ブログネタ：ハンバーガーに合うものは？
参加中タイトルの前に＾＾）
僕はコーラですね＾＾）
もっともハンバーガーに限らずコーラなんですけどね＾＾）
ハンバーガーはアメリカアニメのポパイで初めて知りました＾＾）
なんだか美味そうなのを食べているなって思っていたんですけど、流石にハンバーガーにほうれん草は入ってないですね＾＾）
ハンバーガーを始めて食べたのは大人になってからです＾＾）
山口県第一号店に車でわざわざ食べに行きました＾＾）
懐かしいです＾＾）
若い人には笑われるだろうな＾＾）ｖ
それではタイトルに戻ります＾＾）
報道によると、政府・与党は３日、追加景気対策として、地方自治体が関係するすべての公共事業と施設整備について、地方負担分の原則９割を国が負担する方針を決めた。自治体の厳しい財政事情に配慮しつつ、公共事業で景気刺激を促すのが狙いで、１兆円を超える新たな交付金制度を創設し、２００９年度補正予算案に盛り込むとあります
地方負担分のお金を出すことが厳しいと知事たちから意見が相次いでいましたのが認められたようですね。１兆円を超える新たな交付金は地方には嬉しいです
自民党４役らで構成する「経済対策幹部会」が３日、決定した。公明党も同意する見通しだ。３年間の時限措置とし、１０年度以降も景気対策につながる補正予算を編成した場合に適用するとあります
３年後には景気が持ち直すという前提で考えられているようですね
新たな交付金は建設国債でまかなう。対象となるのは、１.事業ごとに一定の割合を負担する国庫補助事業
２．自治体が全額負担して独自に実施する地方単独事業
３.公立小、中学校校舎や特別養護老人ホームなどの施設整備費などだとあります
２．自治体が全額負担して独自に実施する地方単独事業
３.公立小、中学校校舎や特別養護老人ホームなどの施設整備費などだとあります
１兆円を超える交付金で対象となる事業はかなり網羅（もうら）されるのではないでしょうか
自治体の廃止要望が強い、「国直轄事業負担金」については、地方財政法などの改正が必要なため、新交付金の対象外とするものの、予算措置で同様の対応をとることにしたとあります
緊急的な対応として良かったと思いますけど、将来は地方財政法改正を視野に入れておいてほしいですね
新交付金が実現した場合、例えば自治体が費用の５０％を負担する国庫補助事業の場合、実質負担は５％に減少する。
ただ、自治体間の財政力格差をふまえ、財政事情が厳しい自治体の負担率は９割以上とする一方、財政が豊かな自治体では９割より小さくする「傾斜配分」を行う方針だとあります
財政が豊かな自治体って東京や愛知などわずかなのではないだろうか
傾斜配分も飛び抜けた豊かな財政の自治体には小さくして良いけど、そこそこの財政の自治体には負担率を９割近くにしてほしいですね
