輪の中屋敷、田町の蔵屋敷、渋谷の下屋敷　そして現在は八芳園になっている白金の屋敷、以上６か所です。　そのうち三田にあった上屋敷は約２万２千坪（２万１７８５坪）もありました。　ここが薩摩藩の江戸での中心になりました。　幕末には、島津斉彬が住んでいました。　天璋院篤姫が１３代将軍家定に輿入れする際にも、まず最初に、三田の上屋敷に入りました。　しかし、その後、安政２（１８５５）年１０月２日に、安政の大地震が起きて、上屋敷が被害をこうむったため、渋谷の下屋敷に移りました。　篤姫は１年余り、下屋敷で過ごした後、安政３年１１月１１日に江戸城に輿入れしました。とある。１）　海舟日記１３日には西郷に面会し、「天下之大勢愚在書を送くる」とある。１４日には　「西郷江再会、諸有司之嘆願書相渡し愚在を述ふ、同人督府伺として明日出立、依って明十五日江城侵撃之日限延引之命を下たさむと云、此両日は全力を以て談判す・・・」　これとは別に講談社全集では勝がこのころのことをまとめた慶応4 戊辰日記というのを「其大事に関係する処をもって目録し帖中に蔵すと云」という序文を付けて作った。慶応４年の出来事はそこに詳しい。そこに１３日　「高輪薩州藩邸に出張西郷吉之助に面談」とあり,１４日「同所に出張西郷に面会す。諸有司の之嘆願書を渡す」とある。これらの記録がいつ書かれたかは分からないがそれほど記録されている時期とはなれてはいないだろう。2) およそ25-30年後の談話（氷川清話）ではA）　西郷と江戸開城談判の項に「短い手紙をやって双方どこかで出会いたる上談判いたしたいとの旨を申し送りまたその場所は田町の薩摩の別邸がよかろうとこのほうから選定して遣った。すると官軍からもさっそく承知したと返事をよこしていよいよ何日の何時に薩摩屋敷で談判を開くことになった」とある。また続いて「当日おれば，馬に乗って従者一人連れたばかりで薩摩屋敷に行った。まず，一室に案内されしばらく待っていると西郷が庭の方から古洋服に薩摩風の引っ切り下駄をはいて，例の熊次郎という忠僕を従え，平気な顔で出てきてこれは実に遅刻して失礼とあいさつしながら座敷に通った。」この記述が13日１４日のいずれのことなのかはわからないが２日目のことであれば手紙で場所を打ち合わせるのも不自然であるし，　１３日のこととおもわれる。後で述べるように１４日の会談では山岡鉄太郎，村田新八, 中村半次郎渡辺清等も控えていた。これに続いて１４日の会談内容などが語られるので１４日に行った時の様子と見られているが全体として13日と14日のことが混ざっているのかもしれない。ここまでは13日のことでこれ以後が14日の会談内容かもしれない。単なる勝の法螺とみなされることもあるが当時の切迫した時間と情況を考えまた当事者の気持ちを忖度してみると１３日は一人で行ったというのも法螺と決めつける根拠はない。勝の「１４日同所に出張西郷に面会す」が同じ場所を意味するとすれば１３日，14日の両日同じ場所=高輪薩州藩邸 =田町の薩摩の別邸＝薩摩屋敷ということになる。この項の注で松浦玲氏はここが１３日１４日の場所の可能性が高いと述べている。別の場所という考えも可能と述べている。文章だけでは田町の薩摩の別邸と薩摩屋敷が同じ場所なのか違う場所なのかもはっきりしない。でも全体の文脈で「選定して遣った」とあるので同じ場所を指すと見るのが妥当だ。B）　西郷の功と大久保の功　の項には「手紙をやったら向こうからあいたいと言ってきた」　と述べ１３日の会談について述べている。C）　江戸を戦禍から守るの項には「翌日１４日また品川に行って談判したところが」とある。この品川がどこかということになる。現在は八芳園になっている白金の屋敷抱え屋敷と呼ばれているところの可能性があるだろうか。　「また」とあるから１３日と同じ場所が品川と考えるのこともできるがまたは２度目の会見、また談判したという意味でその場所が品川と言うように解釈することもできる。そうすると異なる場所で会談したことになる。もう一つの資料に明治１４年の「明治維新勲功調査事件」に際して山岡が書いたものを出版した戊辰解難録＝　山岡鉄太郎の自筆の談判筆記　がある。3)山岡鉄太郎の自筆の談判筆記には「高輪薩摩邸において西郷氏に勝氏と余と相会し」と述べて会談に山岡も参加したと述べている。日時は書いてないし山岡が１３日も同道したとは述べていない。山岡は慶応4年3月5日のよるまたは遅くても6日朝に江戸をたち駿府へ向かった。松浦「勝海舟」では6日の早朝になっている。これから13,14の会見までの時系列も色々なことが言われていて確定していない。駿府で西郷にあった日は９日等諸説ある。静岡市伝馬町の山岡西郷の会見の碑には会見は３月9日になっている。10 日に江戸に戻ったと続徳川実紀と海舟日記にあるという。「俺の師匠」（小倉鉄樹)には山岡の伝記的エピソードがいくつも述べられている。山岡は21歳の時成田まで(往復35理135km)を19時間で往復している。明治に宮内省に出るようになってから５と10のつく日に東京から三島の龍択時まであるいて３年の間参禅した。晩飯を食べて夜通しあるくと箱根を越えるころほのぼの世が明ける。小倉鉄樹は時には馬に乗って箱根越えをしたかもしれないが普段はいつでも草鞋掛けで行ったのだと述べている。早足10分で1kmジョギングで6分と言われるから一日中早足では144kmである。ジョギングして240kmである。静岡と江戸の距離は直線距離で180Km程度東京静岡JR 200km佐倉孫三「山岡鉄舟伝」では往路は箱根を越える前に湯本の副住で岡山藩の人々と終夜痛飲して翌朝箱根を越えたとある。そうすると７日中につく。「鉄舟居士の真面目」円山牧田では [翌6日出立，7日の大総督府着，８日帰参慶喜公および幕閣当局者へ」とある。江戸についたのは８日という意味になるがこれは８日に静岡をたったという意味でないと無理だろう。８日に会談をした可能性が強い。8日中に静岡を出れば１０日に江戸に帰ることは十分可能。９日の午前中に会談を終わり10日中に江戸につくことは不可能ではないがかなりの強行軍である。10日に山岡が帰東と勝の戊辰日記(講談社版全集）にありそこに山岡のもちかえった御処置の箇条書き7カ条もある。追うように東海道軍と西郷が江戸へ進攻西郷は品川薩摩藩下屋敷についたのが11日。（12日山岡13日西郷が江戸についたというのも色々な所に見かける。これだと西郷は交渉当日江戸についたことになる。)西郷が11日についたとして12, 13日の山岡の行動はわからない。「鉄舟居士の真面目」には14日に勝と相携えて高輪薩州邸にいたりて西郷氏と会見とある。これは談判筆記の情報だから同じだが14日と日にちが指定してある。14日とするのがもっとも妥当である。大森曹玄　の「山岡鉄舟」には13日の会見に山岡が西郷とともに会見に現れたとなっている．山岡は西郷の江戸について以来身辺を警戒するために西郷に付き添っていたとしている。しかしこれは疑わしいのではないか．談判筆記には14日の会見を記したところで沖に５０人ほどの程の脱兵が小舟でよせてきたエピソードがあるがそれに続く文に「かくの如くの勢いなれば，西郷氏応接にくるごとに余往返を護送す」とあるのに引きずられたと思うが，これはそののちの上の彰義隊への対応までのあいだの事とおもうのが自然と思う。そのあとに「この日大総督府下参謀より急御用有之出頭すべし」という村田新八中村半次郎とのエピソードがあるが，この両名は13日には西郷とともに江戸に来ていた可能性が高いからエピソードの内容から言っても，１３日の勝と西郷の会談に山岡が西郷の周りにいて西郷とともに現れたとはかんがえにくい。（大森曹玄　の「山岡鉄舟」は安部正人の著作に依存して書かれているがそこの補遺に　：　昭和４９年籠手田安定の孫　鉅鹿（おおが）敏子の訪問を受け祖父の伝記を書くために調べて明治１１年１０月14日　山岡は知事の籠手田と初対面明治13年4月8日警察官の道場として養勇館を開き山岡に扁額を書いてもらっている。明治１３年3月浅利又七郎から印加．明治天皇の御巡幸に先発して大津に立ち寄った山岡と籠手田の試合は明治１３年６月大津の養勇館で行われた。事を知ったことが在る。直後の籠手田との立ち合いは安部の創作である。）4) 会見の約 30 年後、具体性を備えた大村藩士渡辺清の証言「江城攻撃中止始末」が『史談会速記録』に発表された。史談会速記録で渡辺清 (維新後は福岡県令や福島県知事として活躍した人物ですが、戊辰戦争当時は大村藩士で、自藩の藩士を率いて討幕の東征軍に参加)は次のように述べている。１４日に西郷に木梨とパークスとの交渉の結果の報告に行く。午後２時ごろ品川についた。西郷，愕然とするも「それはかえってさいわいであった」という「パークスの話は秘しておいて明日の討ち入りをとめなければならぬ。とめたほうがよろしかろう」といううちに「もはやすでに勝が来ているから君も一緒に行ったらどうかい。」清云，「それではお供しよう」といいました。その時西郷と一緒に出たは村田新八, 中村半次郎清はほんの付け物のようにしてその席に出ました。その場所は薩摩の旧屋敷- 今はない -の端の方であった。と述べている。薩摩の旧屋敷- 今はない-の端の方であったがどこか分かれば１４日の場所が確定する。渡辺清の弟が渡辺昇で宮内省の済寧館を建てるときのエピソードが「俺の師匠」にある。「山岡はなぜかあいてにならず」「二人ともよく山岡のところに来たが兄の清の方は厚遇されたが昇さんの方はどういうものか受けが悪かった」と述べているのも面白い。=================海舟の晩年巌本善冶との海舟座談で１４日の晩と述べているからそこの文脈からしても記憶を信頼できる。渡辺が西郷に報告に行ったのも１４日の晩である。東山道先鋒総督岩倉具定 3月15日付岩倉具視宛手紙の江戸攻撃中止命令が品川西郷から夜にきたと書いていることとこと矛盾しない勝大久保山岡の嘆願により進軍ご猶予と徳川方には伝えたとある。（進軍中止命令の事情はより興味のある問題)=====================================会談場所について遠い崖アーネスト・サトウ日記抄（荻原延壽)では１３日が高輪薩摩藩邸14日が芝田町である。理由も考証も書いてない。それぞれがどこに当たるのかもわからない。石井孝明治維新の部隊裏では１４日田町の薩摩藩邸とある。仮に１３日は勝個人が単独で手紙で場所を指定して西郷にあったとしても１４日の本交渉には双方何人かづつで会談場所へいたことは確かだろうからどこであるのかは決めるのが可能だと思われるが諸説あって確定していない。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以上の４つの資料から会談場所についてどのように推定するのが自然だろうか勝は１４日同所 ... と述べているから，これを信ずれば両日同じ場所であったことになる。明治になるまでは高輪は「上・下高輪町に分かれ、上高輪町はそのほとんどが寺地で町屋はほんのわずかでした。寛文2 年（1662）に奉行支配となり、芝田町、芝伊皿子町、芝伊皿子七軒町、芝伊皿子明下町などの総称となりましたが、明治になって総称としての上高輪町は姿を消してしまいます。一方、下高輪町は、正徳3年（1713）に町奉行支配となり、高輪北町、高輪中町、高輪前町、高輪北横町、高輪台町などと、諸寺の門前（町屋）によって構成されていました。明治維新でこれらは、高輪北町、高輪台町、下高輪町、高輪南町、芝二本榎町に集約されます。昭和22年（1947）、港区が成立し、各町名には芝の冠称がつけられました。その後、昭和42年（1967）の「新住居表示」により、芝二本榎町、芝君塚町、下高輪西台町、芝白金丹波町、芝車町、芝高輪北町、芝高輪南町、芝高輪台町などの全域と、芝伊皿子町、芝二本榎西町、芝白金猿町などの各一部が大合併し、現在の「高輪」となりました。」とある。１）　勝の日記山岡の直筆の談判日記に述べている高輪薩州藩邸という時の高輪は下高輪の芝田町も上高輪の品川も含む地域を一般に指す。そうすると勝が日記で１３日高輪14 同所といい明治の中後期に13日を芝田町といい14日を品川と言っていることは矛盾しない。芝田町も品川も高輪薩州藩邸と呼ばれている同じ場所を指すとすることができる。この解釈は可能だろうか可能だとしてもっともらしいものなのだろうか2) 山岡は小舟に乗って脱走兵が船で近づいてきたと述べている「同邸なる後ろの海に小舟7,8艘に乗組、およそ５０人ばかり同邸に向かいよせ来る」これは14日のことで海に面した芝田町の蔵屋敷であるとして矛盾がない。ここに西郷と勝の会見の碑がある。会談場所の候補は高輪の中屋敷，田町の蔵屋敷(現田町駅) ，白銀の抱え屋敷ということになる。JR品川駅も含め、現在の第一京浜国道の外側は、当時は全部海だった第一京浜=東海道は海と薩摩邸の間にあっただろうが山岡の述べた情況は本当にほかの場所には当てはまらないのだろうか通説とは異なり会談場所は田町蔵屋敷ではない高輪薩摩藩邸 = 白金とはできないのだろうか
17Jul
- 斎藤一の鮮明な写真見つかる
  http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/15/hajime-saito_n_11008828.html幕末に新撰組の幹部として活動した斎藤一（さいとう・はじめ）の鮮明な写真が、初めて発見された。2015年秋に斎藤の親族の蔵から出てきた2枚の写真を、次男の子孫である藤田家が7月15日に公表した。家族写真は明治30年（53歳当時）に撮影されたもので、単独の写真も同じ頃に撮られたものとみられる。歴史研究家・あさくらゆうさんによると、これまで本人の写真は、次男の結婚式に出席した際の不鮮明なものしか見つかっていなかった。しかし、「斎藤一の写真」として、別人の写真がネット上に出回っており、真実の姿を世間に知らせるために藤田家が公表に踏み切ったという。あさくらさんは、ハフポスト日本版の電話取材に対して「今回の写真を見て『なるほど』と納得した。息子の勉（つとむ）さんと比べて、キリっとした目つきで『これが死線をくぐって来た目だ』」と思った」とコメントしている。幕末の戊辰戦争では幕府軍側として戦い、会津藩が降伏した後に投降、妻の姓をとり藤田五郎と改名した。1874年、明治政府の警視庁に採用される。1877年の西南戦争では警部補の役職で奮戦。1915年、胃潰瘍により72歳で死去した。NHK大河ドラマ「新選組!」（2004年）では、斎藤をオダギリジョーが演じ、また人気マンガ『るろうに剣心―明治剣客浪漫譚―』(集英社)では主人公のライバル役として描かれた。=============================左利き藤田家を継ぐことは松平容保のお声がかり。明治29年若松市
- SACO 沖縄に関する特別行動委員会
  https://en.wikipedia.org/wiki/Special_Action_Committee_on_OkinawaTheSpecial Action Committee on Okinawa(SACO 沖縄に関する特別行動委員会(Okinawa ni kansuru tokubetsu kōdō iinkai?)) is a formal agreement made between the United States Government and the Government of Japan. The U.S. and the Japanese government established the SACO agreement on November 1995. About 75% ofU.S. military installations in Japanexist on the island ofOkinawa. The Agreement was brought on by a political uprising that escalated when an Okinawan schoolgirl was abducted and raped by three U.S. servicemen in September 1995. The agreement's purpose was to reduce the impact of the U.S. military presence on the people of Okinawa. The SACO developed recommendations to realign, consolidate, and reduce U.S. facilities and adjust operational procedures. In December 1996, the United States agreed to return 21% (about 12,000 acres (49km2)) of the land in Okinawa from 11 U.S. military installations. The final report of the SACO outlines the requirements of returning land, adjusting training and operational procedures, implementingnoise abatementprocedures, and changing theStatus of Forces Agreement(SOFA) procedures.
