ブログネタ：皆さんは、死刑制度、賛成ですか？反対ですか？
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- 皆さんは、死刑制度、賛成ですか？反対ですか？
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それでは写真です＾＾）
オレンジ色の月＾＾）
蝶々は難しい＾＾；）
それではタイトルに戻ります＾＾）
報道によると、菅首相は参院選直前に消費税率を１０％に引き上げると発言して国民の反対を招き、与党過半数割れをもたらした。菅首相が消費税引き上げを主張したのは、日本の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が群を抜いて高いうえ、民主党の政策が多額の経費を必要とするため、消費税を引き上げなくてはどうしようもないと考えたからであろうとあります＾＾）
昨日に引き続き消費税の話をしますけど、確かに菅さんは危機を感じたかもしれないんですけど、思い立ったら吉日政策でやるからダメなんです＾＾）
選挙で争った野党も、消費税引き上げに明確に反対している政党は少ない。そこで菅首相は選挙敗北後も消費税引き上げについては野党の協力が得られるとの希望を捨てていないようだ。ギリシャが財政赤字の増大から破綻を招いたことなど国際的な実例も引き上げ論を後押ししているとあります＾＾）
野党の協力を求めようとしても、民主党が野党の時に何でも反対しておいて、急に手のひらを返したように協力してといっても難しいでしょうね＾＾）
でもギリシャなどの財政破綻には全議員は憂慮していると思いますよ＾＾）
しかしギリシャの赤字は過剰消費の結果であり、日本の赤字はデフレによる過少需要が主因だと考える。ギリシャでは増税を可としても、日本では税金の引き下げをするときである。デフレを克服して税収を増やすべきであるとあります＾＾）
僕は税金の引き下げに反対なんです。かといって大幅な増税も反対です＾＾）
デフレがなぜ起こったかを考えると良いんですけど、企業が賃金を上げなかったり下請け企業に支払うお金をケチって日本の国民の６０％が貧乏になったからですね＾＾）
物価が下がって賃金が上る、もしくは下がらないという言葉がないんですけど、大企業の社員とかはそういう状態なんですよね＾＾）
切り捨てられた６０％の国民は、「低所得者ほど肥満の傾向が多い」と同じで「低所得者ほど貯金をする」から需要がないんです＾＾）
もう少し大企業が身内ばかり可愛がらないで、下請けにも財布の紐を緩めれば消費も上ります＾＾）
そうなれば自然と税収も上ってくると思います＾＾）
ギリシャはお金があったから使って赤字になったんですから、程ほどに財布の紐を緩めることが肝心ですね＾＾）
デフレとは供給力に比べて支出が少ないことに起因する。増税によって社会保障が充実すれば、将来不安の解消につながりプラスに働くという主張もある。しかし、消費税を引き上げて国民の所得を減らせば、消費が減少しデフレは深刻になるのではないかとあります＾＾）
日本の国民は政府を信用していないから、社会保障を充実しても財布の紐は緩まないように思います＾＾）
かといっていったん減税したら、次に増税をしなければならない事態になったら簡単にはいきませんよ＾＾）
デフレが深刻になるかは分からないけれども、減税というけれども、収入がなければそんなに税金を払っていないからあまり意味がないと思います＾＾）
それよりも社会保障で天引きされる金額の方がはるかに大きいですね＾＾）
食料品や生活必需品に関しては軽減税率を適用することや、小額所得者に対しては消費税分を還付することによって、消費税の逆進効果を弱めようとするなど様々な提案も行われている。しかし消費税が消費支出を減らしデフレを強めることに変わりはないとあります＾＾）
外国で軽減税率をしているある国では平均で２．５％の消費税率だそうです＾＾）
国の借金返済は遠のきますね＾＾）
消費税分を還付することは反対なんです＾＾）
還付には人件費などが必要で、莫大な税金が必要ですからバカらしいと思います＾＾）
国債の増加は、道路、港湾、橋梁（きょうりょう）など社会資本の充実や、託児所、老人ホームの増加といった社会施設の強化を図るという経済構造の変化がもたらしたものであり、長期的には日本経済に大きな利益をもたらす。金融を緩和しても社会資本や社会保障は十分な収益を上げることはできないから、デフレ脱却には役立たないとあります＾＾）
社会資本、社会施設を整備しても今どうにかしたいデフレには役に立たないといっていますね＾＾）
金融危機で金融は規制強化に動いていますから、緩和には向かわないんでしょうね＾＾）
国債利回りは１０年物で１％前後という低利である。しかも国民はさらに利率が低い定期預金よりも国債を希望している。国債比率が上昇しても、国家は国の生産力を超えて需要増加が続くような場合を除いて、国家の赤字増によって国が破綻するようなことは考えにくい。国民の金融資産が国家に移転するだけである。税率を引き上げるより、国債増発によって国の財政需要を賄（まかな＾＾）うべきであるとあります＾＾）
国民が低利を希望しているのではなくて、国民が預けている郵便局とかの金融機関が国債を希望しているんじゃないかな＾＾）
最終的には国が国民の金融資産を「勝手に没収」移転させる可能性があるということですね＾＾）
国債増発して財政需要を賄うことが永遠にはできないってことは確かです
