
タイトルの前に^^)
それはそれで、嬉しいと思います^^)
赤い糸があるだけでいいじゃないですか^^)
全く違うタイプの人って、普段は付き合わないから、どんなお付き合いができるか分からないですからね^^)
付き合っていくうちに分かってくることがありますよ^^)
タイプの人が自分と相性がいいとは限らないですよ^^)
それではタイトルに戻ります^^)
今日はちょっと長いですけど、最後までお付き合いくださいね^^)
報道によると、中国の不動産価格が急上昇している。国家統計局が10日発表した11月の主要70都市の不動産販売価格は、前年同月に比べ5.7%上昇した。金融緩和で膨(ふく^^)らんだ投機資金が市場に流れ込み、6ヵ月連続のプラスとなった。バブルを懸念する中国政府は住宅の転売を促(うなが^^)す優遇措置の打ち切りを決めたが、景気への配慮(はいりょ^^)から金融緩和策の本格的な修正に踏み込めないでいるとあります^^)
北京や上海などは比較的緩やかですけど、他の都市へ不動産投機が進んでいる感じがします^^)
中国全土が不動産投機の対象となっているようなので、中国政府としても気になるところでしょうね^^)
修正のタイミングが難しいところです^^)
不動産販売価格はマンションなど居住用と、オフィスなど商業用不動産の両方を含む。11月の上昇率は10月の3.9%を大きく上回った。都市別にみると、広東省深圳が16.6%と突出したほか、浙江省杭州の9.6%や寧夏回族自治区銀川の8.9%などが大幅な伸びを示したとあります^^)
やはり沿岸部は強いですけど、内陸部の寧夏に伸びは内陸部の人々の産業が発達していることを伺わせます^^)
価格を押し上げているのは、金融緩和策を通じて市場にあふれ出たマネーだ。「熱銭」と呼ばれる海外からの投機資金も大量に流れ込んでいるとみられ、一段の値上がりを期待して不動産を買っている。都市化が進む中国では、実需が当面衰えないとの楽観論も根強く「市場の強気心理はかつて無いほど高まっている」(興業銀行チーフエコノミスト)というとあります^^)
中国国内では消費より投資って感じの動きですよね^^)
自分たちは貧乏な生活をしても投資して後で楽になる方法です^^)
それに海外資本が乗っかって良い感じに価格が上っている状態ですね^^)
中国国務院(政府)は9日開いた常務会議で、金融危機対応の一環で昨年末に導入した住宅転売の優遇策を年内で打ち切ることを決めた。転売すれば営業税の支払い義務が生じる期間を、購入後2年から本来の5年に戻し、投機的な短期売買の抑制を狙うとあります^^)
中国って糸も簡単に税金を作れますから、政府は楽ですね^^)
日本ならもめますけどね^^)
きっと^^)
政府がバブルへの警戒を強めている背景には、住宅価格の高騰に対する庶民の不満がある。中国社会科学院の分析では、2009年の国内住宅価格は平均的な世帯年収の8.3倍。年収の6倍以上の家を購入するのはほぼ無理だとすると、中国の85%の家庭は住宅を買えないという。
ただ、政府が金融緩和策を引き締め方向に修正し、本格的な「バブル退治」に乗り出す気配はない。7日閉幕した共産党・政府の中央経済工作会議は来年も「適度に緩和的な金融政策」を続ける方針を確認したとあります^^)
1993年で中国には、約3億世帯あったようですけど、今はまだ増えているでしょうね^^)
まだまだ引き締めなくてもいけると踏んでいるのだと思います^^)
それに、世界各国が中国頼みになって、中国に経済的な敵が居ないことも安心につながっているのだと僕は思いますね^^)
中国では固定資産投資の2割を不動産開発投資が占める。政府関係者は「安易に金融緩和を修正して不動産価格の下落を招けば、開発投資が減速して景気回復に水を差しかねない」と懸念する。住宅転売優遇策を打ち切ることについても、不動産価格全体の抑制効果は限定的」(興業銀行の魯氏)との見方が多いとあります^^)
中国の弱みは景気回復や景気の維持をしなければならないというところにあります^^)
不用意に景気減速になれば国民が黙っていないですからね^^)
そこが日本とは違いますね^^)
徐々に徐々に軌道修正ってところでしょうか^^)
上手く行けば良いですけどね


















