ブログネタ：衣食住、大切な順番に並べてみよう
参加中私は食衣住 派！
僕が言っているのは最低限の生活をするにはですから、そうでなければ順番は変わりますね＾＾）
- 衣食住、大切な順番に並べてみよう
- 衣食住
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それではタイトルに戻ります＾＾）
報道によると、新内閣が発足したが、「これで大丈夫」という実感がわいてこない。最大の理由は、わが国をどの方向に持っていこうとしているのかが不透明なところにある。菅内閣が最優先課題として取り組むべきは、持ち直している景気への配慮ではなく、経済に関する中期的な不安を取り除くことである。それは公的債務が９００兆円に膨（ふく＾＾）らんでいる財政の再建に集約されるとあります＾＾）
確かに菅内閣がどうしたいのか今一分からないところがありますね＾＾）
公的債務が膨らんでいるのが心配されますけど、Ｇ２０の各国と同じ再建策をしようとすると、現行の５％+８％＝１３％の消費税にしないといけないようです＾＾）
政府も消費税増税を柱とする財政健全化策を打ち出しているが、これは歳出削減との組み合わせ、特に膨らんでいる社会保障費の削減を伴わないと実現は難しいとあります＾＾）
社会保障の拡充を望む国民が多くいる中で、削減は飲めないという話になるでしょうね＾＾）
消費税は支出者に対して一律に課されるだけに、高齢化社会を皆で平等に支え合って乗り切るのであれば、消費税を福祉関係の財源に充てるのは自然な流れである。新内閣も１０％への引き上げを急ぐべきだ。逆に法人税は、前向きの経済活動の支えに充てるのが筋である。そうした大きな「仕分け」のできない社会システムはゆがみがあり持続できないとあります＾＾）
消費税を福祉関係に充てるのは賛成ですね＾＾）
例えば年金を払っていない人が多いから、財政圧迫の原因の一つになっています＾＾）
しかし、生活保護をもらわないギリギリの人へも救済が必要ですから、消費税を上げる代わりに助けるシステムの構築が必要ですね＾＾）
そういうシステムがないのに一気に１０％は低所得者にはかなり不利ですね＾＾）
法人税は経済活動を支援することはないです＾＾）
法人税を２０％に下げて経済活動に使うなら実質法人税０％に等しいですね＾＾）
例えば経済活動のお金（法人税２０％分）をエコポイントの原資にするなら、法人税を０％にして、その法人税の払わなくて済んだ金で企業に安くてってもらっても一緒ですからね＾＾）
社会保障については、被保険者の医療負担増額も必要であるが、必須とすべきは年金支給開始年齢の再度引き上げ（最低７０歳）である。現行の６０歳代半ばに仕事を止め。２０年近くもの間、年金で生活できるシステムは問題が大きい。これは、大卒の場合には働く期間が生涯の半分程度で済むことを意味し、それが少子高齢社会では現役世代に更なる負担を強いることとなる。人口増、規模拡大を前提にしたシステムを早急に見直し、現役期間は最低５０年をめどとするのが妥当だとあります＾＾）
国の財政が破綻するとか言うとこうした年齢引き上げ議論が出て来ますね＾＾）
高齢者が働ける社会整備がないと、年金もらって遊んでいると言われても困る人も多いでしょう＾＾）
もっとも年金支給開始を遅くしても良いんですけど、この先今の高齢者のように長生きするとは限らないですね＾＾）
消費税引き上げに際しては低所得層とくに生活保護世帯への配慮が必要なほか、年金については体力が衰えた高齢者には繰り上げ減額支給も求められようとあります＾＾）
生活保護世帯よりギリギリの世帯の方が厳しいと思いますけど、そういう世帯や、健康を害された高齢者の減額支給は必要ですね＾＾）
ただ、現在増えている健康な高齢者層には、単なる定年延長ではなく就業あっせんなどを拡充しつつ、収入面から働かざるを得ないといった動機づけを付与することを基本とすべきだ、これはまた、仕事から離れて過ごす期間が長くなることで、「生きがい」を失うといった問題の回避にもつながるとあります＾＾）
年金も満額もらえて働いて給与も満額もらえる方が生きがいが出ると思いますけどね＾＾）
こうした措置は一時的に景気を冷え込ませ、内閣支持率を大きく下げる恐れがある。しかし、長い目でみれば「思い切った決断」によりわが国を立て直す契機をつくった内閣として、後世に名を残すのではないかとあります＾＾）
消費税を上げるのはいいとしても、年金支給時期を上げるのはこの不景気な雇用不安の時代が許さないでしょうね＾＾）
働けなかったら、明日から高齢者は何を食べますか？です