- 日米防衛指針18年ぶりに改定　新ガイドラインの骨子は？
  http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/27/guideline-japan-amerika_n_7152840.html［ニューヨーク／東京　２７日　ロイター］ - 日米両政府は２７日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針（ガイドライン）の改定に合意した。日本が整備を進める安全保障法制で自衛隊の活動内容拡大をにらみ、世界の安定のために両国が協力を深めることを強調している。ガイドラインの見直しは１８年ぶり。日本とその周辺の安全確保に主眼を置いてきた日米同盟は、地理的範囲、内容ともに大きく広がり、新たな段階に入る。＜共同作戦計画を策定へ＞日米の外務、防衛担当閣僚が同日ニューヨークで会談し、合意した。両国は今後、新ガイドラインに基づき、自衛隊と米軍の共同作戦の策定に入る。１９９７年に作られた現行のガイドラインは、日本有事のほか、朝鮮有事を念頭に日本周辺で武力衝突が起きた場合の自衛隊と米軍の役割分担を定めていた。新ガイドラインは、日本を守るための協力体制を見直しただけでなく、自衛隊による米軍の支援を世界規模に広げた。合意文書は「アジア太平洋地域及びこれを超えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう」にすることが指針の目的としたうえで、「日米同盟のグローバルな性質」を強調すべき事項のひとつと明記している。日本が周辺事態法を改正することを見越し、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が起きたと判断すれば、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも、そこで戦う米軍に自衛隊が補給などの後方支援を行うことを盛り込んだ。また、国際平和支援法を新設することをにらみ、国際的な安全確保のために軍事活動を行う米軍を後方支援することも、自衛隊の役割として明記した。＜米軍の打撃力行使に日本が関与へ＞日本そのものの防衛については、平時から有事まで切れ目のない協力を打ち出した。哨戒や訓練など平時での協力内容を強化したほか、現行ガイドラインにはない武力攻撃までは至らない侵害、いわゆる「グレーゾーン事態」が起きた場合の役割分担を追加した。有事に至る以前の段階での協力を深めることで、抑止力の向上につながるとにらんでいる。日本が武力攻撃を受けた場合の対応では、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をはじめとする南西諸島など、中国の台頭で脅威が高まっている島しょ部に対する対応を新たに盛り込んだ。日本が新設する水陸両用部隊を中心に、自衛隊が主として上陸阻止、奪還作戦を行い、米軍が支援するとしている。巡航ミサイルなどを使って、敵のミサイル発射台などを叩く打撃力に関する記述も見直した。能力を保有する米軍が作戦を行う部分は現行と同じだが、自衛隊が「必要に応じ、支援を行うことができる」と追加した。日本はこれまで打撃力を完全に米国に依存してきたが、自衛隊が能力を保有しないまでも、何らかの形で関与できるようになる。＜集団的自衛権で具体例、シーレーン防衛で機雷掃海＞新たな安保法制で日本が集団的自衛権を行使できるようになることも、新ガイドラインに反映された。具体的な作戦事例として、米国領に向けて飛ぶ弾道ミサイルを日本が撃ち落とすことを念頭に、ミサイル迎撃で協力することや、ホルムズや対馬といった国際海峡を念頭に、シーレーン（海上交通路）防衛のために機雷掃海で協力するこなどを明記した。ガイドラインは７９年に初めて策定され、当初は日本有事の際の役割分担を定めていた。９７年の改定で日本周辺で有事が起きた場合の対応が加わった。中国が急速に力を伸ばしてきたこと、軍事技術の発達で脅威が瞬時に世界に広がるようになったこと、宇宙やサイバー空間など新たに防衛が必要な分野が出てきたことを受け、日米は２０１３年秋に再改定することで合意した。本来は１４年末までの作業完了を目指していたが、安保法制をめぐる日本の議論が遅れていたことから、半年ほど先延ばしされていた。(久保信博　編集：田巻一彦)日米新ガイドラインの骨子［ニューヨーク／東京　２７日　ロイター］ - 日米両政府が１８年ぶりに改定した防衛協力の指針（ガイドライン）は、日本の防衛で自衛隊と米軍があらゆる事態に切れ目なく対応し、日米が世界規模の同盟であることを強調している。日本の防衛については、武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」を含む平時、放置すれば日本に重要な影響が及ぶ事態、武力攻撃の発生が予測されたり起きた場合に分け、両国の協力の枠組みを示している。日本による集団的自衛権の行使事例もここに盛り込まれた。このうち、放置すれば日本に重要な影響が及ぶ事態については、地理的制約がないことを明記し、南シナ海や中東などでも自衛隊が米軍の後方支援をできるように変更した。また、２００１年に米軍主導で実施したアフガニスタン攻撃のような軍事作戦に対し、自衛隊が後方支援することを役割とした明記した。宇宙やサイバー空間を安定的に利用するための協力も、今回のガイドラインから追加した。新ガイドラインの骨子は以下の通り。＜指針の目的＞平時から有事まで、日本の平和と安全を切れ目なく確保。アジア太平洋地域とこれを越えた地域の安定に寄与。＜両国間の調整強化＞両国の協力が円滑に進むよう、有事だけでなく、平時にも活用できる同盟の調整メカニズムを設置。＜日本の防衛＞●平時、グレーゾン事態の協力・情報収集、警戒監視、偵察。・弾道ミサイルへの対処。・国際法に基づく海洋秩序の維持。警戒監視や演習を通じた日米のプレゼンス強化。・演習中などに攻撃を受けた場合に、互いの装備品を防護。・２国間、多国間で訓練、演習。・補給や整備、輸送など、互いに後方支援。●放置すれば日本に重要な影響を及ぼす事態における協力・非戦闘員の退避。・船舶検査など海洋安全保障。・日本に難民が流入する場合の対応。・捜索、救難。●日本有事における協力・空域、海域を共同で防衛。・弾道ミサイル攻撃に共同で対処。・島しょ部含む陸上への攻撃に共同で対処。●その他・日米それぞれが警戒、監視体制を強化し、情報を共有。・打撃力は米軍が実施。自衛隊は必要に応じ支援。両国の緊密な調整によって作戦を実施。・宇宙、サイバー防衛で協力。・特殊部隊による作戦で協力。・化学、生物、放射線、核に関連した事案や攻撃に対し協力。●日本以外の国に対する武力攻撃への対応（日本が集団的自衛権を行使する事例）・日本への弾道ミサイル攻撃を警戒する両国の艦船を互いに防護。・機雷掃海を含めシーレーン防衛で協力。・船舶検査で協力。・弾道ミサイルの迎撃で協力。・必要に応じて互いに後方支援を提供。●日本における大規模災害への対応＜地域と世界の安全のための対応＞●国際的な活動における協力・国連平和維持活動に参加した際に日米で協力。活動に参加する国連職員などの後方支援や保護で協力。・国際的な人道支援、災害支援で協力。・海洋安全保障のために海賊対処や機雷掃海で協力。・（東南アジア諸国など）パートナー国の軍事能力向上を支援。・国際的な活動に参加した際に情報収集や装備品の防護で協力。日米相互に後方支援で協力。●３カ国、多国間協力・地域の他のパートナー国や国際機関と協力。
27Jun
- 英国のEU離脱
  現状では欧州議会が政治軍事政策も経済社会政策も統一し強制できない以上，国家主権を放棄することなしに仏独英の国民がその生産力と国民所得を他国の国民のために分配し続けると事もありえない。権力の自己否定がありえない現実の政治ではEU統合は『国益』との最終的妥協が可能な範囲のみ。この前提のもとで対処していかなければならない。今回のようなことはいつでも起こり得る。各国の主権を尊重してできる範囲で経済的連合体としての実質を発展させ社会的経済的軍事的統合を目指すよりない。
11Jun
- 合同委員会を設けたいという提案今も朝鮮戦争休戦中
  1951年2月、日米安保条約をめぐる最終交渉でダレスから、日本を再軍備させたうえで、その軍隊を米軍の指揮下に置くという条約案を見せられたとき、吉田首相はこんな取り決めが国民の眼に触れたら大変だ、どうしても削除してほしいと頼んだ。　その代わりに、今後そうした在日米軍に関するさまざまな問題を議論するため、合同委員会を設けたいという提案をしたのです。そのうえで翌1952年7月、口頭で統一指揮権を了承した。つまり、そういう最も重要な問題については条文に明記せず、非公開の合同委員会の中で、あたかも対等に協議しているようなふりをしながら、必ずアメリカの要求通り決めることにしたわけです。それが「安保村の幹部養成機関」である日米合同委員会の起源なのです。自衛隊は在日米軍の指揮下に入ることが密約で合意されている。（小関彰一・独協大学名誉教授がアメリカ公文書から発見）吉田茂首相が1952年7月と1954年2月、アメリカに口頭で約束。（「日米会談でよみがえる30年前の密約（上）」『朝日ジャーナル』1981年5月22日号）★日米合同委員会（＝「ウラの最高決定機関」）の起源・「統一指揮権密約」とは：(275頁）1951年2月、日米安保条約をめぐる最終交渉でダレスから、日本を再軍備させたうえで、その軍隊を米軍の指揮下に置くという条約案を見せられたとき、吉田首相はこんな取り決めが国民の眼に触れたら大変だ、どうしても削除してほしいと頼んだ。その代わりに、今後そうした在日米軍に関するさまざまな問題を議論するため、合同委員会を設けたいという提案をしたのです。そのうえで翌1952年7月、口頭で統一指揮権を了承した。つまり、そういう最も重要な問題については条文に明記せず、非公開の合同委員会の中で、あたかも対等に協議しているようなふりをしながら、必ずアメリカの要求通り決めることにしたわけです。http://d.hatena.ne.jp/cangael/20150428/1430180508 ★おまけ★多国籍軍は米の統一指揮下米国防次官補が議会に文書http://www.asahi.com/spec …/iraqrecovery/TKY200406170413.html
10Jun
- 元ＮＳＡ契約職員スノーデン独占インタビュー
  ジャーナリスト小笠原みどりスノーデンはコンピュータ会社デルの社員として来日した。が、デルはＮＳＡの仕事を請け負い、政府機関で広範に進む民間への業務委託は、秘密行動の格好の隠れ蓑になっている。オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、米国の諜報活動に当たる人員が、日本には現在、米空軍三沢基地（青森県）、横田基地、米大使館（いずれも東京都）を中心に１０００人ほどいるらしい。日本は米諜報設備において世界第３、４位を占める重要拠点という。日本では横田基地にある国防総省日本特別代表部（ＤＳＲＪ）がＮＳＡ本部に当たる。「横田で僕は主に、ハッキング対策の訓練を受けました。合同防諜訓練アカデミーという国防情報局の講座に参加し、ＣＩＡやＦＢＩから来た専門家と交代で教え合うのです。僕は中国からのハッキングを防ぐサイバー防諜を担当しました。彼は日本で上級サイバー工作員になる。その間、米国と日本の徹底的な政治的力関係の差を知る。「実は米国は日本での防諜にあまり力を入れていません。というのも、日本が米国をスパイする可能性はまずないからです。少なくとも米国側の考えによれば、日米は非常に不平等な関係にある。米国の立法関係者は日本にするべきこと、すべきでないことを指導する立場にあり、日本はだいたいその通りにする。日本人は米国をスパイすることは恐ろしくてできない。なぜなら、それがバレれば、我々から罰せられるから。逆に我々が日本をスパイして気づかれたとしても、日本人はどうしようもない、と考えているのです」ＮＳＡは外国との関係を三つのグループに分けている。一つ目は「ファイヴ・アイズ」と呼ばれる、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏の国々で、情報を最も共有する。二つ目は協力を求めつつ、同時に大規模なスパイ活動もかける限定的協力国。日本やドイツが入る。三つ目が協力関係はほとんどなく、日常的に監視の対象としている中国やロシアといった国々だ。こうした格付けを通じて、米国は「ユニラテル（一方的）」な力の優位を図っている。「どんなに日本が良い同盟相手であったとしても、米国の立法関係者は日本を決して同等とは認めません。言語が違う、価値観が違うからと」。米国が日本で大規模な諜報施設を建設できたのも、この不平等な関係あってこそかもしれない。秘密保護法は民主主義を腐敗させる横田基地のＮＳＡのビルには、日本側の「パートナーたち」もやって来た。「彼らはＮＳＡのスパイ活動を知っていて、日本の軍隊（自衛隊）はこれこれの情報がほしいと頼みに来るのです。すると僕らは『それはできませんね。あなたがたの法律では許されていませんから。代わりにこの程度の情報でしたら』と、先方の顔を立てて、ごくわずかな情報を提供する。そして、この状況をエサにして監視網の拡大を図ります」ここでスノーデンは驚くべきことを語った。「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はそのために米国がデザインしたものです」と。ＮＳＡの監視網を日本で法的に認めさせると同時に、拡大するために。「もちろんこれはけっして公では語られないことです」と彼は続けた。「けれどＮＳＡには１００人程度の法律家がいて、各国の法律の枠組みによって、どの程度まで諜報活動が許されるのかを分析しています。市民をむやみに監視すれば、憲法や法律に抵触して人権侵害になるので、どうすれば法の守りを解けるか、人目をしのんで闇の活動を広げられるかを検討している。日本は比較的情報がオープンな国で、例えばあなたのようなジャーナリストが政府の秘密を暴いたとしても、これまで極端な罰則はなかった。でも今回の秘密保護法で、国の秘密を漏らせば（最高で）懲役１０年の罰則になりませんか？」厳罰によってＮＳＡの監視システムを公衆の目から隠すことができる。だから米国は「秘密保護法をつくれば、もっと気密性の高いトップ・シークレットもあなたがたと共有できるようになりますよ、と日本側に持ちかけた」と言うのだ。「これがＮＳＡが外国政府に圧力をかける常套手段です。つまり自分たちはすでにこういう諜報活動を実施していて、こんな情報が取れたと提示する。それから、けれどこの活動は法的な後ろ盾がなければ継続できない。もしあなたの国が法的にこれを承認しなければ、このプログラムは終了するしかない、と。そして何でも構わない、脅威が迫っていると示してみせる。外国の諜報活動とか、テロ攻撃とか、貿易交渉での優位を失うとか・・・この誘惑に勝てる政府関係者はいません。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく・・・」特定秘密保護法はスノーデンの告発の半年後の１３年１２月、国会で強行採決された。今国会では、通信傍受法（盗聴法）の捜査対象を大幅に拡大し、通信業者の立ち合いを省略して警察が盗聴できるようにする改定案が成立したばかりだ。これもまた、米国の「デザイン」した監視システムの法的追認と拡大の一環なのだろうか。誰一人例外なく傍受されている　「公正を期すために言えば」とスノーデンは付け加えた。「これはＮＳＡが悪意でしていることじゃない。彼らは国の安全のためと信じている。けれど、そのために地球上すべて人々のコミュニケーションを傍受することが許されるのか。政府はこれをバルク・コレクション（大量収集）と呼び、それ以外の人たちはマス・サーベイランス（大衆監視）と呼ぶ。この方法が正しいのかが、問われるべきです」スノーデンが明らかにしたＮＳＡの内部文書のうち、「コレクト・イット・オール（すべてを収集する）」という極秘文書は、最も反響を呼んだ一枚に入るだろう。「すべてをかぎつけ、すべてを知り、すべてを収集し、すべてを処理し、すべてを利用し、すべてをパートナーにする」。「パートナー」の部分では、「イギリスの諜報機関ＧＣＨＱと三沢基地で得た情報を共有する」と例示している（日本と、ではない）。１３年以降も、スノーデンが提供した内部文書に基づくスクープは英字紙で続いている。ガーディアン紙は、ＧＣＨＱがニューヨーク・タイムズ、ワイントン・ポスト、ＢＢＣ，ロイター、ル・モンドなど大手報道機関の記者や編集者の発信するメールを収集し、調査報道ジャーナリストを「テロリスト」や「ハッカー」と同列に「脅威」と位置づけていることを報じた。では日本の報道機関も、こうした諜報の対象になっているだろうか？スノーデンは答えた。「これは中国やロシアで起きていることではありません。表現の自由、報道の自由を掲げた西側自由主義、民主主義諸国で起きていることです。とすれば、なぜ日本のジャーナリストだけが除外されるでしょう？」では、日本の市民も監視されているのか？「答えは、『もちろん』です。なぜならそれがコレクト・イット・オールだから。誰ひとり例外なく傍受され、同じバケツに入れられる。それが無差別監視です」（文中敬称略、以下次号）本誌は前号で、元ＮＳＡ契約職員・エドワード・スノーデン氏（32）への日本初となる独占インタビューによって、米国による世界同時監視システムを暴いた。引き続き今回は、米ＮＳＡが民間通信会社を抱き込んで行う監視と世論操作の驚愕すべき実態を伝える。　米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員、エドワード・スノーデンが２０１３年６月、ＮＳＡの極秘監視網が世界中のインターネット、Ｅメール、電話の情報を集めていると告発したとき、どれだけの日本人が自分のコミュニケーションものぞかれ、聞かれ、盗まれているかも、と感じただろうか？　確かに当初の連続スクープに日本の具体例は登場しなかったし、ＮＳＡに協力していた米大手インターネット企業（グーグル、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、アップル、ユーチューブなど）の利用者が日本に何千万人いようと、日本の報道機関が当事者意識をもって追及することはなかった。しかし昨年、内部告発メディアのウィキリークスは、ＮＳＡが日本の省庁、日本銀行、大手商社など計35回線を長期にわたって盗聴してきたと発表。ＮＳＡは日本の通信をどうやって傍受し、なんのために使ったのか？　スノーデンに聞き、筆者が調べていくと、日米間の通信ケーブルが主要盗聴ポイントのひとつであることが明らかになった。通信会社を引き込んだＮＳＡの恐るべき監視手法と、監視にもとづく世論操作の実態を報告する。ターゲット・トーキョー「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、だれにとってもショックな話でした。なぜなら日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国だから。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、世界で広がる戦闘に加わろうとしているでしょう？　そこまでしてくれる、信頼できる相手を、どうして入念にスパイするのか？　まったくバカげています」　ウィキリークスが昨夏公表した「ターゲット・トーキョー」大規模盗聴事件を、スノーデンはこう振り返った。　ＮＳＡは少なくとも第１次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの電話を盗聴し、金融、貿易、エネルギー、環境問題について日本の通信を監視していた（15年８月段階での本誌の取材に対し、三菱商事は「事実関係を確認中」、三井物産は「確認しようがない」と回答）。　07年の機密文書は、安倍首相の訪米にあたり、外務省は気候変動対策として「温室効果ガスを２０５０年までに半減させる」という提言は米政府に了承されそうもないので触れない方針だったが、結局事前通告することにした、と記す。これは首相官邸での安倍首相へのブリーフィング（説明）で決まった模様で、日米関係に支障をきたさないか、懸念したらしい。　別の極秘文書では、米国産サクランボの輸入遅延が対米関係を損ねないよう、方策を検討する農林水産省職員の「恐れ」が細かに描写されている。米国の反応を過剰に気にする、こんな心理に盗聴の価値があるのか疑問だが、米国が日本への優位を確認し続けたことは間違いない。しかもこれらの盗み聞きは「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部回覧されていた。　盗聴が発覚した際も、怒りを欠いた日本の反応は世界的に注目された。先に盗聴が発覚したドイツのメルケル首相はオバマ大統領に直接電話して「親しい友人間にこんな盗聴はあってはならない」と即刻停止を求め、フランスのオランド大統領は緊急会議を招集、外務大臣は米大使を召喚して同大使館にあるとされるＮＳＡの監視装置について説明を求めた。安倍首相は国会で「仮に事実であれば極めて遺憾」と述べたが、非難の度合いは欧州に程遠かった。１カ月近くたってオバマ大統領からの電話で「ウィキリークスの暴露によるトラブルは遺憾」というあいまいな「謝罪」を受け取った以降の日本政府は、盗聴事件などなかったかのように沈黙している。「どうして日本政府は公に抗議しないのか？」とスノーデンは疑問をぶつける。「もし抗議しないのなら、それは自ら進んで不適切な扱いを受け入れているのと同じことです。自分で自分に敬意を払わないで、どうしてだれかに敬意を払ってくれるよう頼めますか？」　だから日本人は盗聴しても構わないし、むしろ穏便に盗聴されたがっている、とＮＳＡは理解しているのかもしれない。諜報は米軍基地の主要任務　東京都内を中心に35カ所もの盗聴は、どうやって可能になったのだろうか。　オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、米国の信号諜報(ちようほう)（ＳＩ(シ)ＧＩ(ギ)Ｎ(ン)Ｔ(ト)）活動には現在、米海軍横須賀基地（神奈川県）、米空軍三沢基地（青森県）、同横田基地と米大使館（東京都）、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地（沖縄県）の計６カ所を主要拠点に、約１０００人が当たっている。在日諜報活動は冷戦期に約１００カ所にまで膨れ上がったが、現在はインターネットとコンピューターの監視が最重要項目になっているという。米軍基地は戦争の遂行だけでなく、監視・盗聴を主要な任務に位置づけているのだ。「三沢には僕も行きました。巨大なゴルフボールのような、たくさんの衛星受信機が設置されていますね。