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報道によると、民主党マニフェスト（政権公約）の基盤は、財政支出のムダ排除による予算の発掘と組み替えである。しかし財政支出は必ず何らかの必要性があって実行されているから、何をムダと断定するかは困難である。事実、事業仕分けで捻出（ねんしゅつ）された金額は、予定を大幅に下回ったとあります＾＾）
このムダ削減についての本を読みましたけど、頑張っても６０００億円が限度と書いてありました＾＾）
実際に民主党が事情仕分けで捻出した金額は約６０００億円程度ですね＾＾）
必要だから予算が組まれていたわけで、「これはムダだ！」と言ったらいろんな所から文句が出ますよね＾＾）
「コンクリートから人へ」というスローガンや、ダム工事を中止して子ども手当てを支給する政策から判断すれば、「ムダ」とは国民が直接自分の利益にならないと考える支出である。逆に、家計の消費に直接代替（ちょくせつだいたい＾＾）する支出が「ムダ」ではない政府支出だということになるとあります＾＾）
直接家計に関係ない支出も、回りまわって自分の利益になっていることもありますよね＾＾）
直接的は確かに分かりやすいですけどね＾＾）
給食費や高校授業料などは、これまで国民が既に支出していた消費である。これらを政府が肩代わりすれば、家計は同じものを現物で受け取るのでその分支出を減らす。これを代替効果と呼ぶとあります＾＾）
お金が入っただけ使うという人も居ますけど、余ったお金を貯金するという人の方が多いかもしれませんね＾＾）
一方、国民は減らした消費の分だけ可処分所得（かしょぶんしょとく＾＾個人が自由に処分できる所得。個人所得から直接税・社会保険料を控除したもの＾＾）が増えたと錯覚するかもしれない。しかし、よく考えてみれば、それは、家計が直接に支出していた消費を、税金という異なった手段で支払っているに過ぎない。いずれそれを賄（まかな＾＾）うための増税が不可欠となるのは自明（じめい＾＾なんらの証明を要せず、それ自身ですでに明白なこと＾＾）である。つまり、所得効果はなく、支出は増えないのであるとあります＾＾）
いわば、たこが自分の足を食べて満足している感じですね＾＾）
たこの体重は増えないですね＾＾）
いずれ餌と言う増税を食べなければいけないです＾＾）
たとえ、当面増税はないと考えたとしても、一時的な所得増加からの消費性向は２０～３０％にすぎないことが分かっている。このため、全体としての総需要は低下するとあります＾＾）
簡単に言えば１００人のうち、２０～３０人は買う人が居るけど、全体的の盛り上がりはかけて、そのうち買いたい人も低下するって感じですかね＾＾）
逆に、国民の誰もが自分の消費と評価しない「ムダ」な支出の例は、戦費支出はインフラ整備である。この時の消費は減らないから、総需要の増大となって景気回復につながる。「ムダ」な財政支出こそが景気対策となるとあります＾＾）
戦費は第二次大戦後、朝鮮戦争特需があって日本の景気を後押ししました。しかし、アメリカは戦争ばかりしていますけど、景気は良くないですよね＾＾）
インフラについては次の記事の後に書きますけど、無駄な支出が必要なんです＾＾）
ケインズはこの点を見抜いて、景気対策としては、廃坑に金を埋めてそれを再び掘り出させる事業が有効である、と説いた。エジプトの富や中世の繁栄は、ピラミッドや寺院建築のように、いくら作っても消費を減らすことのない支出の賜（たまもの）であると述べているとあります＾＾）
ケインズはイギリスの経済学者ですけど、彼が脚光を浴びたのは１９３６年のことなんです＾＾７４年前＾＾）
この頃はもちろん機械もありましたけど、人海戦術で仕事をしていました＾＾）
仕事場は人であふれていたんです＾＾）
それで、人にお金が行き渡って景気が良かったんです＾＾）
それが最近は省人化で、インフラ整備をしても十分にお金が人に行き渡らないんですよね＾＾）
ケインズが言いたかったのは、働く対価としてのお金が大勢に行き渡ることが必要と思うんです＾＾）
ではどうするかと言うことですけど、まだよく煮詰めていないんですけど、「国家資格手当て」を考えています＾＾）
これなら、看護師さんが足りないとか、介護福祉士さんの賃金が安いとかの解消もできますよね＾＾）
もちろん僕みたいに複数持っている人はどれか一つですけど＾＾）
それと、仕事をしていない人は「手当てなし」にすると、働こうと言う人も増えると思うんです＾＾）
これが働く対価と考えます＾＾）
働く人が増えれば所得税も増えますし、消費も増えると思います＾＾）
それに、社会保険に入ってくれますから、年金の原資も増えますよね＾＾）
働きだしたら、美容院や散髪屋にも行くでしょう。洋服や靴、カバン、パソコンも買うかもしれませんね。そうしたら消費税収も伸びます＾＾）
試験を受けることで、文房具も買うでしょうし、本やインターネットもするでしょう。試験代も国に入りますよね＾＾）
企業にも国家資格者を雇用する数が法の規定数居れば、更なる法人税率の軽減を図ってやると良いと思いますよ＾＾）
税金が国民に流れ、また税金として国に環流（かんりゅう：めぐり流れること＾＾）されるので、良いお金の循環が生まれます。バラマキではないんです＾＾）
予算は業界所管の官庁が予算要求したら良いんです＾＾）
例えば厚生労働省が国家資格手当てに５０００億円とか＾＾その代わり、法人税減税をしますから、法人や団体への補助金をなくすことが望ましいです＾＾）
まだ問題はありますけど、ゆっくり考えます＾＾）
選挙目当てのバラマキ支出によって、同時に景気回復も狙うことはできない。増税を心配し始めた賢明な国民は、将来に備えて貯蓄に励む結果、景気は悪化して経済は縮小し続ける、と経済理論は教えている。専門家による政策立案が必要であるとあります＾＾）
一生懸命勉強して国家資格を取って、頑張って働く人を応援したいです
