ブログネタ：ケータイの充電器、持ち歩いてる？
参加中私は持ち歩いている 派！
- 【ケータイの充電器、持ち歩いてる？】
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それでは写真です＾＾）
山口市の道場門前に用事があって行ったんですけど、山口国体の宣伝のイラストが掲げてあったので、僕が良いなって思うのを独断と偏見で写真に収めてきました＾＾）
ちょるる君って言うのが山口国体のマスコットキャラクターなんですけど、「ちょる」って山口県の方言なんです＾＾）
例えば、「芸能人が来ちょる」（芸能人が来ている＾＾）って感じで使います＾＾）
それでは七夕バージョンの素敵なイラストを楽しみください＾＾）
それではタイトルに戻ります＾＾）
報道によると、厚労省が６５歳までの原則雇用へ向けた新制度の検討に動くのは、年金受給開始までの間の「ポスト定年」の生活を誰が支えるかが切実な問題になるのが目に見えているからだ。少子高齢化に伴う労働人口の減少は深刻で、高齢者雇用の充実はこれに応える面もある。ただ、定年世代への保護が手厚すぎれば、若年層を雇用市場から閉め出したりする恐れもあるとあります＾＾）
６５歳の原則雇用はそれはそれで良いことですけど、７０歳からの年金支給に向けての下準備ともとれますね＾＾）
若年層と高齢者層のベストマッチ雇用ができれば良いですけど、それはなかなか難しそうです＾＾）
６０～６４歳の人口は約９００万人。総務省によると、同年代の就業者は０９年時点で５３０万人と１０年前に比べて１３２万人増加した。すでに１９４７～４９年生まれの団塊世代がこの年齢層に加わり、２年後には社会保障の支え手から受け取る側に本格的に回る。政府は６月にまとめた新成長戦略で、６０～６４歳の就業率を５７％から２０年に６３％に上げる目標を掲げているとあります＾＾）
政府がどうにかして年金を支払わなくて済む方法を考えているのが分かりますよね＾＾）
ただ、希望者には会社員全員を６５歳まで雇用延長すると組織が硬直化したり、若年層を雇用する場合に比べて１人当たりの生産性が下がったりする可能性があるとあります＾＾）
組織が硬直化しないように６０歳になったら管理職を外すとかいろんな方法があると思いますけど、それは各企業が指導を受けるまでもなく自発的にすると思います＾＾）
働くって様々な形態がありますから、生産性の下がるところもあれば、変わらないところもありますね＾＾）
年金債務など退職者向けの負担をできる限り軽くしながら、組織の活力を維持するための若返りを進めたいと考える企業は多い。実際、現行の雇用延長制度を盛り込んだ高齢者雇用安定法の改正議論の際も、日本経団連などは強く反対したとあります＾＾）
企業も若者を採用したいって気持ちはあるようですね＾＾）
若年層の雇用不安が叫ばれる中、ちょっと安心した感じです＾＾）
でも高齢者にもまだまだ頑張って欲しいから、反対だけでなく真剣にどうするか知恵を出して欲しいです＾＾）
高齢者の雇用保護を手厚くすれば、若年層の就労機会を奪うとの指摘もある。今年５月の１５～２４歳の失業率は１０．３％と前年同月比１．３ポイント上昇しており、全体（５．２％）のほぼ２倍の水準に達しているとあります＾＾）
高齢者を全員の雇用を保護をして年金を払わないようにと考えるから、若者の雇用を奪いますね＾＾）
早く年金生活をしたい人もたくさん居ますから、選べるようにしたほうが良いと思います＾＾）
全員が早くから年金をもらわないと思いますけどね＾＾）
雇用問題の議論は現在民主党政権が今後、どのような連立を組むかなどにも左右される。民主党は当初、最低賃金引き上げや労働者派遣法改正など企業の負担増につながる措置に前向きだった。だが、その後は反発などに配慮する姿勢も見られるようになり、先の国会では派遣法改正案は成立しなかったとあります＾＾）
世論調査では民主党に政権をもう少し任せたいような数字が出ていましたけど、民主党主導では行かない議員数ですから、どうなるかは連立相手次第なのは分かりますね＾＾）
ポスト定年世代の支援を巡る議論の核心は、税金で国民が幅広く担（にな＾＾）うのか、企業が主体なのかにある。現実的には企業の国際競争力や日本の財政状況などを考慮しつつ、両者の負担の均衡点を探る国民的な議論が必要になりそうだとあります＾＾）
消費税を上げる派が増えてきていますから、企業より国の負担を増やすようにしたのかなって思いますけど、ベストな均衡点が見つかると良いですね