あれらで他国を諜報する建前ですが、日本も盗聴できる」　スノーデンの13年の告発は、ＮＳＡの技術者が三沢の監視能力について自画自賛した機密文書を含む。「三沢安全保障作戦センターは衛星で感知した瞬間に信号を自動的にスキャン・復調する機能を開発。我々の計画は『コレクト・イット・オール（すべてを収集する）』というスローガンにまた一歩近づき、今後もさらなる進歩が期待される」（グレン・グリーンウォルド著『暴露』・新潮社より）　さらに米大使館（東京・赤坂）は国会、首相官邸、各省庁に近く、ＮＳＡの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米中央情報局（ＣＩＡ）が代々手がけてきたような盗聴器やスパイを使う手法はリスクも高く、電子情報を大量窃取する手法へと、９・11以降の監視は移り変わっている。日米間の場合、最も情報を盗みやすいのは国際ケーブルを使った通信、例えば外務省から米ワシントンの日本大使館へ、東京の本社から米国内の支社へ電話するような場合だと、スノーデンはみる。「通信が暗号化されていなければそのまま会話が聞けるし、暗号化されていれば解読キーを扱う機関に金を払ってキーを盗む。電話番号を打ち込むだけで、会話を楽に盗聴できる仕組みがあるのです」　通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作（ＳＳＯ）」である。すべての情報のコピーがＮＳＡに流れ込む　スノーデンはこのＳＳＯこそが「今日のスパイ活動の大半であり、問題の本当の核心」と言う。　ＳＳＯは主に、太洋横断通信ケーブルの上陸地点に設備をつくり、ケーブルからＮＳＡのデータベースへと情報を転送する。これにはケーブルを管理する民間通信会社の協力が不可欠だ。ＮＳＡの内部文書は世界中で80社以上と「戦略的パートナーシップ」を築いたと誇る。提携相手によって「BLARNEY（ブラーニー）」「FAIRVIEW（フェアヴュー）」など異なるコード名をつけたプログラムが世界中に張り巡らされている。　この仕組みはある意味で、大手インターネット会社のＮＳＡへの協力を暴いて、13年に世界中の怒りを買ったプログラム「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」以上に問題がある、とスノーデンは考える。「プリズムは、政府がグーグルやフェイスブックなどの各社に利用者のアカウントを特定して情報提供を求め、各社が情報を抜き出して政府にコピーを送ります。が、ケーブルに侵入する場合はいったん情報転送の仕組みができれば、通信会社はそれ以上なにもする必要はない。その回線を流れるすべての情報の完璧なコピーが、常時ＮＳＡに流れ込んでくるのです」　こうしてＳＳＯを主体にＮＳＡが世界中で集めた情報は、13年のある1カ月間だけでもメール９７０億件以上、電話１２４０億件以上と集計されている。日本国内で送受信されたメールであっても、大手インターネット会社のある米国内の回線、サーバーを通過する場合は多い。オレゴン州に盗聴設備　では日本の情報は実際にどこで盗まれているのか？　米紙『ニューヨーク・タイムズ』は昨夏、「FAIRVIEW」の構築には大手通信会社ＡＴ＆Ｔが、「STORMBREW（ストームブリュー）」にはやはり大手のベライゾンが、積極的に手助けしたと報じた。このうちSTORMBREWの侵入地点は米両沿岸に七つあることが、スノーデンの持ち出した最高機密文書で明らかになっている。しかしＮＳＡが「チョーク（窒息）ポイント」と呼ぶ、これらの地点にはすべてコード名が付され、実際の場所や提携会社名は明かされていない。　が、この記事の根拠となった文書の一枚に、米国とアジア太平洋地域を結ぶ国際海底ケーブルのひとつ「トランス・パシフィック・エクスプレス」が、STORMBREWのルートとして登場する＝図１。この光ファイバー・ケーブルはベライゾンのほか、中国、台湾、韓国の５社が06年に共同建設に合意。08年春にＡＴ＆Ｔと日本のＮＴＴコミュニケーションズも参加して、同年秋に完成した。各国のケーブル上陸地点に陸揚げ局があり、ＮＴＴは千葉県南房総市に新丸山局を設置。米側はケーブルがオレゴン州北部のネドンナ・ビーチに上陸、内陸側のヒルズボロにベライゾンが陸揚げ局を置いたことが判明した。これが窒息ポイント「BRECKENRIDGE（ブレッケンリッジ）」と位置的に重なる。つまりアジア4地域から入る膨大なインターネット、電話情報の一部が、オレゴンでＮＳＡに押さえられているらしいことがわかった。　同記事は、11年の東日本大震災で海底ケーブルが損傷し、FAIRVIEWの情報収集が約5カ月滞ったが復旧した、と告げる文書も公表。複数の通信会社と提携した、複数の地点で、日本の通信は日夜ＮＳＡに「窒息」させられている。文字通り「コレクト・イット・オール」に近づくために。企業はＮＳＡの目的を知っているか？　企業が政府に協力する典型的な過程をスノーデンはこう語った。「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその社が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。BRECKENRIDGEのような陸揚げ局を設置する場合、ＮＳＡは建物内の一室を貸してくれるなら支払おう、その代わりその部屋へケーブルを引き込んで、あなた方の設備から全情報のコピーが来るようにしてほしい、と持ちかける。企業がＮＳＡの目的を知らないはずはありません」　では、日本の通信会社も海底ケーブルが盗聴に使われていることを知り、ＮＳＡに協力しているのだろうか？「日本の通信会社が直接米政府に協力している例は、聞いたことがありません。けれどもし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。まるで野球カードのように。手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。交換されているのは、実は人々のいのちなのです」「僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていた。が、慎重だった。法律の縛りがあったからではないでしょうか？　その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」　前回指摘したように、特定秘密保護法、今国会での通信傍受（盗聴）法改定案成立と、日本の監視システムは法的追認の一途をたどっている。世論と社会心理の操作　ターゲット・トーキョーは米監視システムが、ＮＳＡ高官が強調するような「米市民の安全」と無関係な目的で使われていることを暴いた。標的にされているのは政府や企業だけではない。報道機関、ジャーナリスト、そして市民の抗議、請願、署名、調査といった民主主義に不可欠な政治行動も狙われている。ＮＳＡと深い協力関係にあるイギリスの諜報機関ＧＣＨＱが、世界的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルを違法にスパイしていたことを昨年、英裁判所は認定した。　スノーデンはインタビュー画面を切り替え、ある機密文書を筆者に示した。そこにはＧＣＨＱが検討した、驚くべき世論操作の手法が示されていた。社会的に影響力をもつ個人や組織の信用を失墜させるために、ネット上で偽の情報を流す、写真を差し替える、同僚や友人にメールを送る、「被害者」を登場させる―。さらに市民団体やＮＧＯを弱体化させる方法を、精神分析、社会心理の専門家たちが研究している＝図２。これらの文書はＮＳＡを含むファイブ・アイズにも共有されている。「ネット上の世論調査、投票、評判、会話の操作にも知恵を絞っている。これは犯罪捜査やテロ対策とはなんの関係もない、権力の乱用です。乱用がルーティン化している。しかし乱用は秘密に守られ、けっして表には出ない……」　スノーデンが日本にいたのは、鳩山由紀夫元首相が沖縄の米軍基地移設問題で「最低でも県外」という公約を果たせず、民主党政権が急速に衰えていった時期でもある。沖縄以外の日本のメディアは「日米同盟最優先」を合言葉に、米国の求める辺野古移設案をこぞって支持した。沖縄では現在も新基地建設反対の運動が続き、抗議する市民の逮捕や、関係する米軍監視カメラの映像がネット上に流出した。こうした一連の動きも、米政府の情報収集と世論操作の対象になったのだろうか？「まさに最優先項目でしょうね。でなければ、沖縄にある多くの基地はなにをしていると思いますか？　あれらはお飾りじゃない、巨大な監視能力を備えています」（文中敬称略・以下次号）
07Aug
- 慰安所は軍の施設 III
  注1）上野千鶴子『ナショナリズムとジェンダー』（青土社、1998年）。2) 吉見義明編集・解説『従軍慰安婦資料集』（大月書店、1992年）105-106。3) 吉見義明『従軍慰安婦』（岩波新書、1995年）35。4) 小林よしのり『新ゴーマニズム宣言　第3巻』（小学館、1997年）165。5) 小林よしのり「「人権真理教に毒される日本のマスコミ」西尾幹二・小林よしのり・藤岡信勝・高橋史朗『歴史教科書との15年戦争』（PHP研究所、1997年）77。6) 藤岡信勝「歴史教科書の犯罪」前掲『歴史教科書との15年戦争』58。7) 秦郁彦「歪められた私の論理」『文藝春秋』1996年5月号。8) 上杉聡『脱ゴーマニズム宣言』（東方出版、1997年）77。9) 吉川春子『従軍慰安婦－新資料による国会論戦－』（あゆみ出版、1997年）。10) 八木絹「旧内務省資料でわかった「従軍慰安婦」の実態」『赤旗評論特集版』1997年2月3日。11) 和田春樹「政府発表文書にみる「慰安所」と「慰安婦」－『政府調査「従軍慰安婦関係」資料集成』を読む」女性のためのアジア平和国民基金「慰安婦」関係資料委員会編『「慰安婦」問題調査報告・1999』女性のためのアジア平和国民基金、1999年。12) この間の経緯については、『赤旗』1996年12月20日に詳しい。13) 前掲『資料集成』第1巻、36-38。14) 前掲吉見編『従軍慰安婦資料集成』28-30、吉見義明・林博史編前掲書、第2章、第4章。15) 南京戦史編集委員会編『南京戦史資料集Ⅰ』（偕行社、1993年）。16) 同編『南京戦史資料集Ⅱ』（偕行社、1993年）。17) 同上。なお、湖州の慰安所については、第十軍法務部長であった小川関治郎の陣中日記の1937年12月21日条にも「尚当会報ニテ聞ク　湖州ニハ兵ノ慰安設備モ出来開設当時非常ノ繁盛ヲ為スト　支那女十数人ナルガ漸次増加セント憲兵ニテ準備ニ忙シト」との記述が見られる（小川関治郎『ある軍法務官の日記』みすず書房、2000年、124）。18) 前掲吉見編『従軍慰安婦資料集成』175。19) 同上、195。20) 高崎隆治編『軍医官の戦場報告意見集』（不二出版、1990年）115、120。21) 麻生徹男軍医少尉「花柳病ノ積極的予防法」1939年6月26日、高崎編、前掲書、55。22) 前掲藤永論文、169。なお、藤永は麻生徹男『上海から上海へ』（石風社、1993年）に依拠している。23) 1937年12月に陸軍と総領事館との間に結ばれた風俗警察権の分界協定は、上海・南京戦が終了し、日本軍の駐屯と占領地支配の長期化が明確になった1938年春になって、一部修正の上、再確認された。その年3月には上海で、4月16日に南京総領事館で陸海外三省関係者の協議会が開催きれ、占領地の警察権に関する協定を結んでいる（前掲吉見編『従軍慰安婦資料集』178-182）。　なお、一般公娼施設と軍慰安所との間で明確に警察の管轄区分がなされていた点で、軍事警察が占領地の風俗営業取締を全般的に担当していた日露戦争中の満州軍政や第1次大戦期の青島占領とも性格を異にすることも付け加えておく。24) 前掲『資料集成』第1巻、3、7。前掲吉見編『従軍慰安婦資料集成』96、97。25) 前掲『資料集成』第1巻、28、31。26) 同上、35、36。27) 同上、45。28) 同上、105-109。この手書きメモは欄外に「内務省」と印刷されている事務用箋に記されており、内容からみて、1938年1月の慰安婦第1回送出のあとに、本省側が兵庫県警に事情を聴取した際に作られたメモと思われる。なお、山下内務大臣秘書官とあるのは山下知彦。海軍大将山下源太郎の養嗣子で、男爵・海軍大佐。36年3月に予備役となり、末次信正の内務大臣就任とともにその秘書官に起用されていた。29) 前掲『資料集成』第1巻、32。30) 同上、43。31) 同上、11-13。32) 同上、23-24。33) 同上、48-49。34) 同上、16、43。35) 同上、19-21。36) 契約書には「一、上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於テ酌婦稼業ヲ為スコト　一、賞与金（給料のこと－永井）ハ揚高ノ一割トス（但シ半額ヲ貯蓄スルコト）」と記されている。同上、14。37) 同上、25。38) 同上、54。39) 同上、19。40) 同上、24。41) 同上、49。42) 同上、26。43) この通牒は、警保局警務課（課長町村金五）において1938年2月18日付けで起案され、富田健治警保局長、羽生雅則内務次官、末次信正内務大臣の決裁を受けて、2月23日付で各地方長官に通達された。外事課と防犯課とがこれに連帯している。同上、55。44) 同上、69-70。45) 警保局長通牒が外務次官通牒に定める渡航制限の緩和措置であったことは、この通牒が出された後に、粟屋大分県知事と外務省の吉沢清次郎アメリカ局長との間で以下のようなやりとりがなされたことからもわかる。まず粟屋知事は、外務省の既存の指令にしたがえば、山東方面への初渡航者には警察の身分証明書を発行すべきでないと解されるが、同方面の「皇軍慰安所ノ酌婦等募集ヲナス旨ノ在支公館又ハ軍部ノ証明ヲ有スル者ノ募集セル酌婦等ニ対シテハ身分証明書下付相成差支無キヤ」とアメリカ局宛に照会を行い、それに対して吉沢局長は、内務省発警第5号「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル依命通牒」にしたがって「渡支支障ナキ者ナル限リ身分証明書ヲ発給セラレ差支無之」と回答したのであった。すなわち警保局長通牒にしたがい、慰安婦の渡航を認めてよいと指示したのであった。同上、117-120。46) 在山海関副領事発外務大臣宛機密第二一三号（1938年5月12日付）前掲吉見編『従軍慰安婦資料集』111。補注１（2012年1月12日追記）　内務省警保局長通牒が定めている渡航許可の基準は、実質的には空文化されていたと考えられる。なぜならば、現実に慰安所に送られた例を検討すると、基準が守られていたとはとても思えないからである。以下にみるように、秦前掲書（三八二～三八三頁）に紹介されている元兵士の証言がその証拠となる。これらは氷山の一角であったと考えてよいであろう。そのひとつ、華南南寧憲兵隊の元憲兵曹長の回想によれば、一九四〇年夏、中国華南の南寧を占領した直後に、その兵士は、陸軍慰安所北江郷という名の軍慰安所を毎日巡察していたという。その慰安所の経営者は、十数人の若い朝鮮人慰安婦を抱えていたが、地主の息子で小作人の娘たちを連れてやって来たとのことであった。朝鮮を出るときは、契約は陸軍直轄の喫茶店、食堂とのことだったが、若い女の子に売春を強いることに経営者の朝鮮人も深く責任を感じているようだったという。この慰安所の経営者が女性を騙したのか、それとも経営者自身が他の誰かに騙されたのか、この証言だけでは曖昧だが、連れてこられた女性は明らかに就労詐欺の被害者である。内務省警保局長通牒の趣旨からすればあってはならないことがらである。一九三二年の上海事変の際には「設置計画中の海軍指定慰安所で働かせるため、長崎地方の女性一五名を事情を隠し、女給・女中を雇うかのように騙して長崎から乗船させ（誘拐）、上海に上陸させた（移送）」事件がおこり、被疑者は起訴されたが、長崎控訴院は刑法旧第二二六条第一項の国外誘拐罪と同条第二項国外移送罪が成立するものとして有罪を宣告し、大審院もこれを支持した（大審院判決が出されたのは一九三七年三月）（戸塚悦郎「確認された日本軍性奴隷募集の犯罪性」、『法学セミナー』一九九七年一〇月号）。この判例からすれば、南寧の陸軍慰安所の女性も国外誘拐罪、国外移送罪の被害者にまちがいないが、その被害事実がわかっておりながら、慰安所の取り締まりを担当していたこの憲兵曹長は、女性を帰国させずにそのまま放置し、何らの救済措置もとっていない。また、騙した犯人の追及も行なっていない。この憲兵曹長は、慰安所の経営者および慰安婦に同情を寄せていたことから、自身もそこで行なわれていることがよいことではないのを承知していたと思われる。良心的な兵士だったと思われるが、犯罪行為の摘発という憲兵として当然なすべきことを行なわず、しかもそのことに対してとくに後ろめたい気持ちを抱くこともしていない。これはこの憲兵が悪徳憲兵だったからではなくて、軍慰安所が軍にとって不可欠な施設であるために、たとえ違法な方法で慰安婦の募集が行なわれていたとしても、軍事上の必要のためにはやむをえないと考える姿勢、言いかえれば「見て見ぬふりをする」体制がすでに陸軍内にできあがっていたからだと思われる。この例は朝鮮での募集なので、内務省警保局長通牒は植民地には適用されなかったから例として不適当との解釈もあるかもしれない。そこで日本内地の例を秦同書からあげておく。ただし、刑法旧第二二六条は朝鮮・台湾にも適用されるので、右の例の女性が犯罪事件の被害者であることはそれによって何ら変化を受けるわけではない。　第二の例は、山東の済南に駐屯していた第五九師団の元伍長の証言である。一九四一年のある日、国防婦人会の「大陸慰問団」という日本人女性二〇〇人がやってきた。彼女たちは部隊の炊事の手伝いなどをするつもりだったのが、皇軍相手の売春婦にさせられてしまった。将校クラブにも、九州の女学校を出たばかりで、事務員の募集に応じたら慰安婦にさせられたと泣く女性がいた。この例も、話が事実なら、同様に国外誘拐罪、国外移送罪の被害者である。内務省警保局長通牒の基準が厳格に守られていたのであれば、こういう例は未然に防止されたはずである。しかしながら、未然に防止されるどころか、事後においても被害者が救済されたり、犯罪事件が告発された形跡がない。女性を送り出す地域の警察も、送られてきた側で軍慰安所を管理していた軍も、いずれもこのような犯罪行為に何ら手を打っていないのである。軍慰安所の維持のためにはやむをえない必要悪だとして、組織的に「見て見ぬふり」をしなければ、とうていこのようことはおこりえないはずである。一九三七年末から一九三八年初めにかけて軍慰安所が軍の後方組織として認知されたことにより、事実上刑法旧第二二六条はザル法と化す道が開かれたのだといってよい。それは警保局長通牒が空文化したことを意味する。なおこれに関連していえば、「軍慰安所で性的労働に従事する女性を、その本人の意志に反して、就労詐欺や誘拐、脅迫、拉致・略取などの方法を用いて集めること、およびそのようにして集めた女性を、本人の意志に反して、軍慰安所で性的労働に従事させること」をもって「慰安婦の強制連行」と定義してよいのであれば、たとえ軍が直接に手を下したり、命令を出したりしなかったとしても、右にあげた例のように、組織的に「見て見ぬふり」をしていた場合、すなわち軍から慰安所の経営を委託された民間業者やそれに依頼された募集業者が詐欺や誘拐によって女性を軍慰安所に連れてきて働かせ、しかも軍慰安所の管理者である軍がそれを摘発せずに、事情を知ってなおそのまま働かせたような場合には、日本軍が強制連行を行なったといわれても、それはしかたがないであろう。47) 副官通牒や警保局長通牒をもって「強制連行」の事実があったことを示す史料だとする上杉聡の見解に私は同意できないが、しかし「業者の背後に軍部があることを「ことさら言うな」と公文書が記している」と考える点では、同意見である。48) 内務省警保局長通牒は各地方長官だけでなく、拓務省管理局長（棟居俊一）、陸軍省軍務局長（町尻量基）、外務省条約局長（三谷隆信）、同アメリカ局長（吉沢清次郎）にも参考のため移牒されている。アメリカ局に移牒されたのは旅券事務が同局の管轄だったからである。前掲『資料集成』第1巻、67。49) 1938年11月の第21軍向け慰安婦の「調達」と移送は、全面的な警察の規制と支援のもとで、秘密裡に行われた。これは政府・内務省の方針の本質をよく示すものである。同上、p.77-100。注49への追記（2012年1月12日）　1938年11月の第21軍向け慰安婦の「調達」と移送については、次のふたつの警察資料が有名である。１．内務省警保局警務課長「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件伺」（1938年11月４日付）２．内務省警保局長発大阪・京都・兵庫・福岡・山口各府県知事宛「南支方面渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」（1938年11月８日付）（『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第１巻）この文書によると、同年１１月４日に第二一軍参謀の久門有文陸軍少佐と陸軍省徴募課長の小松光彦陸軍大佐とが警保局を訪問し、「南支派遣軍の慰安所設置の為必要に付、醜業を目的とする婦女四百名（はじめ「千名」とあり、のち抹消）を渡航せしむる様（はじめ「蔭に送付方」とあり、のち抹消）配意ありたし」との申し出を行なった。久門少佐が警保局長に出した名刺が残されているが、その裏面には「娘子軍約五百名広東ニ御派遣方御斡旋願上候」と記されている。第二一軍と陸軍省は警察の元締めである警保局長に慰安所で働く女性の募集と渡航について斡旋を依頼したのである。ここで留意すべきは、この行動が、第二一軍が例の「副官通牒」の指示に忠実であったことを示している点である。「副官通牒」が求める「将来是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於イテ統制シ（中略）其実地ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連携ヲ密ニシ次テ軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度」にしたがって、第二一軍は久門少佐を警保局に派遣したのである。斡旋依頼を受けた警保局は、大阪、京都、兵庫、福岡、山口の各府県に対して、女性を集めて中国に送るよう極秘の指令を発したのであった。さらに補足しておくと、第二一軍軍医部長であった松村桓軍医少将は一九三九年四月一五日に陸軍省医務局で「性病予防のために兵一〇〇人につき一名の割合で慰安隊を輸入す。一四〇〇-一六〇〇名」と報告している（波多野澄雄「防衛庁防衛研究所所蔵《衛生・医事》関係資料の調査概要」前掲『「慰安婦」問題調査報告・一九九九』三五頁）。第二一軍は少なくとも一四〇〇名名の慰安婦を抱えていたのであった。50) 駒込武「帝国史研究の射程」『日本史研究会』452、2000年、228。51) 前掲『共同研究日本軍慰安婦』第5章、142-144。52) この規程は、アジア歴史資料センターで公開されており、レファレンスコードは、C01001469500、表題は「野戦酒保規程改正に関する件」（大日記甲輯昭和１２年）。Last updated: 12/06/2013 16:21:15Copyright（ｃ）NAGAI　Kazu　all raight reserved,2004http://tracker.kantan-access.com/jana_tracker/track.gif?v=1.1&rn=1474973966&sid=3251&vid=2620972.1438902211896.1425108032&t=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6&h=nagaikazu.la.coocan.jp&p=%2Fworks%2Fguniansyo.html&lm=20131206162115&cs=UTF-8&r=http%3A%2F%2Ftwipple.jp%2F%3Fsticky%3D0 <IMG width="1" height="1" alt="" src="http://tracker.kantan-access.com/jana_tracker/track4ns.gif?sid=3251&t=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6&p=%2Fworks%2Fguniansyo.html&cs=UTF-8">
- 慰安所は軍の施設 II
  ２．北関東・南東北での募集活動次に、和歌山田辺の事件とは異なり、誘拐容疑で警察に検挙されることはなかったが、群馬、茨城、山形で積極的な募集活動を展開し、そのため警察から「皇軍ノ威信ヲ失墜スルコト甚タシキモノアリ」30)と目された神戸市の貸座敷業者大内の活動を紹介する。前記副官通牒にも出てくる「故サラニ軍部諒解等ノ名儀ヲ利用シ為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ」とおぼしき実例は、以下のようなものだったのである。群馬県警が得た情報によると、大内は1938年1月5日前橋市内の周旋業者に次のような話をもちかけ、慰安所で働く酌婦の募集を依頼した（前掲史料2「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌婦募集ニ関スル件」（1938年1月19日付））。出征すでに数ヶ月に及び、戦闘も一段落ついて駐屯の体制となった。そのため将兵が中国人売春婦と遊ぶことが多くなり、性病が蔓延しつつある。「軍医務局デハ戦争ヨリ寧ロ此ノ花柳病ノ方ガ恐シイト云フ様ナ情況デ其処ニ此ノ施設問題ガ起ツタ」。「在上海特務機関ガ吾々業者ニ依頼スル処トナリ同僚」の目下上海で貸座敷業を営む神戸市の中野を通して「約三千名ノ酌婦ヲ募集シテ送ルコトトナッタ」。「既ニ本問題ハ昨年十二月中旬ヨリ実行ニ移リ目下二、三百名ハ稼業中デアリ兵庫県ヤ関西方面デハ県当局モ諒解シテ応援シテイル」.「営業ハ吾々業者ガ出張シテヤルノデ軍ガ直接ヤルノデハナイガ最初ニ別紙壱花券（兵士用二円将校用五円）ヲ軍隊ニ営業者側カラ納メテ置キ之ヲ使用シタ場合吾々業者ニ各将兵ガ渡スコトヽシ之レヲ取纏テ軍経理部カラ其ノ使用料金ヲ受取ル仕組トナツテイテ直接将兵ヨリ現金ヲ取ルノデハナイ軍ハ軍トシテ慰安費様ノモノカラ其ノ費用支出スルモノラシイ」.「本月二六日ニハ第二回ノ酌婦ヲ軍用船デ（神戸発）送ル心算デ目下募集中テアル」31)また前掲史料3「北支派遣軍慰安酌婦募集ニ関スル件」（1938年1月25日付）によれば、大内は、山形県最上郡新庄町の芸娼妓酌婦紹介業者のもとに現れ、「今般北支派遣軍〔上海派遣軍のまちがいであろう－永井〕ニ於テ将兵慰問ノ為全国ヨリ二千五百名ノ酌婦ヲ募集スルコトヽナリタル趣ヲ以テ五百名ノ募集方依頼越下リ該酌婦ハ年齢十六才ヨリ三十才迄前借ハ五百円ヨリ千円迄稼業年限二ヶ年之ガ紹介手数料ハ前借金ノ一割ヲ軍部ニ於テ支給スルモノナリ」と述べ、勧誘した32)。さらに、前掲史料6「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌婦募集ニ関スル件」（1938年2月14日付）からは、大内は茨城県出身であり、1938年1月4日頃遠縁にあたる茨城県在住の人物に上海派遣軍酌婦募集のことを話して協力を求め、その人物を通じて県下の周旋業者に斡旋を依頼した。その業者の仲介で、大内は水戸市の料理店で稼業中の酌婦2名（24才と25才）とそれぞれ前借金642円、691円にて契約を結び、上海に送るため1月19日神戸に向けて出発した。ことがわかる33)。上記1から6のうち、次の諸点については、他の史料とも符合し、大内の語ったことはおおむね事実に即していたと解される。まず、3の「在上海特務機関」とは、最初に紹介した上海総領事館警察署長の依頼状にある「陸軍武官室」にほかならぬ。また、大内に「在上海特務機関」の慰安婦募集の件を伝えたとされる神戸の中野は、和歌山の婦女誘拐容疑事件や前記内務省メモに出てくる中野と同一人物であると考えてまちがいない。また、「酌婦三千人募集計画」の話は田辺事件の被疑者の供述にも出てくる（ただし、山形県警の報告では「二千五百人計画」に縮小している）。これらのことから、軍の依頼を受けた中野が知り合いの売春業者や周旋人に軍の「酌婦三千人募集計画」を打ち明け、協力を仰いだとの大内の言には十分信がおける。また、4の「既ニ本問題ハ昨年十二月中旬ヨリ実行ニ移リ」や「兵庫県ヤ関西方面デハ県当局モ諒解シテ応援シテイル」との話も、既に紹介した諸史料に照らし合わせて、間違いのない事実とみなせよう。逆に大内の言葉から、なぜ神戸の中野が上海の特務機関と総領事館から依頼されたのか、その疑問が氷解する。中野は神戸で貸席業を営むほか、上海にも進出していたのである。警察報告にあらわれた大内の言動のうち、少なくとも3、4は事実に即しており、誇張や虚偽は、かりに含まれていても、わずかだと思われる。ならば、彼が語ったとされる慰安所の経営方針（上記5）も、根も葉もない作り話として一笑に付するわけにはいかない。少なくとも、大内は中野からそれを軍の方針として聞かされたことは、まずまちがいない事実であろう。大内が勧誘にあたって提示した一件書類（趣意書、契約書、承諾書、借用証書、契約条件、慰安所で使用される花券の見本）のうち、「陸軍慰安所ニ於テ酌婦稼業（娼妓同様）ヲ為スコトヲ承諾」する旨を記し、慰安所で働く女性とその戸主または親権者が署名・捺印する「承諾書」の様式が、上海総領事館の定めた「承諾書」のそれとまったく同一であること34)、派遣軍慰安所と記された「花券」（額面5円と2円の2種類－田辺事件の金澤は「上海ニ於テハ情交金将校五円、下士二円」と供述していた－）を所持していたことが、それを裏づける決め手となろう。5で述べられているのが慰安所の経営方針だとすると、慰安所は軍が各兵站に設置する将兵向けの性欲処理施設ではあるが、日常的な経営・運営は業者に委託されることになっていた。しかし、利用料金の支払いは、個々の利用者が直接現金で行うのではなくて、軍の経費（＝慰安費）からまかなわれる仕組みだったことになる。これがほんとうならば、軍の当初の計画では、将兵に無料で買春券を交付する予定だったことになる。このシステムでは、慰安婦の性を買うのは、個々の将兵ではなくて、軍＝国家そのものである。もちろん、軍＝国家の体面を考慮してのことであろうが、実際の慰安所ではこのような支払い方法は採用されなかった。だから、これをもって軍の当初の計画だったとただちに断定するのは控えねばならないだろうが、しかし、かえってこの計画にこそ、慰安所なるものの本質がよくあらわれていると言うべきであろう。最後に、大内が勧誘にあたって周旋業者や応募した女性に提示した契約条件を紹介しておこう。　　　　　条　　件一、契約年限　　　　　満二ヶ年一、前借金　　　　　　五百円ヨリ千円迄　　但シ、前借金ノ内二割ヲ控除シ、身付金及乗込費ニ充当ス一、年齢　　　　　　　　満十六才ヨリ三十才迄一、身体壮健ニシテ親権者ノ承諾ヲ要ス。但シ養女籍ニ在ル者ハ実家ノ承諾ナキモ差支ナシ一、前借金返済方法ハ年限完了ト同時ニ消滅ス　　即チ年期中仮令病気休養スルトモ年期満了ト同時前借金ハ完済ス一、利息ハ年期中ナシ。途中廃棄ノ場合ハ残金ニ対シ月壱歩一、違約金ハ一ヶ年内前借金ノ一割一、年期途中廃棄ノ場合ハ日割計算トス一、年期満了帰国ノ際ハ、帰還旅費ハ抱主負担トス一、精算ハ稼高ノ一割ヲ本人所得トシ毎月支給ス一、年期無事満了ノ場合ハ本人稼高ニ応ジ、応分ノ慰労金ヲ支給ス一、衣類、寝具食料入浴料医薬費ハ抱主負担トス35)このような条件でなされる娼妓稼業契約は「身売り」とよばれ、これが人身売買として認定されておれば、大内の行為は「帝国外ニ移送スル目的ヲ以テ人ヲ売買」するものにほかならず、刑法第226条の人身売買罪に該当する。しかし、当時の法解釈では、このような条件での娼妓契約は「公序良俗」に違反する民法上無効な契約とはされても、少なくとも日本帝国内にとどまるかぎりは、刑法上の犯罪を構成する「人身売買」とはみなされなかった。この契約を結べば、前借金（借金額は500円から1000円だが、そのうち2割は周旋業者や抱主が差し引くので、実際の手取りは400円から800円までである）を受け取る代わりに、向こう2年間陸軍慰安所で売春に従事しなければならない。衣類、寝具、食料、医薬費は抱主の負担とされているが、給与は毎月稼高の1割だから、かりに毎日兵士5人の相手をしたとして（日本国内の娼婦稼業の平均人数）、実働25日としても、月25円にしかならぬ。50円を稼ごうとすれば、毎日10人の兵士を相手にしないといけない。しかも契約書では、所得の半分は強制的に貯金することになっている36)。いっぽう抱主は1人の慰安婦の稼ぎから平均月225円の収入を得ることができ（1日5人の兵士を相手にするとして）、2年間では総額5400円にのぼるのである。問題なのは年齢条項である。16才から30才という条件は、「18歳未満は娼妓たることを得ず」と定めた娼妓取締規則に完全に違反し、満17才未満の娼妓稼業を禁じた朝鮮や台湾の「貸座敷娼妓取締規則」にも抵触する。さらに、満21才未満の女性に売春をさせることを禁じた「婦人及児童の売買禁止に関する国際条約」（1925年批准）ともまったく相容れない。大内の活動は明らかに違法な募集活動と言わざるをえない。その点は警察もよく認識していたと見え、群馬県警が入手し、内務省に送付した上記契約条件の年齢条項には、警察側がつけたと思われる傍線が付されている。この契約条件が、上海での軍・総領事館協議において承認されたものなのかどうか、そこが議論のポイントの一つとなろう。私見では、この契約条件がまったく大内の独断で作成されたとはとても思えない。何らかの形で軍ないし総領事館との間で契約条件について協議がなされていたと思われる。たとえそれが契約条件は業者に任せるとの諒解だったとしても、である。しかし誤解を恐れずに言うと、この年齢条件をのぞけば、趣意書の文面といい、契約条件の内容といい、公娼制度の現実を前提に、さらに陸軍慰安所が実在し、軍と総領事館がこれを公認しているとの条件のもとでは、就業地が国外である点を除くと、この大内の活動は当時の感覚からはとりたてて「違法」あるいは「非道」とは言い難い。まして、これを「強制連行」や「強制徴集」とみなすのはかなりの無理がある。警察は要注意人物として大内に監視の目を光らせ、彼の勧誘を受けた周旋業者に説諭して、慰安婦の募集を断念させたが（山形県の例）、しかし和歌山のように婦女誘拐容疑で検挙することはしなかった。ただし、念のために言っておくが、自由主義史観派の言うように、慰安所が軍と関係のない民間業者の売春施設であるならば、田辺事件の例と同様、この大内の募集活動も、軍の名を騙って、女性に売春を勧誘するものであるから、婦女誘拐ないし国外移送拐取の容疑濃厚であり、警察としては放置すべきではなかったことになる。警察報告にあらわれた募集業者の活動は、これ以外にあと二件あり、ひとつは、史料4の高知県知事の報告に、「最近支那渡航婦女募集者簇出ノ傾向アリ之等ハ主トシテ渡支後醜業ニ従事セシムルヲ目的トスルモノニシテ一面軍ト連絡ノ下ニ募集スルモノヽ如キ言辞ヲ弄スル等不都合ノモノ有之」37)とあるにとどまり、具体的な事実まではわからない。他の一件は、宮城県名取郡在住の周旋業者宛に、福島県平市の同業者から「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ル酌婦トシテ年齢二十歳以上三十五歳迄ノ女子ヲ前借金六百円ニテ約三十名位ノ周旋方」を依頼する葉書が届いたというもので、警察は周旋業者の意向を内偵し、本人に周旋の意志のないのを確認させている38)。こちらでは、年齢条件が大内の条件とは異なる。警察が説諭して募集をやめさせたのは、上に述べたことから当然の措置といえよう。また、史料1の外務次官通牒に定める渡航制限の趣旨からしても、そうあるべきである。前述の山形県警察がとった措置ともあわせて考えると、当時の警察の方針は、外務次官通牒に準拠しつつ、売春に従事する目的で女性が中国に渡航するのを原則として禁止していたのだと考えてよい。以上が、警察報告に現れた業者の募集活動のすべてである。さて、話を例の副官通牒に戻そう。警察資料を見る限り、通牒にあげられた3つの好ましくない事例のうち、「故サラニ軍部諒解等ノ名儀ヲ利用シ為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ」は大内の活動およびこれに類似のものをさし、「募集ノ方法、誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル」が、田辺の婦女誘拐容疑事件を念頭においていることは、まずまちがいない。残る「従軍記者、慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ」は、これに該当する事例は警察報告に見あたらぬ。このことは、未発掘の警察資料の存在を示唆するとも考えられるが、「従軍記者、慰問者」とあるので、あるいは警察ではなく、憲兵隊の報告だった可能性も十分ありうる。その場合には、警察報告には見つからないはずである。この通牒があげている好ましくない事例がここで紹介したようなものだとすると、とくに「募集ノ方法、誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル」が田辺事件をさすのだとすれば、この通牒の解釈について、従来の説が当然のこととしてきた前提そのものを再検討せざるをえない。というのは、この事件で事情聴取された業者の行為は、陸軍慰安所が軍と関係のない民間の施設であれば、まったくの詐欺・誘拐行為にほかならないと断定できるが、それがまぎれもない軍公認の施設だった場合には、そう簡単に誘拐とは断じえない性質のものだからである。たとえ本人の自由意志による同意があろうとも、売春に従事させる目的で前借金契約をかわして国外に女性を連れ出すこと、それ自体がすでに違法だというならば話は別だが、そうでないとすれば、この業者の行為は、軍の要請に応じて、その提示条件をもとに、酌婦経験のある成人の女性に、先方に着いてから何をするのか、一応きちんと説明した上で、上海行きを誘っただけにすぎず、決して嘘偽りをいって騙したのではない。まして、拉致・略取などに及んではいない。考えてみれば、慰安婦の勧誘法としては、これ以外にどんな方法があるだろうか。ただ、警察から誘拐行為と目されることになったのは、軍がそのような施設をつくり、業者に依頼して女性を募集しているという話そのものが、ありうべからざること、にわかには信じがたい、荒唐無稽なことだったからに、ほかならない。警察資料に登場する慰安婦募集活動は、いずれもこの田辺事件と大同小異のものばかりであって、詐欺や拉致・拐取は一例もない。明らかに違法なのは、大内の示した契約条件の年齢条項だけである。しかし、未成年の女性を実際に勧誘した事実は警察報告からは読みとれない。現存する警察資料が明らかにしている事実関係からすれば、この有名な副官通牒が出された際に、現実に問題となった誘拐行為は、じつは慰安所そのものが軍の施設であるならば、合法とみなされるべきたぐいのものにすぎなかった。実際には、「内地で軍の名前を騙って非常に無理な募集をしている者」や「強制連行」「強制徴集」を行う悪質な業者などどこにも存在していなかったのだとすると、この通牒も直接的にはその種の行為を禁止するために出されたのではないと解釈せざるをえない。では、いったい何が取締まらねばならないと考えられていたのか、そもそもこの通牒は何かを取り締まる目的で出されたものなのか。それを検討するには、このような活動に地方の警察がいったいどうのように反応したのかを見ておく必要がある。Ⅳ．地方警察の反応と内務省の対策大内の募集活動を探知した群馬県警察はこれに対してどのような反応を見せたのか。史料番号2の警察報告は次のような言葉で締めくくられている。本件ハ果タシテ軍ノ依頼アルヤ否ヤ不明且ツ公秩良俗ニ反スルガ如キ事業ヲ公々然ト吹聴スルガ如キハ皇軍ノ威信ヲ失墜スルモ甚シキモノト認メ厳重取締方所轄前橋警察署長ニ対シ指揮致置候39)この史料から、軍による陸軍慰安所の設置とその要請を受けた慰安婦募集は警察にとってはにわかに信じがたいできごとであったことがよくわかる。上海総領事館警察から正式の通知を受け取っていた長崎県や、内務省から非公式の指示があった兵庫県・大阪府は軍の要請による慰安婦募集活動であることを事前に知らされ、それゆえ内々にその活動に便宜をはかったのだが、何の連絡も受けていない関東や東北では、大内の話はまったくの荒唐無稽事に聞こえたのである。軍が売春施設と類似の慰安所を開設し、そこで働く女性を募集しているとなどという話はそもそも公秩良俗に反し、まともに考えれば、とても信じられるものではない。ましてそれを公然とふれまわるにいたっては、皇軍の名誉を著しく傷つけるにもほどがあると、そう群馬県警察は解した。大内は嘘を言って、女性を騙そうとしたわけではない。真実を告げて募集活動をしたために、警察から「皇軍ノ威信ヲ失墜スルモ甚シキモノ」とみなされたのであった。他の二県（山形、茨城）でも警察の反応は同様である。山形県警察の報告では、如斯ハ軍部ノ方針トシテハ俄ニ信ジ難キノミナラズ斯ル事案ガ公然流布セラルヽニ於テハ銃後ノ一般民心殊ニ応召家庭ヲ守ル婦女子ノ精神上ニ及ボス悪影響少カラズ更ニ一般婦女身売防止ノ精神ニモ反スルモノ40)と記され、茨城県でも群馬県とほぼ同様に本件果タシテ軍ノ依頼アリタルモノカ全ク不明ニシテ且ツ酌婦ノ稼業タル所詮ハ醜業ヲ目的トスルハ明ラカニシテ公序良俗ニ反スルガ如キ本件事案ヲ公々然ト吹聴募集スルガ如キハ皇軍ノ威信ヲ失墜スルコト甚シキモノアリト認メ厳重取締方所轄湊警察署長ニ対シ指揮致置候41)との判断および指示が下されたのであった。すなわち、警察から「皇軍ノ威信ヲ失墜スルコト甚シキモノアリ」と非難され、厳重に取締まるべきものとされたのは、「誘拐まがいの方法」でもなければ、「違法な徴募」「悪質な業者による不統制な募集」「強制連行」「軍の名前を騙る非常に無理な募集」「強制徴集」のいずれにも該当しない大内の活動だったのである。もっと言えば、中国に軍の慰安所を設置し、そこで働く女性を内地や植民地で公然と募集することそのものが（つまり軍の計画そのものが）、「公序良俗」に反し、「皇軍ノ威信ヲ失墜」させかねない行為だったのである。以上のことから、当時の警察の考えと対応は次のようにまとめられよう。一部の地方を除き、軍の慰安所設置について何も情報を知らされておらず、慰安所の設置はにわかに信じがたい話であった。国家機関である軍がそのような公序良俗に反する事業をあえてするなどとは、予想だにしなかった。.かりに軍慰安所の存在がやむを得ないものだとしても、そのことを明らかにして公然と慰安婦の募集を行うのは、皇軍の威信を傷つけ、一般民心とくに兵士の留守家庭に非常な悪影響を与えるおそれがあるので、厳重取締の必要があると考えていた。そして、実際にそのような募集行為を行わないよう業者を指導し、管下の警察署に厳重取締の指令を下した。この警察の姿勢をもっとも鮮明に打ち出したのは高知県だった。高知県には大内は立ち寄っていないが、すでに述べたように、「渡支後醜業ニ従事セシムル目的」で中国渡航婦女を募集する者が続出し、「一面軍ト連絡ノ下ニ募集スルモノヽ如キ言辞ヲ弄」していたのである。それに対して高知県警察は次のような取締方針を県下各警察署に指示した。支那各地ニ於ケル治安ノ恢復ト共ニ同地ニ於ケル企業者簇出シ之ニ伴ヒ芸妓給仕婦等ノ進出亦夥シク中ニハ軍当局ト連絡アルカ如キ言辞ヲ弄シ之等渡航婦女子ノ募集ヲ為スモノ等漸増ノ傾向ニ有之候処軍ノ威信ニ関スル言辞ヲ弄スル募集者ニ就テハ絶対之ヲ禁止シ又醜業ニ従事スルノ目的ヲ以テ渡航セントスルモノニ対シテハ身許証明書ヲ発給セザルコトニ取扱相成度42)警察としては当然かくあるべき方針といえるが、「軍ノ威信ニ関スル言辞ヲ弄スル募集者ニ就テハ絶対之ヲ禁止シ、又醜業ニ従事スルノ目的ヲ以テ渡航セントスルモノニ対シテハ身許証明書ヲ発給セザルコト」になれば、慰安婦の募集は不可能となり、慰安所そのものが成り立なくなる。軍の計画は失敗せざるをえない。このような地方警察の反応を警察報告で知らされた内務省や陸軍省としては、早急に何らかの手を打たねばならないと感じたはずである。軍の慰安所政策（国家機関が性欲処理施設を設置・運営し、そこで働く女性を募集する）は、当時の社会通念からいちじるしくかけ離れたものであったうえ、そのことが府県警察のレベルにまで周知徹底されないうちに、業者のネットワークを伝って情報がひろがり、慰安婦の募集活動が公然と開始されたため、このような事態をまねいたのであった。この混乱を収拾して、軍の要請に応じて、慰安婦の調達に支障が生じないようにするとともに、地方の警察が懸念する「皇軍ノ威信ヲ失墜」させ、銃後の人心の動揺させかねない事態を防止するためにとられた措置が、警保局長通牒（内務省発警第5号）であり、それに関連して陸軍省から出先軍司令部に出されたのが問題の副官通牒（陸支密第745号）だったのである。警保局長通牒43)は、その冒頭で、最近、売春に従事する目的で中国に渡航する婦女が増加しており、かつまた「軍当局ノ諒解アルカノ如キ言辞ヲ弄」して、内地各地で渡航婦女の募集周旋をなす者が頻出しつつあると、現状を把握した上で、これらの「婦女ノ渡航ハ現地ニ於ケル実情ニ鑑ミルトキハ蓋シ必要已ムヲ得ザルモノアリ警察当局ニ於テモ特殊ノ考慮ヲ払ヒ実情ニ即スル措置ヲ講ズルノ要アリト認メラルル」44)と、慰安婦の中国渡航をやむをえないものとして容認する判断を下した。さすがに警保局長の通牒文書であるので、軍が慰安所を設置し、業者を使って慰安婦を集めている事実にあからさまにふれてはいないが、一連の警察報告を前において読めば、「現地ニ於ケル実情」なるものが陸軍の慰安所設置をさしているのは言わずとも明らかであろう。その「実情」に鑑みて、「醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航」を「必要已ムヲ得ザルモノ」として認めたこの警保局長通牒は、それまでの警察の方針を放擲して、慰安婦の募集と渡航を容認し、それを合法化する措置を警察がとったことを示す文書にほかならない。先ほど言及した高知県警察の禁止指令のごとき、地方警察の取締および防止措置をキャンセルし、軍の慰安所政策への全面的協力を各府県に命じる措置だったのである。同様に、史料1の外務次官通牒「不良分子ノ渡支ニ関スル件」（1937年8月31日付）が規定していた渡航制限方針を変更し、それを緩和する措置でもあった45)。と同時に、警保局は慰安婦の募集と渡航の容認・合法化にあたって、「帝国ノ威信ヲ毀ケ皇軍ノ名誉ヲ害フ」ことのなきよう、「銃後国民特ニ出征兵士遺家族ニ好マシカラザル影響ヲ与フル」おそれのなきよう、また「婦女売買ニ関スル国際条約ノ趣旨ニモ悖ルコト無キ」よう、募集活動の適正化と統制を並行して実施するよう指令を下した。ここで好ましからざるものとして念頭に置かれていたのが、大内のそれであることは言うまでもない。通牒が国際条約にふれているのは、大内の所持していた契約条件の年齢条項を意識してのことと推察されるからである。要するにこの通牒のねらいは、慰安婦の募集と渡航を容認・合法化し、あわせて募集活動に対する規制をおこなうことにあり、7項目にわたる準拠基準が定められた。第1～5項は「醜業ヲ目的トシテ渡航セントスル婦女」に渡航許可を与えるため、前記外務次官通牒に定める身分証明書を警察が発行する際の遵守事項を定めたものである。具体的には、現在内地において売春に従事している満21才以上の女性で性病に罹患していない者が華北、華中方面に渡航する場合に限りこれを黙認し、その際、契約期間が終われば必ず帰国することを約束させ、かつ身分証明証の発給申請は本人自ら警察署に出頭して行い、同一戸籍内の最近尊族親または戸主の同意書を示すこと、さらに発給にあたっては稼業契約その他の事項を調査し、婦女売買又は略取誘拐等の事実がないことを確認してから、身分証明を付与すること、とされている。当時の刑法、国際条約、公娼規則に照らしてぎりぎり合法的な線を守ろうとすれば、だいたいこのあたりに落ち着くのである。もっとも、この遵守事項がきちんと守られたかどうかは、また別問題である。なぜなら、この通牒が発令されて2ヶ月ばかり後に北海道の旭川警察署が、「醜業ヲ目的トシテ」中国に渡航する満21才未満の芸妓に身分証明書を発給した事実が知られているからである46)。（補注１）第6、7項は募集業者に対する規制であり、「醜業ヲ目的トシテ渡航セントスル婦女」の募集周旋にあたって「軍ノ諒解又ハ之ト連絡アルガ如キ言辞其ノ他軍ニ影響ヲ及ボスガ如キ言辞ヲ弄スル者ハ総テ厳重ニ之ヲ取締ルコト」、「広告宣伝ヲナシ又ハ事実ヲ虚偽若ハ誇大ニ伝フルガ如キハ総テ厳重ニ之ヲ取締ルコト」、「募集周旋等ニ従事スル者ニ付テハ厳重ナル調査ヲ行ヒ正規ノ許可又ハ在外公館ノ発行スル証明書等ヲ有セズ身許ノ確実ナラザル者ニハ之ヲ認メザルコト」の三点が定められた。つまり、慰安婦の募集周旋において業者が軍との関係を公言ないし宣伝することを禁じたのである。通牒が取締の対象としたのは、業者の違法な募集活動ではなくて、業者が真実を告げること、言い換えれば、軍が慰安所を設置し、慰安婦を募集していると宣伝し、知らしめること、そのことであった。慰安婦の募集は密かに行われなければならず、軍との関係はふれてはいけないとされたのである47)。この通牒は、一方において慰安婦の募集と渡航を容認しながら、軍すなわち国家と慰安所の関係についてはそれを隠蔽することを業者に義務づけた。この公認と隠蔽のダブル・スタンダードが警保局の方針であり、日本政府の方針であった。なぜなら、自らが「醜業」と呼んではばからないことがらに軍＝国家が直接手を染めるのは、いかに軍事上の必要からとはいえ、軍＝国家の体面にかかわる「恥ずかしい」ことであり、大っぴらにできないことだったからだ。このような隠蔽方針がとられたために、軍＝国家と慰安所の関係は今にいたっても曖昧化されたままであり、それを示す公的な資料が見つかりにくいというより、そもそものはじめから少ないのは、かかる方針によるところ大と言えるであろう。その意味では、慰安所と軍＝国家の関係に目をつむり、できるかぎり否認せんとする自由主義史観派の精神構造は、この通牒に看取される当時の軍と政府の立場を、ほぼそのまま受け継ぐものと言ってよい。副官通牒はこのような内務省警保局の方針を移牒された陸軍省が48)、警察の憂慮を出先軍司令部に伝えると共に、警察が打ち出した募集業者の規制方針、すなわち慰安所と軍＝国家の関係の隠蔽化方針を、慰安婦募集の責任者ともいうべき軍司令部に周知徹底させるため発出した指示文書であり、軍の依頼を受けた業者は必ず最寄りの警察・憲兵隊と連絡を密にとった上で募集活動を行えとするところに、この通牒の眼目があるのであり、それによって業者の活動を警察の規制下におこうとしたのである49)。であるがゆえに、この通牒を「強制連行を業者がすることを禁じた文書」などとするのは、文書の性格を見誤った、誤りも甚だしい解釈と言わざるをえない。おわりに1937年末から翌年2月までにとられた一連の軍・警察の措置により、国家と性の関係に一つの転換が生じた。軍が軍隊における性欲処理施設を制度化したことにより、政府自らが「醜業」とよんで憚らなかった、公序良俗に反し、人道にもとる行為に直接手を染めることになったからである。公娼制度のもと、国家は売春を公認してはいたが、それは建て前としては、あくまでも陋習になずむ無知なる人民を哀れんでのことであり、売春は道徳的に恥ずべき行為＝「醜業」であり、娼婦は「醜業婦」にすぎなかった。国家にとってはその営業を容認するかわりに、風紀を乱さぬよう厳重な規制をほどこし、そこから税金を取り立てるべき生業だったのである。しかし、中国との戦争が本格化するや、その関係は一変する。いまや出征将兵の性欲処理労働に従事する女性が軍紀と衛生の維持のため必須の存在と目され、性的労働力は広義の軍要員（あるいは当時の軍の意識に即して言えば「軍需品」と言った方がよいかも知れない）となり、それを軍に供給する売春業者はいまや軍の御用商人となったのである。国家が民間で行われている性産業・風俗営業を公認し、これを警察的に規制することと、国家自らが、政府構成員のために性欲処理施設を設置し、それを業者に委託経営させることとは、国家と性産業との関係においてまったく別の事柄なのである。そう考えるならば、同じように軍の兵站で働き、軍の必要とするサービスを供給する女性労働力であった点において、従軍看護婦と従軍慰安婦との間には、その従事する職務の内容に差はあれ、本質的な差異を見いだすことはできない。慰安婦もまたその性的労働によって国家に「奉仕」した／させられたのであった。一連の措置により、慰安婦の募集と渡航が合法化されたことは、性的労働力が軍需動員の対象となり、戦時動員がはじまったことを意味している。それはまた性的サービスを目的とする風俗産業の軍需産業化にほかならず、内地・植民地から戦地・占領地へ向けて風俗産業の移出とそれに伴う多数の性的労働力＝女性の流出と移動を生みだした。慰安婦は戦時体制が必然的に生みだした国家と性の関係変容を象徴する存在であり、戦時における女性の総動員の先駆けともいうべき存在となった。彼女たちにつづき、人間の再生産にかかわる家庭婦人が「生めよ殖やせ」の戦時総動員政策のもとで、銃後の母・出征兵士の妻として、兵力・労働力の再生産と消費抑制の大任を負わされ、未婚女性は、あるいは軍需工場での労働力として、あるいは看護婦から慰安婦にいたるさまざまな形態の軍要員として動員されたのであった。しかし、ひとしく戦時総動員と言っても、そこには「民族とジェンダーに応じた「役割分担」」50)が厳然と存在し、内地日本人男性のみを対象とした徴兵（あるいは軍需工場の熟練工）を頂点に、各労働力の間には截然たる階層区分が存在していた。労務動員により炭坑や鉱山で肉体労働に従事した朝鮮人・中国人労働者のために事業場慰安所が設立されたことを思うと51)、この戦時総動員のヒエラルヒーの最低下層におかれていたのが、慰安所で性的労働に従事した女性、なかんずく植民地・占領地出身の女性であったのはまちがいない。彼女たちは戦時総動員体制下の大日本帝国を文字どおりその最底辺において支えたのである。このような戦時総動員のヒエラルキーが形づくられた要因はさまざまであるが、慰安婦に関して言えば、軍・警察の一連措置が内包していたダブル・スタンダードの持つ役割にふれないわけにはいかない。すでに述べたように、軍・警察は慰安所を軍隊の軍紀と衛生の保持のため必須の装置とみなし、慰安婦の募集と渡航を公認したが、同時に軍・国家がこの道徳的に「恥ずべき行為」に自ら手を染めている事実については、これをできるかぎり隠蔽する方針をとった。軍の威信を維持し、出征兵士の家族の動揺を防止するために、すなわち戦時総動員体制を維持するために、慰安所と軍・国家の関係や、慰安婦が戦争遂行上においてはたしている重要な役割は、公的にはふれてはいけないこと、あってはならないこととされたのである。国家と性の関係は現実に大きく転換したが、売春＝性的労働を「公序良俗」に反する行為、道徳的に「恥ずべき行為」であるとする意識、さらに慰安婦を「醜業婦」と見なす意識はそのまま保持され続け、そこに生じた乖離が上記のような隠蔽政策を生み出すにいたった。慰安婦は軍・国家から性的「奉仕」を要求されると同時に、その関係を軍・国家によってたえず否認され続ける女性達であった。このこと自体が、すでに象徴的な意味においてレイプといってよいだろう。従軍慰安婦が、同様に軍の兵站で将兵にサービスをおこなう職務に従事しながら、従軍看護婦とは異なる位置づけを与えられ、見えてはならない存在として戦時総動員ヒエラルキーの最底辺に置かれたのは、このような論理と政策の結果とも言えよう。慰安所の現実がそこで働かされた多くの女性、なかんずく植民地・占領地の女性にとって性奴隷制度にほかならなかったのは、このような位置づけと、それをもたらした軍・警察の方針によるところが大きいのである。補論：陸軍慰安所は酒保の附属施設軍慰安所とは将兵の性欲を処理させるために軍が設置した兵站付属施設であったことはすでに述べた。このことを裏付けてくれる、陸軍の規程を偶然に発見したので、紹介しておきたい。それは1937年9月29日制定の陸達第48号「野戦酒保規程改正」という陸軍大臣が制定した軍の内部規則である52)。その名の示すとおり、戦時の野戦軍に設けられる酒保（物品販売所）についての規程である。添付の改定理由書によると、日露戦争中の1904年に制定された「野戦酒保規程」が日中戦争の開始とともに、古くなったので改正したとある。改正案の第１条は次のとおりであった。第一条　野戦酒保ハ戦地又ハ事変地ニ於テ軍人軍属其ノ他特ニ従軍ヲ許サレタル者ニ必要ナル日用品飲食物等ヲ正確且廉価ニ販売スルヲ目的トス　　　野戦酒保ニ於テ前項ノ外必要ナル慰安施設ヲナスコトヲ得ここに「慰安施設」とあるのに注目してほしい。改正規程では、酒保において物品を販売することができるだけでなく、軍人軍属のための「慰安施設」を付属させることが可能になったのである。改正以前の野戦酒保規程の第一条は、以下のとおり。第一条　野戦酒保ハ戦地ニ於テ軍人軍属ニ必要ノ需用ヲ正確且廉価ニ販売スルヲ目的トスここには「慰安施設」についての但書きはない。第一条改正の目的が、酒保に「慰安施設」を設けることを可能にする点にあったことは、改正規程に添付されている「野戦酒保規程改正説明書」（経理局衣糧課作成で昭和12年9月15日の日付をもつ）で、次のように説明されていることから明らかである。「改正理由野戦酒保利用者ノ範囲ヲ明瞭ナラシメ且対陣間ニ於テ慰安施設ヲ為シ得ルコトモ認ムルヲ要スルニ依ル」このことから、1937年12月の時点での、陸軍組織編制上の軍慰安所の法的位置づけは、この「野戦酒保規程」第一条に定めるところの「野戦酒保に付設された慰安施設」であったと、ほぼ断定できる。酒保そのものは、明治時代から軍隊内務書に規定されているれっきとした軍の組織である。野戦酒保も同様で、陸軍大臣の定めた軍制令規によって規定されている軍の後方施設である。してみれば、当然それに付設される「慰安施設」も軍の後方施設の一種にほかならない。もちろん、改定野戦酒保規程では「慰安施設」とあるだけで、軍慰安所のような性欲処理施設を直接にはさしていない。しかし、中国の占領地で軍慰安所が軍の手によって設置された時、当事者はそれを「慰安施設」と見なしていたことが、別の史料で確認できる。本稿のはじめのところで紹介した、上海派遣軍司令部の参謀達の日記がそれである。念のために再掲する。上海派遣軍参謀長飯沼守少将の陣中日記（『南京戦史資料集Ｉ』）「慰安施設の件方面軍より書類来り、実施を取計ふ」（1937年12月11日）「迅速に女郎屋を設ける件に就き長中佐に依頼す」（1937年12月19日）同参謀副長上村利通陸軍大佐の陣中日記（『南京戦史資料集ＩＩ』）「南京慰安所の開設に就て第二課案を審議す」（1937年12月28日）　これらの記述から、この時上海派遣軍に設置された「慰安施設」は「女郎屋」であり、「南京慰安所」と呼ばれたことがわかる。逆に言えば、上海派遣軍の飯沼参謀長は、「女郎屋」である「南京慰安所」を軍の「慰安施設」と見なしていたことを、上記の史料は示している。飯沼参謀長が日記に書き留めた「慰安施設」が改定野戦酒保規程第１条の「慰安施設」をさすものであることは、軍隊という組織のありかたからして、まちがいのないことである。つまり、上海派遣軍の軍慰安所は改定野戦酒保規程第１条の定めるところにしたがって設置されたのである。そう考えると、秦郁彦『慰安婦と戦場の性』で紹介されている第101聯隊（上海派遣軍第101師団）の一兵士の陣中日記（荻島静夫陣中日記田中常雄編『追憶の視線』下、1989年、102頁）中の以下の記述の意味が、よりよく納得されるであろう。1月8日「夜隊長より慰安所開設の話を聞く。喜ぶ者多し」1月13日「今日、急に酒保係を命ぜられ、酒保へ行く。戦地軍隊は面白い所だ。女給ばかり居る酒保だからな。未だ売る物は一品ばかりだ。○○を買う者がどっとおし寄せて午後より夜遅くまで多忙だ」（秦、p.72）この聯隊でも、慰安所が「野戦酒保付設慰安施設」として設置されたので、酒保係を命じられた兵士が慰安所の当番兵となり、慰安所を「女給ばかり居る酒保」と呼んだのである。また秦前掲書81頁には、「第１１０師団関係資料」を根拠に、「慰安所、女については大隊長以上において申請許可を受けたる後、設置」というルールがあったことが紹介されているが、これも改定野戦酒保規程第３条の以下の規定を考慮すると、納得がいく。第三条　野戦酒保ハ所要ニ応ジ高等司令部、聯隊、大隊、病院及編制定員五百名以上ノ部隊ニ之ヲ設置ス　前項以外ノ部隊ニ在リテハ最寄部隊ノ野戦酒保ヨリ酒保品ノ供給ヲ受クルヲ本則トス　但シ必要アルトキハ所管長官ノ認可ヲ受ケ当該部隊ニ野戦酒保ヲ設置スルコトヲ得（略）野戦酒保ハ之ヲ設置シタル部隊長之ヲ管理ス（略）この規程では、大隊以上に野戦酒保を設置できる権限が与えられている。ということは、大隊長以上には野戦酒保の付設慰安施設についてもその設置権限があるということを意味する。また、大隊よりも小さな部隊がどうしても野戦酒保（及び慰安所）を必要とするときは、所管長官（軍司令官、師団長、兵站監、及び之に準ずる兵団の長）に申請してその認可を得なければいけないとあるので、この規定から（慰安所は）「大隊長以上において申請許可を受けたる後、設置」ということになったのだと思われる。さらに「野戦酒保ハ之ヲ設置シタル部隊長之ヲ管理ス」とあることから、酒保付設慰安施設である軍慰安所についても、酒保と同様に、その管理者は設置者である当該部隊の長であったと結論できる。他にも野戦酒保規程第６条には次のような条文がある。第六条　野戦酒保ノ経営ハ自弁ニ依ルモノトス但シ已ム得ザル場合（一部ノ飲食物等ノ販売ヲ除ク）ハ所管長官ノ認可ヲ受ケ請負ニ依ルコトヲ得平時ノ衛戍地ヨリ伴行スル酒保請負人ハ軍属トシテ取扱ヒ一定ノ服装ヲ為サシムルモノトス但シ其ノ人員ハ歩兵、野砲兵及山砲兵聯隊ニ在リテハ三名以内、其ノ他ノ部隊ニ在リテハ二名以内トスこの規定から、直営でない軍慰安所において慰安所を経営していた売春業者は軍の「請負商人」であったこと、また当該部隊の長の判断により、それらの請負業者を軍属にすることができたこともわかる。ただし、この改定野戦酒保規程では軍属にできる請負商人には定員の枠が設定されているので、実際にどれほどの業者が軍属になったのかはまた別問題である。さらに第13条には「軍属タル酒保請負人ニハ必要ニ応ジ糧食ヲ官給シ又被服ノ一部ヲ貸与スルコトヲ得」とあり、この条項の運用次第では、慰安所の業者が軍から貸与された制服を着用することになっても別に不思議ではない。彼らが直接朝鮮や台湾で女性を集めたとすると、制服を着用しているので、軍人と見なされる可能性は高い。以上まとめると、日中戦争期につくられた陸軍の慰安所は、軍の兵站施設である野戦酒保の付属慰安施設であったのであり、その経営を受託された慰安所業者は軍の請負商人であり、可能であれば、軍属の身分を与えられ、制服の着用が許されたのだと考えられる。追記（2005年6月12日記、2007年3月21日）2005年6月11日に古書店で、『初級作戦給養百題』というタイトルの図書を入手した。これは、陸軍の経理学校の教官が経理将校の教育のために執筆した演習教材集である。編者は清水一郎陸軍主計少佐。発行所は陸軍主計団記事発行部で、同部刊行の『陸軍主計団記事』第三七八号附録として刊行された。表紙の右肩に「日本将校ノ外閲覧ヲ禁ス」と書されている。なお、『陸軍主計団記事』は靖国偕行文庫には全巻揃っているそうである。奥付がないので、『初級作戦給養百題』の刊行日付は不明だが、序文に「二六〇一年ノ正月之ヲ発意シ漸ク斯クノ如ク纏メ上ケタリ」とあるので（p.1）、昭和16年すなわち1941年に刊行されたものと推測される。この書物の第一章総説には、師団規模の部隊が作戦する際に、経理将校が担当しなければいけない作戦給養業務（「作戦経理勤務」）の内容が一五項目にわたって列挙されているが、その一五番目「其他」の項には、以下の小目が含まれる（強調は永井、以下同じ）。　１　酒保ノ開設　２　慰安所ノ設置、慰問団ノ招致、演芸会ノ開催　３　恤兵品ノ補給及分配　４　商人ノ監視　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（p.14）このことから、1941年の時点で、「慰安所ノ設置」は、「酒保ノ開設」と並んで経理将校が行わなければいけない「作戦給養業務」のひとつであったことがわかる。これもまた、私が本文で指摘した、「軍慰安所とは、将兵の性欲を処理させるために軍が設置した兵站付属施設」との主張を裏付けてくれる、軍の内部資料の一つであるわけである。さらに、この『初級作戦給養百題』には、以下のような状況のもとで、師団経理部の一員として、「次期作戦準備ノ為ノ経理勤務要領」の「考案ヲ附記スヘシ」という問題が収録されている（p.367）。　一、十月中旬師団ハ概ネ初期ノ目的ヲ達シM平地ヲ領有ス　二、茲ニ於テ師団ハ一部ヲ以テABCDニ位置セシメ主力ヲ以テM市及其周辺ニ駐止シ次期作戦ヲ準備セントスつまり、この問題は、師団規模の部隊が戦闘を終え、所定の場所を占領したまま駐屯体制に入り、次の作戦に向けて準備をする場合に、師団経理部がとるべき措置を起案せよと、問うているのである。この演習問題に対しては、総説に示された「経理勤務要領」に基づく模範解答が掲載されているが、それには以下のような措置が含まれているのである。　十一　其他　１　酒保ノ開設　２　出入商人ノ監視　３　慰安所ノ設置　４　恤兵品ノ補給及分配　　　　　　　　　　　　　　　　　　（p.371）1937年9月に野戦酒保の附属慰安施設として陸軍の編成のうちに姿をあらわした軍慰安所は、その4年後の1941年には、給養を担当する経理将校のマニュアル中に、師団規模の部隊が占領地で駐屯体制に入った場合には、必ず設置しなければいけない施設として、酒保と肩をならべて記されるまでの存在となっていたのである。このような状況となれば、後方業務遂行のためにも、経理将校は慰安所の業務についてそれなりの知識を有していなければ、その職責を果たせないことになるが、その要請に応じるため、経理将校の養成課程においてそれに関する教育が行なわれていたことを示す元経理将校の貴重な証言がある。証言者は、戦後フジサンケイグループの総帥となる鹿内信隆だが、一九三八年に札幌の歩兵第二五聯隊に入営した鹿内は、幹部候補生の試験に合格し、予備の経理将校になるため、陸軍経理学校に入校した。さらに陸軍会計監督官となる教育を受け一九四一年に卒業した。鹿内は、元日経連会長櫻田武との対談の中で、その経理学校で「慰安所の開設」について次のような教育を受けたという。鹿内　（略）それから、これなんかも軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地へ行きますとピー屋が…。　櫻田　そう、慰安所の開設。　鹿内　そうなんです。そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの、〝持ち時間〟が、将校は何分、下士官は何分……といったことまで決めなければいけない（笑）。こんなことを規定しているのが「ピー屋設置要綱」というんで、これも経理学校で教わった。（櫻田武・鹿内信隆『いま明かす戦後秘史』上巻（サンケイ出版、一九八三年）四〇～四一頁。）もちろん「ピー屋設置要綱」は隠語であって、正しくは「慰安所設置要綱」であったにちがいない。鹿内の証言は、一九四一年には陸軍経理学校で経理将校およびその候補生に対して慰安所設置業務についての教育が行なわれ、そのためのマニュアルができていたことを明らかにしてくれている。と同時に、当時の日本陸軍では慰安所といえば、もっぱら将兵向けの性欲処理施設を指していたことをも示している。慰安所が軍の後方施設であったことを如実に物語る証言といえよう。
- 慰安所は軍の施設 I
  http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/guniansyo.htmlそれから、「従軍慰安婦論争」に関する文献を読んでみて、慰安所は軍の施設であるにもかかわらず、論争の当事者双方いずれもが、軍隊制度についての知識を欠いたまま議論をしているのではないかとの、感想をもちました。軍隊というものについて基礎的な知識があれば、「軍慰安所は公娼施設である」といった主張はおよそ成り立つはずがないと、私には思えるのですが、それが堂々と主張され、いっぽう否定する側も、「軍慰安所は公娼施設でない」という主張を、軍隊制度に即して展開するよりも、一足飛びに「公娼施設の抑圧性、犯罪性」を強調することが多く、議論がすれ違っているように見えたのです。日本は戦後ながらく平和が続いたせいか、軍隊についての知識が偏っています。作戦、指揮命令、戦闘、兵器といった面に集中していて、軍隊を支える非常に重要な要素にほかならない、兵站や後方組織についての知識が欠けており、それが「従軍慰安婦論争」において思わぬ視野の狭窄を引き起こしているのではないかと感じたことが、論文を書こうと思ったもう一つの理由です。と言いましても、私自身は軍隊の経験はありません。ただ、軍事史を少しばかり勉強したことがありますので、戦前の日本の陸軍の制度については、一般の人よりも詳しい知識があります。といっても、たいしたものではありませんが、その私が見ても、ある種の軍事的分野についての常識を欠いたまま議論が進められているように思えたのでした。以上述べましたことからもわかりますように、1991年の慰安婦訴訟の開始から10年ほどの間、つまり従軍慰安婦問題が社会の注目を浴び、日韓の国際問題となり、「従軍慰安婦論争」が展開されていた間ということですが、私自身はこの問題にはまったく無関心でありました。吉見氏が日本ファシズムから戦争責任問題、具体的には軍慰安婦と化学戦へと研究テーマをシフトされていくのを横目に見て知ってはいましたが、私自身はまったく別のことに関心を寄せていたのです。そして、「従軍慰安婦論争」なるものがすでにヤマを越してしまったあと、政治的な言説にのっかった史料の恣意的解釈が横行するいっぽうで、言語論的展開を持ち出して史料実証主義の終焉を宣言する言説1）が出されたあと、史料実証主義の立場からささやかな抵抗を試みたのが、2000年に発表した論文だったと、自分では思っております。その意味では、私も戦争責任問題や戦後補償問題に鈍感な、保守的な日本人の一人にすぎません。そういう者の発言であることを、あらかじめお断りしたうえで、本論に入っていくことにいたします。問題の所在所謂「従軍慰安婦論争」は、直接には1997年度から使用される中学校用文部省検定教科書の「従軍慰安婦」に関する記述の是非をめぐる論争としてはじまったが、その背景をさかのぼれば、1991年以降次々とカム・アウトし、日本政府を告発した韓国、フィリッピン、台湾等の元慰安婦たちの活動、とくに謝罪と賠償を求める法廷闘争と、それに触発されてはじまった日本政府と国連人権委員会の調査活動、そして政府調査結果をふまえてなされた日本政府の謝罪と反省の意志表明といった、一連の動きに対する反発、反動としてとらえることができる。本報告では、1996年末に新たに発掘された警察資料を用いて、この「従軍慰安婦論争」で、その解釈が争点のひとつとなった陸軍の一文書、すなわち陸軍省副官発北支那方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒、陸支密第745号「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」（1938年3月4日付－以後副官通牒と略す）の意味を再検討する。まず問題の文書全文を以下に引用する（引用にあたっては、原史料に忠実であることを心がけたが、漢字は通行の字体を用いた）。支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為内地ニ於テ之カ従業婦等ヲ募集スルニ当リ、故サラニ軍部諒解等ノ名儀ヲ利用シ為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ或ハ従軍記者、慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ或ハ募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法、誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少ナカラサルニ就テハ将来是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於イテ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ其実地ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連携ヲ密ニシ次テ軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒ス2)この文書は吉見義明の発見にかかるもので、軍が女性の募集も含めて慰安所の統制・監督にあたったことを示す動かぬ証拠として、1992年に朝日新聞紙上で大きく報道された。吉見はこの史料から、「陸軍省は、派遣軍が選定した業者が、誘拐まがいの方法で、日本内地で軍慰安婦の徴集をおこなっていることを知っていた」のであり、そのようなことが続けば、軍に対する国民の信頼が崩れるおそれがあるので、「このような不祥事を防ぐために、各派遣軍が徴集業務を統制し、業者の選定をもっとしっかりするようにと指示したのである」と解釈し、慰安婦の募集業務が軍の指示と統制のもとにおこなわれたことが裏づけられる、とした3)。いっぽう、これに対立する小林よしのりは、この通牒をもって「内地で誘拐まがいの募集をする業者がいるから注意せよという（よい）「関与」を示すものだ」、「これは違法な徴募を止めさせるものだ」4)、「「内地で軍の名前を騙って非常に無理な募集をしている者がおるから、これを取り締まれ」というふうに書いてあるわけです」5)と、いわゆる「よい関与論」を唱え、同様の主張が藤岡信勝によってもなされた。藤岡は「慰安婦を集めるときに日本人の業者のなかには誘拐まがいの方法で集めている者がいて、地元で警察沙汰になったりした例があるので、それは軍の威信を傷つける。そういうことが絶対にないよう、業者の選定も厳しくチェックし、そうした悪質な業者を選ばないように－と指示した通達文書だったのです。ですから、強制連行せよという命令文書ではなくて、強制連行を業者がすることを禁じた文書」6)と、言う。また、秦郁彦もこれとよく似た解釈を下している7)。他方、小林よしのりを批判する上杉聡は、逆にこの文書をもって「強制連行」の事実があったことを示す史料だとし、そのような悪質な「業者の背後に軍部があることを「ことさら言うな」と公文書が記しているのであり、強制連行だけでなく、その責任者もここにハッキリ書かれている」8)と反論した。いずれも、日本国内で悪質な募集業者による誘拐まがいの行為が現実に発生しており、さらにそういった業者による「強制連行」や「強制徴集」が行われうる、あるいは実際に行われていた可能性を示す文書だと解釈する点では共通している。ちがいは、吉見および上杉の方は、軍による募集業者の選定と募集・徴集活動の統制が行われていたことを重視し、それゆえこれを「軍の関与」を示す決定的証拠としてとらえ、そこから軍には当然の義務として慰安婦に対して適切な保護を与え、虐待や不法行為を防止する監督責任が発生するのであり、それが守られなかった場合には、その責任を問われうると論じるのに対して、いわゆる自由主義史観派は慰安所に対する軍の関与を認めつつも、その関与とは業者による「強制連行」「強制徴集」など不法行為の取締であり、この通牒は軍がそのような取締を実際に行っていたことを示す証拠であって、この文書がある以上、たとえ数々の不法行為や虐待、性暴力事件が起きたとしても、それはそのような行為をおこした個々の業者や軍の下部機関、一般将兵が悪いのであって、軍および政府の責任を問うことはできないと、そう主張する点にある。両者の差異は、根本的には、慰安所と軍および政府との関係をどう把握し、そこで女性に加えられた虐待行為に対する軍および政府の責任の有無をどう判断するのか、その立場の差異に由来する。言うまでもなく、吉見や上杉は、慰安所は国家が軍事上の必要から設置した軍の施設であり、そこでなされた組織的な慰安婦虐待行為の究極的な責任は軍および政府に帰属すると考える立場に立っている。それに対して、自由主義史観派は慰安所に対する軍と政府の関係を否定するか、あるいは否定しないまでも、それはもっぱら業者や利用将兵の不法行為・性的虐待を取締まる「よい関与」であったと主張する。慰安所は戦地においてもっぱら兵士を対象に営業した民間の売春施設であり、公娼制度が存在していた戦前においてはとくに違法なものではなかったから、そこでなされた虐待行為に軍および政府が責任をとわれる理由はない。もし仮に軍および政府が責任を問われうるとすれば、それは強制的に慰安婦を徴集・連行した場合のみだが、そのようなことを軍ないし政府が命令した事実はないというのが、彼らの慰安婦問題に対する基本的理解であり、そのような観点から、この副官通牒を解釈し、もっぱら「強制連行」の有無を争う文脈で論争の俎上にのせたのであった。そのことが上のような解釈の相異を生みだしたのである。なお、慰安所と軍の関係について自分自身の考えをあらかじめここではっきりさせておくと、私は、慰安所とは将兵の性欲を処理させるために軍が設置した兵站付属施設であったと理解している。その点では吉見と同じ考えに立っており、これを民間業者の経営する一般の公娼施設と同じであるとして、軍および政府の関与と責任を否定する自由主義史観派には与しない。もっぱら「強制連行」の有無をもって慰安所問題に対する軍および政府の責任を否定せんとする彼らの言説は、それ以外の形態であれば、軍と政府の関与は何ら問題にならないし、問題とすべきではないとの主張を暗黙のうちに含んでいるのであり、慰安所と軍および政府の関係を隠蔽し、慰安所の存在を正当化するものと言わざるをえないからである。話を副官通牒に戻すと、最近になって警察関係の公文書が発掘され、問題の副官通牒と密接に関連する1938年2月23日付の内務省警保局長通牒（内務省発警第5号）「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」（以下警保局長通牒と略す）の起案・決裁文書とそれに付随するいくつかの県警察部長からの内務省宛報告書が見つかった。この警察資料を分析することにより、この二つの通牒が出されるにいたった経緯と背景をある程度まで明らかにすることができる。そこから見えてくる事情は、先ほどの解釈論争が想定していたのとはかなり異なるのである。たとえば、警察報告では、たしかに婦女誘拐容疑事件が一件報告されてはいるが、しかし、それ以外には「強制連行」「強制徴集」を思わせる事件の報告を見いだすことはできない。もちろん、発見された警察資料は、山県、宮城、群馬、茨城、和歌山、高知の各県警察部報告と神戸や大阪での慰安婦募集についての内偵報告にすぎないので、日本全国はもちろん朝鮮・台湾など募集がおこなわれた全地域を網羅するものではない。よって、それらの地域で「強制連行」や「強制徴集」がおこなわれた可能性を全面的に否定するものではない。しかし、副官通牒で言及されている「募集ノ方法、誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル」という事件は、間違いなく和歌山県警察部から一件報告されており、そのような事件が現におこっていたことが、この警察報告により証明された。つまり、警察報告と副官通牒との間には強い関連性が存在する。そこで、今後さらに新しい警察資料が発見され、それによって必要な変更を施す必要が生じるまでは、もっぱら以下に述べる作業仮説を採用し、その上で考察を進めることにする。すなわち内務省は主として現在知られている警察資料に含まれている諸報告をもとに、前記警保局長通牒を作成・発令し、さらにそれを受けて問題の副官通牒が陸軍省から出先軍司令部へ出されたのである、と。この作業仮説を前提におくと、和歌山の婦女誘拐容疑事件一件を除き、警察は「強制連行」や「強制徴集」の事例を一件もつかんでいなかったと結論せざるをえない。そうすると、副官通牒から「強制連行」や「強制徴集」の事実があったと断定ないし推測する解釈は成り立たないことになる。また、これをもって「強制連行を業者がすることを禁じた文書」とする自由主義史観派の主張も誤りと言わざるをえない。なぜなら、存在しないものを取締ったりはできないからである。では、いったい副官通牒や警保局長通牒は何を取締まろうとしたのか、そもそもこれらの通達はいったい何を目的として出されたのか、それをあらためて問題とせざるをえない。結論を先回りして言えば、問題の警保局長通牒は、軍の依頼を受けた業者による慰安婦の募集活動に疑念を発した地方警察に対して、慰安所開設は国家の方針であるとの内務省の意向を徹底し、警察の意思統一をはかることを目的と出されたものであり、慰安婦の募集と渡航を合法化すると同時に、軍と慰安所の関係を隠蔽化するべく、募集行為を規制するよう指示した文書にほかならぬ、というのが私の解釈である。さらに、副官通牒は、そのような警察の措置に応じるべく、内務省の規制方針にそうよう慰安婦の募集にあたる業者の選定に注意をはらい、地元警察・憲兵隊との連絡を密にとるように命じた、出先軍司令部向けの指示文書であり、そもそもが「強制連行を業者がすることを禁じた」取締文書などではないのである。Ⅰ．警察資料について本稿で考察の材料とするのは、女性のためのアジア平和国民基金編『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第1巻（龍渓書舎、 1997年、以下『資料集成』と略す）に収録されている内務省文書の一部である。最初に、本稿で扱う警察資料の全タイトルを紹介する。このうち、1と8-2は外務省外交史料館所蔵の外務省記録に同じものが含まれており、前々からその存在がよく知られていた。外務次官発警視総監・各地方長官他宛「不良分子ノ渡支ニ関スル件」（1938年8月31日付）群馬県知事発内務大臣・陸軍大臣宛「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌婦募集ニ関スル件」（1938年1月19日付）山形県知事発内務大臣・陸軍大臣宛「北支派遣軍慰安酌婦募集ニ関スル件」（1938年1月25日付）高知県知事発内務大臣宛「支那渡航婦女募集取締ニ関スル件」（1938年1月25日付）.和歌山県知事発内務省警保局長宛「時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件」（1938年2月7日付）茨城県知事発内務大臣・陸軍大臣宛「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌婦募集ニ関スル件」（1938年2月14日付）宮城県知事発内務大臣宛「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌婦募集ニ関スル件」　（1938年2月15日付）-1.内務省警保局長通牒案「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」（1938年2月18日付）-2.内務省警保局長発各地方長官宛「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」　（1938年2月23日付）「醜業婦渡支ニ関スル経緯」（内務省の内偵メモ、日付不明） 2～7および9は、1937年の末に慰安所の開設を決定した中支那方面軍の要請に基づいて日本国内で行われた慰安婦の募集活動に関する一連の警察報告であり、8は軍の要請に応じるため中国への渡航制限を緩和し、募集活動の容認とその統制を指示した警保局長通牒の起案文書（8-1）および発令された通牒本体（8-2）である。この一連の文書については、すでに、吉川春子9)、八木絹10)によってその内容の概略が紹介されており、さらに和田春樹11)も詳しい紹介をおこなっている。なお、これらの資料は元内務省職員種村一男氏の寄贈にかかるもので、警察大学校に保存されていた。1992年と93年の政府調査報告の際にはその所在がつかめなかったが、1996年12月19日に参議院議員吉川春子氏（共産党）の求めに応じて、警察庁がこの資料を提出したため、その存在が明るみに出ることになった12)。現在は東京の国立公文書館に移管されており、その一部がアジア歴史資料センターで公開されている。Ⅱ．陸軍慰安所の創設前記史料5の和歌山県知事発内務省警保局長宛「時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件」（1938年2月7日付）なる文書中に、長崎県外事警察課長から和歌山県刑事課長宛の1938年1月20日付回答文書の写しが参考資料として添付されている。さらに、この長崎県からの回答文書中には、在上海日本総領事館警察署長（田島周平）より長崎県水上警察署長（角川茂）に宛てた依頼状（1937年12月21日付）の写しも収録されている。この上海総領事館警察署の依頼状は、陸軍慰安所の設置に在上海の軍と領事館が深く関与したことを示す公文書にほかならない。以下に引用するのはその全文である。　皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件　本件ニ関シ前線各地ニ於ケル皇軍ノ進展ニ伴ヒ之カ将兵ノ慰安方ニ付関係諸機関ニ於テ考究中処頃日来当館陸軍武官室憲兵隊合議ノ結果施設ノ一端トシテ前線各地ニ軍慰安所（事実上ノ貸座敷）ヲ左記要領ニ依リ設置スルコトトナレリ　　　　　　　　記領事館　（イ）営業願出者ニ対スル許否ノ決定　（ロ）慰安婦女ノ身許及斯業ニ対スル一般契約手続　（ハ）渡航上ニ関スル便宜供与　（ニ）営業主並婦女ノ身元其他ニ関シ関係諸官署間ノ照会並回答　（ホ）着滬ト同時ニ当地ニ滞在セシメサルヲ原則トシテ許否決定ノ上直チニ憲兵隊ニ引継クモトス憲兵隊　（イ）領事館ヨリ引継ヲ受ケタル営業主並婦女ノ就業地輸送手続　（ロ）営業者並稼業婦女ニ対スル保護取締武官室　（イ）就業場所及家屋等ノ準備　（ロ）一般保険並検黴ニ関スル件　右要領ニヨリ施設ヲ急キ居ル処既ニ稼業婦女（酌婦）募集ノ為本邦内地並ニ朝鮮方面ニ旅行中ノモノアリ今後モ同様要務ニテ旅行スルモノアル筈ナルカ之等ノモノニ対シテハ当館発給ノ身分証明書中ニ事由ヲ記入シ本人ニ携帯セシメ居ルニ付乗船其他ニ付便宜供与方御取計相成度尚着滬後直ニ就業地ニ赴ク関係上募集者抱主又ハ其ノ代理者等ニハ夫々斯業ニ必要ナル書類（左記雛形）ヲ交付シ予メ書類ノ完備方指示シ置キタルモ整備ヲ缺クモノ多カルヘキヲ予想サルルト共ニ着滬後煩雑ナル手続ヲ繰返スコトナキ様致度ニ付一応携帯書類御査閲ノ上御援助相煩度此段御依頼ス（中略）昭和十二年十二月二十一日　　　　　　　　　　　　　　　　在上海日本総領事館警察署13)冒頭に、「之カ将兵ノ慰安方ニ付関係諸機関ニ於テ考究中ノ処頃日来当館陸軍武官室憲兵隊合議ノ結果施設ノ一端トシテ前線各地ニ軍慰安所（事実上ノ貸座敷）ヲ左記要領ニ依リ設置スルコトトナレリ」とあるように、この文書から、1937年の12月中旬に上海の総領事館（総領事は岡本季正）と陸軍武官室と憲兵隊の三者間で協議がおこなわれ、その結果、前線に陸軍慰安所を設置することが決定されたこと、さらにその運用に関して三者間に任務分担の協定が結ばれたことが判明する。ここで言及されている陸軍武官室とは、正式には在中華民国大使館付陸軍武官とそのスタッフを意味する。その長は原田熊吉少将であり、1938年2月には中支特務部と改称された。軍事面での渉外事項や特殊な政治工作を担当する陸軍の出先機関であり、上海戦がはじまってからは、上海派遣軍や中支那方面軍の隷下にある陸軍特務機関として第三国の出先機関や軍部との交渉、親日派中国人に対する政治工作、さらに上海で活動する日本の政府機関や民間団体との交渉・調整窓口の役割をはたした。軍慰安所の設置が軍の指示、命令によるものであったことは、今までの慰安所研究により明らかにされており、今では史実として広く受け入れられている。その意味では、定説の再確認にとどまるのだが、この在上海総領事館警察署の依頼状は、慰安所の設置を命じた軍の指令文書そのものではないとしても、政府機関と軍すなわち在上海陸軍武官室、総領事館、憲兵隊によって慰安所の設置とその運営法が決定されたことを直接的に示す公文書として他に先例がなく、その点で重要な意義を有する。もっともこの文書の記述にもかかわらず、陸軍慰安所開設の決定は、陸軍武官室や憲兵隊、領事館の権限だけでできるものではない。軍組織のありかたからすれば、陸軍武官室と憲兵隊の双方に対して指揮権を有するより上級の単位、この場合は中支那方面軍司令部において、まず設置の決定がなされ、それを受けてこの三者間で慰安所運用のための細目が協議・決定されたのだと解すべきであろう。吉見および藤井忠俊の研究14)によれば、上海・南京方面での陸軍慰安所の設置に関する既存史料には次のようなものがある。（これ以外にも、慰安所を利用した兵士の日記・回想があるが略す）。飯沼守上海派遣軍参謀長の日記15)1937年12月11日の項「慰安施設の件方面軍より書類来り、実施を取計ふ」1937年12月19日の項「迅速に女郎屋を設ける件に就き長中佐に依頼す」上村利通上海派遣軍参謀副長の日記16)1937年12月28日の項に「南京慰安所の開設に就て第二課案を審議す」山崎正男第十軍参謀の日記17)1937年12月18日の項に「先行せる寺田中佐は憲兵を指導して湖州に娯楽機関を設置す」在上海総領事館警察の報告書18)1937年12月末の職業統計に「陸軍慰安所」の項目。常州駐屯の独立攻城重砲兵第2大隊長の状況報告19)1938年1月20日付「慰安施設は兵站の経営するもの及び軍直部隊の経営するもの二カ所あり」元陸軍軍医麻生徹男の手記によれば、1938年の2月には上海郊外の楊家宅に兵站司令部の管轄する軍経営の陸軍慰安所が開設されていた20)。また、1938年1月に軍の命令を受け、奥地へ進出する女性（朝鮮人80名、日本人20名余り）の梅毒検査を上海で実施した21)。今回さらに、在上海総領事館警察署発長崎県水上警察署宛「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」（1937年12月21日付）が新たに加わったわけである。これらを総合すれば、1937年の遅くとも12月中旬には華中の日本陸軍を統括する中支那方面軍司令部レベルで陸軍慰安所の設置が決定され、その指揮下にある各軍（上海派遣軍と第十軍）に慰安所開設の指示が出されたと考えて、まずまちがいない。それを受けて各軍で慰安所の開設準備が進められるとともに、関係諸機関が協議して任務分担を定め、総領事館は慰安所の営業主（陸軍の委託により慰安所の経営をおこなう業者）および慰安所で働く女性（慰安所従業婦すなわち慰安婦）の身許確認と営業許可、渡航上の便宜取り計らい、また業務を円滑におこなうため内地・植民地の関係諸機関との交渉にあたり、憲兵隊は営業主と従業女性の前線慰安所までの輸送手配と保護取締、さらに特務機関が慰安所用施設の確保・提供と慰安所の衛生検査および従業女性の性病検査の手配をすることが定められたのであった。さらにこの依頼状から読みとれるのは、慰安所で働く女性の調達のために、軍と総領事館の指示を受けた業者が日本および朝鮮へ募集に出かけたこと、および彼等の募集活動と集められた女性の渡航に便宜をはかるように、内地の（おそらく朝鮮も同様と思われる）警察にむけて依頼がなされた事実である。この募集活動によって、実際に日本内地および朝鮮から女性が多数上海に連れられてきたことは、6の麻生軍医の回想によって裏づけられる。なお、麻生軍医に女性100名の性病検査を命じたのは「軍特務部」であり、その命令は1938年1月1日付であった22)。この記述は、上記依頼状にみられる軍・憲兵隊・領事館の任務分担協定が現実に機能していたことの傍証となろう。ところで、依頼状に記された任務分担協定は、陸軍慰安所に対する風俗警察権が領事館警察ではなくて、軍事警察＝憲兵隊に属していたことを示している。協定の定めるところによれば、領事館警察は中国に渡ってきた慰安所営業主と女性のたんなる受け入れ窓口にすぎず、手続きが終われば、その身柄は軍に引き渡され、その取締権も領事館警察から憲兵隊に移される。移管とともに彼らは領事館警察の風俗警察権の圏外に置かれるのであり、管轄警察権の所在において陸軍慰安所は通常一般の公娼施設とは性格を異にする。これは慰安所が軍の兵站付属施設であることを意味するのだが、陸軍慰安所を一般の公娼施設と同様とみなす議論は、この点を無視ないし軽視していると言わざるをえない。通常一般の公娼施設は、それを利用する軍人・軍属の取締のために憲兵が立入ることはあっても、業者や娼妓に対する風俗警察権は内務省警察・植民地警察・外務省警察などの文民警察に属し、軍事警察すなわち憲兵の関知するところではない。ところが、陸軍慰安所の従業員は軍籍を有さぬ民間人でありながら、その場所で働いているかぎりは憲兵の管轄とされるのである。これは慰安所が酒保などと同様、前線近くに置かれた軍の兵站付属施設であり、軍人・軍属専用の性欲処理施設だったことに由来する23)。なお、この点については、補論で詳しく論じたい。さて、依頼状に「之等ノモノニ対シテハ当館発給ノ身分証明書中ニ事由ヲ記入シ本人ニ携帯セシメ居ル」とあるように、軍と総領事館から依頼された業者は在上海総領事館の発行する身分証明書を所持して、日本内地及び朝鮮にわたり、慰安所で働く女性の募集活動に従事したのであった（「稼業婦女（酌婦）募集ノ為本邦内地並ニ朝鮮方面ニ旅行中ノモノアリ今後モ同様要務ニテ旅行スルモノアル筈ナル」）。彼等がどのような方法で募集活動をおこなったかは、史料2～7の警察報告に実例が出てくるので、次章で検討するが、日本内地または植民地において女性を集めた業者は、彼女等を連れて上海に戻ってこなければならない。あるいは上海まで女性を送らなければならない。しかし、日中戦争がはじまるや、日本国内から中国への渡航は厳しく制限され、原則として日本内地または植民地の警察署が発給する身分証明書を所持しなければ、乗船・出国ができなくなっていた。しかも、1937年8月31日付の外務次官通達「不良分子ノ渡支取締方ニ関スル件」（史料1）は各地の警察に対して、「混乱ニ紛レテ一儲セントスル」不良分子の中国渡航を「厳ニ取締ル」ため、「素性、経歴、平素ノ言動不良ニシテ渡支後不正行為ヲ為スノ虞アル者」には身分証明書の発行を禁止するよう指示しており、さらに「業務上又ハ家庭上其ノ他正当ナル目的ノ為至急渡支ヲ必要トスル者ノ外ハ、此際可成自発的ニ渡支ヲ差控ヘシムル」よう指導せよと、命じていた24)。まともに申請すれば、「醜業」と蔑視されている売春業者や娼婦・酌婦に対して身分証明書の発給が許されるはずがない。だからこそ、上海の領事館警察から長崎県水上警察署に対して、陸軍慰安所の設置はたしかに軍と総領事館の協議・決定に基づくものであり、決して一儲けを企む民間業者の恣意的事業ではないことを通知し、業者と従業女性の中国渡航にしかるべき便宜をはかってほしいとの要請（「乗船其他ニ付便宜供与方御取計相成度」）がなされたのである。よって、この依頼状の性格は、軍の方針を伝えるとともに、前記外務次官通達の定める渡航制限に緩和措置を求めたものと位置づけるのが至当である。Ⅲ．日本国内における慰安婦募集活動1．和歌山の誘拐容疑事件この章では軍と総領事館の依頼を受けて、日本国内および朝鮮に赴いた募集業者がどのような活動をおこなったのかを警察の報告をもとに紹介する。最初にあげるのは、和歌山県でおこった婦女誘拐容疑事件である。内務省警保局長宛報告（前掲史料5の1938年2月7日付「時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件」）によれば、事件の概要は以下のとおりであった。1938年1月6日和歌山県田辺警察署は、管下の飲食店街を徘徊する挙動不審の男性3名に、婦女誘拐の容疑ありとして任意同行を求めた。3人のうち2人は大阪市の貸席業者で、もう1人は地元海南の紹介業者であった。彼等は、自分たちは「疑ハシキモノニ非ス、軍部ノ命令ニテ上海皇軍慰安所ニ送ル酌婦募集ニ来タリタルモノニシテ、三千名ノ要求ニ対シ、七十名ハ昭和十三年一月三日陸軍御用船ニテ長崎港ヨリ憲兵護衛ノ上送致済ミナリ」ととなえ、とある料理店の酌婦に上海行きを勧めた。3人が「無智ナル婦女子ニ対シ金儲ケ良キ点、軍隊ノミヲ相手ニ慰問シ、食料ハ軍ヨリ支給スル等」と、常識では考えられないことを言い立てて勧誘しているとの情報をつかんだ田辺警察署は、婦女誘拐の疑い濃厚であると判断し、3人の身柄を拘束した25)。取調にたいして、大阪の貸席業主金澤は、次のように供述した。1937年秋、大阪市の会社重役小西、貸席業藤村、神戸市の貸席業中野の3人が、陸軍御用商人で氏名不詳の人物と共に上京、徳久少佐なる人物の仲介で荒木貞夫陸軍大将と右翼の大物頭山満に会い、年内に内地から上海に3000人の娼婦を送ることに決まったとの話を、2人の貸席業主（金澤と佐賀）が藤村から聞き込んだ。そこで、渡航娼婦を募集するために和歌山に来訪し、地元紹介業者の協力を得て、募集活動にあたっているところである。すでに藤村と小西は女性70名を上海に送り、その際大阪九条警察署と長崎県外事課から便宜供与をうけた、と。また、同じ供述によると、慰安所酌婦の契約条件は「上海ニ於テハ情交金将校五円、下士二円ニテ、二年後軍引揚ト共ニ引揚クルモノニシテ前借金ハ八百円迄ヲ出」すというもので、すでに前借金470円、362円を支払って2人の女性（26歳と28歳）と上海行きを決めたという。不審に思った田辺警察署はことの真偽を確かめるために、長崎県警察外事課と大阪九条警察署に照会をおこなった。長崎からは、照会のあった酌婦渡航の件は、上海総領事館警察の依頼によるもので、長崎県警としては、総領事館指定の必要書類を所持し、合法的雇用契約と認められるものについては、すべて上海行きを許可しているとの回答が寄せられた26)。この時点では、1937年8月の外務次官通達がまだ有効だったから、軍及び総領事館から前もっての依頼がなければ、長崎県水上警察署が女性の渡航を許可したかどうかは大いに疑問である。逆に言えば、この第1回の渡航を認めた時点で、長崎県警察は慰安所要員の渡航は「業務上正当ナル目的」を有するものと認定したことになる。もちろんその根拠は、慰安所が軍の決定によるものであり、総領事館から慰安婦の募集と渡航につき便宜をはかって欲しいとの要請が前もってなされていたことによる。また、大阪九条署からは、内務本省からも渡航を認めるよう、内々の指示があったことを思わせる回答が田辺署に与えられた。その概略は以下のようなものであった。上海派遣軍慰安所の従業酌婦の募集については、内務省より非公式に大阪府警察部長（荒木義夫）へ依頼があったので、大阪府としても相当の便宜をはかり、既に1月3日に第1回分を渡航させた。田辺署で取調中の貸席業者はいずれも九条署管内の居住者で、身元不正な者ではない。そのことは九条警察署長（山崎石雄）が証明するので、しかるべき取計らいをお願いする、と27)。この九条警察署の回答書から、1月3日に長崎から上海に70名の女性が送られたとの金澤の供述が根も葉もない嘘ではないことがわかる。その一部は大阪で集められたようであり、警察は内務省の非公式な指導のもとに、慰安婦の渡航に便宜をはかったのであった。金澤の供述を裏づけるとともに、便宜供与を示唆した内務本省からの非公式のコンタクトがあったとする九条警察署長の言が嘘でないことを示すのが、史料9「醜業婦渡支ニ関スル経緯」と題された手書きメモである。重要なので、以下に全文を引用する（■は公刊に際して抹消された箇所を示す。□は抹消もれと思われるので、永井の判断で削除した）。一、十二月二十六日内務省警務課長ヨリ兵庫県警察部長宛『上海徳久■■■、神戸市中野■■■ノ両名ハ上海総領事館警察署長ノ証明書及山下内務大臣秘書官ノ紹介名刺ヲ持参シ出頭スル筈ニ付、事情聴取ノ上何分ノ便宜ヲ御取計相成度』トノ電報アリ一、同月二十七日右両名出頭セルガ内務大臣秘書官ノ名刺ヲ提出シ徳久ハ自身ノ名刺ヲ提出セズ且身分ヲモ明ニセズ中野ハ神戸市福原町四五八中野□□ナル名刺ヲ出シタルガ同人ノ職業ハ貸座敷業ナリ。一、同両人ノ申立ニ依レバ大阪旅団勤務ノ沖中佐ト永田大尉トガ引率シ行クト称シ最少限五百名ノ醜業婦ヲ募集セントスルモノナルガ周旋業ノ許可ナク且年末年始ノ休暇中ナルガ枉ゲテ渡支ノ手続ヲセラレ度キ旨ノ申述アリ一、兵庫県ニ於テハ一般渡支者ト同様身分証明書ヲ所轄警察署ヨリ発給スルコトヽセリ一、神戸ヨリ乗船渡支シタルモノナキモ陸路長崎ニ赴キタルモノ二百名アル見込ミ一、一月八日神戸発臨時船丹後丸ニテ渡支スル四、五十名中ニ湊川警察署ニ於テ身分証明書ヲ発給シタルモノ二十名アリ一、周旋業ノ営業許可ナキ点ハ兵庫県ニ於テハ黙認ノ状態ニアリ28)整理してみると、1937年12月26日に内務省の警務課長（数藤鉄臣）から兵庫県警察部長（纐纈弥三）宛に上海の徳久と、神戸市の中野が協力要請におもむくので、何分の便宜をよろしくとの電報が届き、翌27日には徳久、中野の両名が山下内務大臣秘書官の名刺を携えた上で、軍に協力して目下最小限500名の慰安婦を募集中であり、周旋業の免許のない点には目をつむって、渡航許可を与えて欲しいと頼みこんだのであった。兵庫県警察は違法行為には目をつぶり、二人の要請を容れて、集められた女性に身分証明書を発給した。長崎、大阪につづいて兵庫県警察も募集業者に協力し、慰安婦の調達に支援を与えたのである。それだけではない、非公式にではあるが、内務省の高官（秘書官や警務課長）も彼らに便宜をはかったのである。和歌山田辺の事件では大阪九条警察署長が「内務省ヨリ非公式ナガラ當府警察部長ヘノ依頼」があったと回答したが、おそらく、この内務省メモのようなはたらきかけが、大阪府警察部長に対してもなされたのであろう。すでに見たように、徳久と中野の2人は田辺の事件にも名前が出てくる。上海総領事館警察署長の証明書を所持する彼らは、上海で軍・総領事館から直接依頼を受けた業者とみてまずまちがいない。徳久と中野の実在が別の資料で裏づけられた以上、藤村経由で中野の話を聞いたと思われる金澤の供述も、細かい点は別として、おおむね信用できると考えてまちがいないだろう。以上をまとめると、次のようになる。上海で陸軍が慰安所の設置を計画し、総領事館とも協議の上、そこで働く女性の調達のため業者を日本内地、朝鮮に派遣した。その中の1人身許不詳の人物徳久と神戸の貸席業者中野は、上海総領事館警察署発行の身分証明書を持参して日本に戻り、知り合いの売春業者や周旋業者に、軍は3000人の娼婦を集める計画であると伝え、手配を依頼した。さらに警察に慰安婦の募集および渡航に便宜供与をはかってくれるよう申入れ、その際なんらかの手ずるを使って内務省高官の諒解を得るのに成功し、内務省から大阪、兵庫の両警察に対して彼らの活動に便宜を供与すべしとの内々の指示を出させたのであった。大阪府、兵庫県両警察部は、売春させることを目的とした募集活動および渡航申請であることを知りつつ、しかも営業許可をもたない業者による周旋・仲介行為である点には目をつむり、集められた女性の渡航を許可した。この時上海に送られた女性の人数は正確にはわからないが、関西方面では最低500人を集める計画であり、1938年1月初めの時点で大阪から70人、神戸からは220人ほどが送られたと推測できる。最後に、長崎県及び大阪九条署からの回答を受けた田辺警察署がどのような処置をとったのかを述べておこう。同署は、「皇軍慰安所」の話の真偽はいまなお不明であるが、容疑者の身元も判明し、九条警察署が「酌婦公募証明」を出したので、容疑者の逃走、証拠隠滅のおそれはないと認めて、1月10日に3人の身柄を釈放したのであった29)。自由主義史観派の主張するごとく、慰安所なるものが軍とは直接関係のない、民間業者の経営する通常の売春施設だったのであれば、自分たちは「軍部ノ命令ニテ上海皇軍慰安所ニ送ル酌婦募集ニ来タリタルモノ」とのふれこみで、「無智ナル婦女子ニ対シ金儲ケ良キ点、軍隊ノミヲ相手ニ慰問シ、食料ハ軍ヨリ支給スル等」と勧誘した金澤らの行為は、軍の名前を騙り、ありもしない「皇軍慰安所」をでっち上げて、女性をだまし、中国へ送り出そうとした、あるいは実際に送り出したものであって、婦女誘拐に該当する。金澤らは釈放されることなく、婦女誘拐ないし国外移送拐取で逮捕・送検されたにちがいないし、警察は当然そうすべきであったろう。ところが、「皇軍慰安所」がまぎれもない事実、すなわち陸軍慰安所が軍の設置した兵站付属施設であったらどうなるか。国外で売春に従事させる目的で女性を売買し（前借金で拘束し）、外国（＝上海）に移送するという、行為の本質においてはいささかの変わりもないにかかわらず、ありもしない軍との関係を騙って、女性をだましたわけではないので、この場合には誘拐と認定されず、逆に「酌婦公募」として警察から公認される行為に逆転するのである。和歌山県警は、金澤らの女衒行為が、もとをたどればたしかに軍と総領事館の要請につらなり、また内務省も内々に慰安婦の募集に協力していることが判明した時点で、犯罪容疑として取り扱うのを放棄した。すなわち、陸軍慰安所が軍の設置した公認の性欲処理施設であり、通常の民間売春施設とは異なるものであることが確認された時点で、警察は慰安婦の募集と渡航を合法的なものと認定したのである。国家と軍の関与により、それがなければ犯罪行為となるべきものが犯罪行為ではなくなったのであった。
26Jul
- 『報道特集』（TBS）がインドネシアの慰安所づくりへの日本軍関与問題を報じた
  http://www.nippon-sapuri.com/Special.jsp?page=cp_p_douga2&input=off&footer=off&afc=P1LLT000000ようやく、マスコミがこの問題を取り上げてくれた。今日の『報道特集』（TBS）がインドネシアの慰安所づくりへの日本軍関与問題を報じたのだが、そのなかで、当時、海軍中尉だった中曽根康弘元首相が直接慰安所づくりにかかわっていた事実を指摘したのだ。　本サイトは、朝日新聞が慰安婦問題でバッシングにさらされていた最中の昨年7月にこの問題を記事にしていた。中曽根元首相は海軍時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書きながら、外国人特派員協会で追及されると、一転して否定。　しかし、本サイトは防衛省のシンクタンク・防衛研究所で中曽根が当時、主計長として統括していた「海軍航空基地第2設営班」の資料を入手。そこに中曽根主計長の取り計らいで、「土人女を集め慰安所を開設」という記載があることをスクープしたのだ。　慰安婦への軍の関与と強制徴用を証明する明らかな客観的証拠だったが、当時はどの新聞、テレビも一切無視。いつもの「反日勢力のデマ」ということで片付けられてしまった。　それを今回、『報道特集』が追及したのである。中曽根の手記や第2設営班の記録はもちろん、元慰安婦や元日本兵の証言もまじえつつ、徹底取材で軍の関与や強制の事実に肉薄するものだった。案の定、報道後はネトウヨの攻撃で炎上状態になっているが、そうしたリアクションが予想されるなかで、あえて踏み込んだ『報道特集』の勇気には拍手を送りたい。　しかも、『報道特集』がこの時期に、この問題を取り上げたことにはもうひとつ大きな意味がある。それは、安倍政権が慰安婦問題をなかったことにするために立ち上げた自民党のプロジェクト「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長に中曽根の息子である中曽根弘文が就任したからだ。「名誉回復とか言う前に、まず、父親の責任を明らかにしろ」というまるで冗談のような話だが、この報道で、彼らがいかに卑劣なやり口で“やったこと”を“やっていない”と言い張っているかが、少しは伝わるのではないだろうか。（ちなみに、フジ産経グループの総帥だった鹿内信隆にも今回と同様、慰安所づくりへの関与発言があり、やはり本サイトが記事にしているので、こちらもどこか大手マスコミが取り上げてくれないだろうか）。『報道特集』にエールを送る意味で、本サイトもこの問題を扱った記事「中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！防衛省に戦時記録が」を再録することにした。記事配信当時は掲載していなかった、中曽根が慰安所づくりを主導していたことを証明する「海軍航空基地第2設営班資料」の複写も掲載するので、ぜひじっくり読んでいただきたい。（編集部）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。　　だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。　大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。　何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の“手記”の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」　まず、“手記”の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』（松浦敬紀・編／文化放送開発センター／1978）。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」　おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。　ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。　このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。　だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の“手記”のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。　いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。　国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」（以下、「2設営班資料」）。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ（フィリピン）、タラカン（インドネシア）を経てバリクパパン（インドネシア）に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。　　本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。　宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班　矢部部隊」という表題の後、「一　編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。「バリクパパンでは◯（判読不可）場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈（ママ）心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる　主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」　さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。それはバリクパパン「上陸時」の様子（昭和17年1月24日）と、設営「完了時」の様子（17年1月24日〜同年3月24日）を表す２点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。　そして２つの地図を見比べてみると、“ある変化”があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。　つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。　もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。　しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。　実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。　　つまり、中曽根首相がこうした“強制連行”に関与していた可能性も十分あるのだ。　朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。　しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。（エンジョウトオル）http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150726/Litera_1327.htmlそれにしても、なぜ、『報道特集』はいまになって、こうした報道に踏み切ったのだろう。　昨日の記事でも指摘したが、中曽根元首相の慰安所開設問題は1年前、吉田証言をめぐって朝日新聞バッシングが吹き荒れているなか、本サイトが防衛研究所の資料に直接あたって記事にしていた。これは軍の関与と強制性を裏付ける客観的証拠であり、吉田証言が虚偽だからといって、日本の責任は変わらない、と。それが、ここにきて、『報道特集』が慰安婦問題への軍関与を報道できたのは、やはり、潮目が変わってきているからだろう。安保法制の強行採決で安倍政権の危険な体質に世論も安倍政権への反発を強め、メディア内でも相次ぐ言論弾圧事件で安倍政権への危機意識が広がった。そうした空気に後押しされるかたちで、一部の良識的な記者が安倍批判や慰安婦タブーに踏み込むことができるようになった。　実際、『報道特集』だけでなく、吉田証言の虚偽を謝罪して以降、口をつぐんでいた当の朝日新聞も、その少し前に慰安婦問題の本質を検証する重要な記事を出している。…　しかし、当時はすべてのメディアが朝日バッシングに走り、慰安婦問題への軍の関与、強制性を報道することは完全にタブーになっていたため、新聞・テレビでこの事実は一切取り上げられなかった。7月2日付朝刊に17面の1ページを使って掲載されたその記事のタイトルは、「【慰安婦問題を考える】「慰安所は軍の施設」公文書で実証」。日本近現代史家である永井和・京都大学大学院教授へのインタビューを中心に、「河野談話以降」の慰安婦関連研究の現状を記したもので、警察や軍の公文書など13の資料を引用しながら、慰安所が日本軍によって設置された施設であったことを実証的に明らかにしている。その内容を紹介しておこう。　まず、慰安所が作られた経緯だ。1996年に警察大学校で発見された複数の公文書は、日中戦争開始直後、日本国内の行政を担う内務省の警保局が慰安婦の募集や渡航に関する報告をしていたことを示している。たとえば、その公文書のうちのひとつ、上海総領事館警察署長が長崎水上警察署長に送った依頼文では、「前線各地における皇軍の進展に伴い」、「施設の一端として前線各地に軍慰安所」を「設置することとなれり」と記されている。永井教授はこう解説している。「まず37年12月、中国に展開した中支那方面軍で『将兵の慰安施設の一端』として『前線各地に軍慰安所』を設置するよう定められました。上海の日本軍特務機関と憲兵隊、日本総領事館が業務分担協定を締結。軍の依頼を受けた業者が日本内地と朝鮮に派遣され、『皇軍慰安所酌婦3千人募集』の話を伝えて女性を集めました」　ようするに、日本軍と警察、領事館が中国戦線の前線に慰安所設置を命令し、業者に女性収集を要請していたのだ。しかも、この命令の事実は地方の警察には秘密にされていたらしい。　それを示すのが、当時の和歌山と群馬の県知事が、内務省警保局長や内務大臣、陸軍大臣に宛てた複数の文書である。いずれも業者による女性募集を問題とするもので、とりわけ和歌山では、「時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件」という文書名からわかるように、当初、不審な者たちが女性を連れ去る誘拐の線を疑っていたようである。「和歌山県の警察は『軍の名をかたり売春目的で女性を海外に売り飛ばそうとしたのではないか』とみて、刑法の国外移送目的拐取の疑いで業者を取り調べました。しかし大阪の警察に問い合わせた結果、軍の依頼による公募とわかり、業者は釈放されています。大阪など一部の警察には事前に内々に軍からの協力要請が伝えられていたのです」（永井教授の談、朝日新聞より）　こうした国内での経緯があって、38年2月、内務省は軍の要請にもとづく慰安所従業婦の募集と中国渡航を容認するよう通達し、また、軍との関係を隠すよう業者に義務づけた。…これも内務省から各庁府県長官に宛てた文書から明らかになっている。さらに同時期、陸軍省副官から北支那方面軍および中支那派遣軍参謀長にあてた依命通牒では、女性の募集にあたっては地方の憲兵や警察当局と連絡をとるよう、中国駐屯の日本軍が命じられていた。つまり、業者は好き勝手に売春を斡旋していたわけではなく、行政の方針や軍命のもと庇護され、超法規的に慰安婦となる女性を調達していたのである。　そして、この特集記事で注目すべきは、永井教授が2004年に発見した「改正野戦酒保規程」（37年9月29日付）という資料である。これは、陸軍大臣から陸軍内に通達された公文書で、その内容は、軍隊内の物品販売所である「酒保」に「慰安施設を作ることができる」との項目を付け加えていた、というもの。つまり、わざわざ慰安所設置のために軍の規定を変更していたわけだ。　これは、慰安所が民間ではなく軍の施設であることを裏付ける証拠のひとつとなる。たとえば産経新聞は社説や同社発行の保守系雑誌「正論」誌上で、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で「自ら志願した娼婦」などと主張しているが、上記の公文書などの存在を（おそらくはあえて）無視した言説だろう。しかも産経が悪質なのは、他ならぬ鹿内信隆・元産経新聞社長が著書で、陸軍経理学校時代に"慰安所のつくりかた"を教わったと証言していることまで、知らぬ存ぜぬを突き通していることだ。鹿内元社長は、桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』（サンケイ出版）のなかで、はっきりとこう言っている。「（前略）軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋（註：慰安所のこと）が......」「調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの"持ち時間"が将校は何分、下士官は何分、兵は何分......といったことまで決めなければならない（笑）。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった」　事実、本サイトでも既報のとおり、靖国偕行文庫に所蔵されている、陸軍経理将校向け教科書『初級作戦給養百題』にも「慰安所ノ設置」が業務のひとつとして記されている。永井教授が発見した「改正野戦酒保規程」に、上述の鹿内氏の証言......どうみたって、これらは一つの結論を導き出すだろう。…永井教授は朝日新聞紙上で、このよう結論づけている。「慰安所は民間業者が不特定多数の客のために営業する通常の公娼施設とは違います。軍が軍事上の必要から設置・管理した将兵専用の施設であり、軍の編成の一部となっていました」　こうして、当時の公文書と突き合わせると、「慰安所は民間による売春施設で軍は無関係だ」という言説は明らかに無理があることがわかるはずだ。だが、歴史修正主義者たちは、朝日新聞が吉田証言に関する記事を撤回したことにつけこんで慰安婦問題全体を"なかったこと"にしようとしたのだ。そもそも、従軍慰安婦に関する外国の調査報告などでは、吉田証言を根拠にするケースはほぼ皆無か、あるいは引用したとしても「信用性には疑問がつけられている」という旨の注釈的扱いがなされているにもかかわらず、それを、あたかも慰安婦問題での軍関与は「吉田証言」が根拠であったかのようにミスリードした右派のやり口は、明らかに公正ではない。　そういう意味では、今回、朝日新聞が現在までの慰安婦研究を総括し、日本軍の関与を裏付ける公文書の存在を列挙したことは、大きな意味がある。　しかし、一方で、やはり遅すぎだという思いもないわけではない。今回の特集記事で解説されている事実は、昨年の段階でも十分に"河野談話以降の研究成果"としてあげられていたものだ。しかし、朝日は世論の反発を恐れて、この間、慰安婦問題の真相追及をずっと封印してきた。社内では、吉田証言での謝罪の際に、チームを組んで軍の関与と強制性を追及する報道をすべきだという意見もあがったが、却下されてしまったという。　いや、朝日だけではない。繰り返しになるが、他のリベラルメディアも自分たちが朝日の二の舞になることを恐れて、慰安婦問題の検証をタブー視してきた。一方で、勢いづいた保守系メディア、評論家、ネトウヨたちが「従軍慰安婦自体が朝日の捏造だった」「慰安所は民間売春施設で娼婦が自由意志で志願した」という言説を喧伝。その結果、一般の人たちの間にまで慰安婦そのものがデマという誤解が広がっていったのである。　しかも、現在も状況は完全に好転したわけではない。中曽根の関与はTBSのなかでももっとも地味な報道番組である『報道特集』が追及しただけで、他の番組、放送局、新聞が追いかける気配はない。朝日も今回の特集記事に1ページ丸々使っていたとはいえ、目立たない中面での掲載。一面には導入の記事もなかった。　これから始まる戦後70年のさまざまなイベントでも、安倍首相はアメリカには恭順の意を示してアジアと国内では強気、という二枚舌作戦で歴史修正主義を推し進めてくるだろう。　慰安婦問題、侵略戦争の責任を検証する動きがもっと広がらないと、この戦争肯定の流れを押しとどめることはできない。（梶田陽介）
22Jul
- 　公明党・創価学会
  http://lite-ra.com/2015/07/post-1296_4.htmlこうした水面下の権力争いと政局の関係はその後、どうなったのか。興味深いリポートが「世界」（岩波書店）8月号に掲載されている。ジャーナリスト中野潤の署名による〈創価学会の「反乱」で維新カードを失った安倍政権／大阪都構想否決で変化する永田町力学〉がそれだ。内容は、大阪都構想否決の内幕と公明党・創価学会の事情を描いたものだが、このストーリーは安保法案可決とコインの裏表の関係にあるといっていい。　話は昨年末の衆院選前にさかのぼる。当時、公明党と大阪の維新の党（大阪維新の会）は大阪都構想をめぐって対立が激化していた。維新は公明党が候補者を擁立する関西の6選挙区で橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事を含む維新候補擁立に動いていた。ところが、維新は公示日直前に公明党が候補者を立てるすべての選挙区での擁立を一方的に見送った。このおかげで北側一雄副代表（大阪16区）ら関西の公明党候補は全員当選を果たした。　水面下で動いたのは、かねてより菅義偉官房長官と太いパイプのあった東京の創価学会本部の佐藤浩副会長（広宣局長）だったという。　佐藤は関西での維新と公明党の全面戦争を避けるため、菅と密かに会談し、公明党への対立候補擁立を止めるよう、維新を説得してほしいと頼み込んだというのである。創価学会が安倍や菅ら官邸に“借り”をつくった瞬間だった。　このことの意味は小さくなかった。年明けから始まる安保法制をめぐる与野党協議の公明側の代表は北側が務めることになっていた。その北側が、官邸の助けを借りてなんとか当選できたということなのだ。そして、このお膳立てをした創価学会の佐藤は、次期会長の有力候補、谷川事務総長の右腕といわれ、昨年の集団的自衛権行使容認閣議決定をめぐる与党協議でも菅とのパイプを使って暗躍したといわれている人物なのである。　もうおわかりだろう。これが、創価学会の現実なのだ。選挙時に最前線で集票マシンとなる学会婦人部をはじめ末端信者はいまなお反対派が多いといわれているが、上層部や公明党はとっくに“転向”してしまっているのだ。法案に関する与党協議の基本方針をわずか2ヶ月余で合意させたのも、統一地方選への影響を最小限に抑えるためだった。ことほど左様に、優先されるのは「平和」よりも「選挙の勝利」であり「連立の維持」なのである。　これに対する末端信者の不信は根強い。そのひとつの表れが、大阪都構想の住民投票での否決だったという。マスコミの出口調査によると、公明党支持層で「反対」と答えた比率が共産党支持層と並んで高かった。これは、佐藤の水面下での工作（密約）に対する末端信者の反発だった。では、これから参議院での審議が始まる安保関連法案での学会員の“反乱”があるかというと、もはやそんなことも期待できそうにない。再び、先の関係者が言う。「確かに自衛隊の海外派遣に対するアレルギーは残っていますが、法案についてはもはや終わったものだという認識です。組織も世代交代が進んで戦争体験者がほとんどいなくなった。原点である『平和』へのこだわりも薄れている。それより、いまは与党に残って、例えば消費税の軽減税率の獲得など“現世利益”に完全にシフトしています」　公明党・創価学会が「平和」を言わなくなったら、存在している意味がないと思うが、もはやそんな時代なのかもしれない。
11Jun
- 日本国憲法の平和主義と9条：憲法は改正したほうがいいか　
  自衛権と自衛戦争とは混同してはならない。戦争にならない自衛権も存在する。一般に自衛権は何ら9条では影響を受けない。(参考 : 1950 マッカーサー「この憲法の規定は相手からの攻撃に対する自己防衛の権利(自衛権)を全然否定したものとは絶対に解釈できない。」)第二次世界大戦では全ての国が自衛戦争であると弁明している。前文の平和憲法たる趣旨と2章戦争放棄に述べることから，日本国憲法は自衛権の発動として武力の行使を禁止している。しかしこれを無制限に適用すると武力攻撃に対しても武力の行使をしえないということになり自衛権を全うすることができなくなるからこの場合には武力行使ができるとするのが9条の現実的で矛盾のない意味となる。自衛権の発動は一般には武力攻撃の有無，相手国にその意思があるか否かにかかわらず自衛の手段として武力の行使という形態をとることがあり得る。それでは現在問題になっている安保法制で武力行使の条件に「他に手段がない時」武力行使ができるとすることは憲法に反しないだろうか。しかしこのような抽象的な条件はもともと客観的に証明することが実際上できない条件ですから，結局条件としてはあらゆる武力行使が自衛のための武力行使であるとすることにつながる意味のない条件になる。そもそも武力攻撃される危険がないのに他に手段がないから武力行使してよいとするのはほとんど説得力がない。それで今の合憲である武力行使は武力攻撃の(危険の)ある場合のみになっている。これを踏み越える安保法制は憲法違反である。今のままの安保法制を立法化するには憲法を修正するしかない。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝それでは武力攻撃がない限り武力行使はできないという解釈はそもそも現実的な意味を持つものなのだろうか。もしそうでないなら，９条を改憲するほうがよいのではないだろうかこれにこたえるためには，現在の世界における国家間関係とそこにおいて持つ軍事力の意味，武力行使の果たす役割についての認識に依存する。ここでは，現状の上にのべたような９法解釈が可能であることを最後に述べておく．もんだいになってきたのは　9条2項　：　2.　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。と　自衛隊合憲論との関係である。　これまでの政府の見解は１）　自衛隊は、憲法9条2項に言う「軍」や「戦力」ではないという議論、であろう。この解釈が可能であるためには，陸海空軍の様な【軍隊】　とは何で【戦力」】　とは何を意味するのかをきめなければならない。組織としての軍隊，　を軍隊と呼ぶことにすれば自衛隊も軍隊に似た組織形態を持つことに違いはない。防御のための設備機器も広い意味で戦力である。しかしながら憲法に言うところの戦力、軍隊とは交戦権を有する国家により，　国家間紛争の解決，あるいは，国家存続の危機を回避するための手段としても用いられる武力を　【軍隊」　，【戦力】　と規定し，この狭義の意味で用いられていると解釈すれば自衛隊という広義の軍隊は狭義の【軍隊】，【戦力】ではないならば合憲の存在になる。これが今までの政治の実践的解釈であったろう。大事なのは憲法の文言や語句へのこだわりではなく国民の多数にそのような９条解釈にたいする合意が無意識にせよ保持出来ているかどうかである。　それが解釈として定着していれば意味を明確にするだけの条文の改正はそれほど重要ではないだろう。
08Jun
- @isozaki_yousuke: 日本国憲法が武力行使を許すのは日本に対する武力攻撃が避けられ
  RT @isozaki_yousuke: 問題は、「国際紛争な解決に日本国憲法が武力行使を許すのは日本に対する武力攻撃が避けられない場合だけですから。」ということが、憲法第９条のどこからそう読めるのでしょうかということです。御承知でしたら、教えてください。 https://twitter.com/textehu/status/607572613766877184礒崎陽輔様了解いたしました。限定容認論はなぜ合憲なのかに沿って番号を付けて私の主張を述べご質問にお答えします。<<砂川判決により、憲法第９条は｢武力の行使｣を禁止しているが、｢自衛の措置｣は例外として認められることが明らかになったのです。この判決は自衛隊に関する唯一の最高裁判所判例であり、これ以降｢自衛の措置｣の内容については、全て政府の憲法解釈によって示されることになりました。>>1) 上記の<<｢自衛の措置｣の内容については、全て政府の憲法解釈によって示されることになりました。>>という主張は武力行使の条件を決める権限が全て政府にあると主張しているのではなく事実として述べているのでしょうが，事実としても間違いです。国民も(学者も)国会も司法も自衛の措置の内容は何かどこまで許されるかは議論し解釈してきました。2) 実際それは憲法学者である国民にとっては学問上(職業上)の必須です。また言うまでもなく，それらの解釈が憲法違反でないか否かを裁可する形式的最高権力を持つのは三権の中で(特に日本では)最も実質的には権力のない司法権力です。行政権力や立法権力ではありません。日本の司法は通常は訴訟についてだけ判断を示せるから砂川判決で述べただけですが，自衛のためであっても絶対に武力を行使できないと考える解釈をとる国民は少数派でしょう。<<昭和47年に初めての政府見解が出されました。その中で、砂川判決を前提としつつ、｢自衛の措置｣は、「あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に対処し、｢事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである｣としました。その上で、｢他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない｣としました。1) この政府見解のとうり，多くの人は憲法の許容範囲と解釈してきました。なぜなら武力攻撃に対しては武力を用いて自衛するのは個人の場合と同じく認められてしかるべきと考えたからでしょう。また集団的自衛権に関しては他国防衛論(多数派解釈)にしたがえば明白に憲法9違反になりますからこの意味で集団的自衛権は憲法上許されないというのは当然の政府見解になります。<<昭和57年には、政府見解によって、｢自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない｣としたのです。>><<さて、ここまでが歴史的経緯です。先ず重要なことは、確かに国際法上の集団的自衛権は自国の危険と関係なく他国の防衛を共同で行うことを含みますが、我が国では限定容認論を採用し、上記のような我が国の存立が脅かされる事態において、必要最小限度の実力の行使しかできないこととしたところです。この第３要件である｢必要最小限度の実力の行使｣について、安倍総理は、従来の個別的自衛権の政府見解を継承し、｢一般に海外派兵をしない｣ことを明らかにしました。すなわち、我が国は、｢自衛の措置｣に当たっては、原則として他国の領土、領海では、戦闘行為を行わないのです。>>1) 必要最小限度の範囲が問題です。法律は恣意的な解釈を許さないように書くのが望ましい。数学の次に論理の整合性を目指すのは法律ですからそれを曖昧にして立法するのはよくありません。自国防衛論の集団的自衛権も場合によっては日本国憲法違反になります。武力行使はどの範囲なら憲法違反にならないとお考えですか? どの範囲なら憲法違反にならないと考えますか?<<我が国の存立が脅かされる事態において>>でしょうか?武力攻撃ではない<<国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険>>とは何でしょうか?<<　こうした前提に立てば、このような限定容認論の下の集団的自衛権の行使は、昭和47年見解の｢他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容」とするものでは決してなく、また、従来どおり昭和57年見解の「必要最小限度の範囲にとどまる」内容の武力の行使に限定され、国連憲章で認められている集団的自衛権の一部を新たに限定的に認めたものの、従来の政府見解の枠組みを維持したものとなっています。したがって、これまでの政府の憲法解釈が合憲であるのであれば、今回の憲法解釈の変更も合憲と考えているのです。>>1) 米国は国内の私企業の利益を守るためにも武力を用いることができるという憲法解釈であることを最近知りましたが，日本では明治以降は戦争はいわゆる<<国家の存立の危機>>を理由に起きています。これを踏まえ，例えば<<経済的包囲網があって国家の存亡の危機>>であっても<<エネルギーや食糧危機で国民の生命が危険>>になっても(武力による攻撃でない限りは)その解決には武力以外の方法をとるというのが9条の意味です。<<加えて言えば、かつて自衛隊が海外派遣されるというようなことが想定されていない時代では、個別的自衛権のみを議論していれば良かったのですが、現在において、国際情勢の緊張が高まり、ミサイルなどの軍事技術が進歩する中では、自ずと自衛の措置の｢必要最小限度｣の内容も変わってくるべきなのです。>>1) 自衛権があるのは憲法に明文化されていなくても当然です。憲法には明示的に国際紛争の解決には武力行使用いないとある，但し、武力攻撃には自衛権の発動として武力行使をする(眼には眼をですね。)他国の武力によるものでない限りはその解決は戦争以外で行うと宣言した。というのが現在の憲法の意味です。以上のことからから<<日本国憲法が武力行使を許すのは日本に対する武力攻撃が避けられない場合だけ>> が条文になくても帰結します。====================現在の兵器をもってすれば自国が攻撃されなければ武力を用いてはならないという憲法解釈では武力による攻撃を待って反撃するのでは武力攻撃により回復不能な攻撃を受ける可能性は形式的には排除できません。しかし満州事変や真珠湾攻撃などの例を見てもこのような武器の使用は他国の武力行使を作り上げてからでなければ現実的にはできるものではありません。<<武力攻撃が避けられない場合>>武力を用いてはならないとしても<<自国が攻撃されなければ>> としても武力を行使への抑止力は大差ない。=====6/9 追加。資料s壺井須美子 @hivere本日のTBSラジオ。長谷部教授「砂川裁判は安保条約が合憲かどうかの裁判だったが、個別的自衛権と米軍の集団的自衛権の憲法判断を避けた判決だった。個別的自衛権さえ憲法判断していないのに、これをもって集団的自衛権の合憲根拠と言うのは、安倍さんも自民党議員も止めたほうが良い。」集団的自衛権に関しては、武力攻撃事態法改正案の２条に、他国への武力攻撃でも「我が国の存立が脅かされ」、国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合を「存立危機事態」と定義し、行使を容認。９条で、行使の際は「他に適当な手段がない」と示すよう要求。「必要最小限度」とともに新３要件を反映した条文案となった。