ブログネタ：今の日本に必要なものは？
参加中タイトルの前に＾＾）
そうですねー＾＾）
元気だと思いますよ＾＾）
確かに今は金融危機で経済が変調をきたしていますけど、あまり深刻にならないほうが良いです＾＾）
円高で輸出産業がダメージを受けていますけど、円高になったらなったで新しい産業も出てきますし、ソニーやトヨタが仮につぶれても困らないと思います＾＾）
なぜなら昔は石炭を掘って産業にしていた時代がありましたけど、今はほとんどなくてもやっていけているではないですか＾＾）
国は確かに借金だらけですけど、日本には発見されているけどまだ開発されていない金鉱脈もありますしね＾＾）
メタンハイドレートも眠っていますし、実は日本は資源大国ですからね＾＾）
自然な成り行きに身を任せようではないですか＾＾）
きっと大丈夫です＾＾）
それではタイトルに戻ります＾＾）
報道によると、消費者行政を一元化する政府提出の消費者庁設置関連法案と、民主党が対案として提出した消費者権利院設置関連法案は１７日、衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。両案の隔たりは大きいが、民主党以外の野党は政府案に一定の理解を示しており、政府・与党は参院で主導権を握る民主党抜きで成立させることは可能と見て、今後の国会戦略や修正協議を検討していく方針だとあります
民主党以外が同じ方向性にたっているのは良いことですね
民主党案は、政府から独立した組織を模索しているようですけど、企業に強い権限で指導するにはやはり政府・内閣府に消費者庁を置く方が効果があるように思えます。人事院が抵抗している事でも分かるように民主党の言う別組織で強い権限を持ったら、政府の言うことを聞かない問題がまた起こる可能性はありますからね
政府案では、内閣府の外局として消費者庁を創設する。民主党案では、独立した第三者機関として消費者権利院を設置するとしており、この点が最大の相違となっている。民主党の枝野幸男・元政調会長は本会議で、「消費者行政監視のため高い独立性が必要だ」と、組織形態に関する妥協はしない立場を表明したとあります
独立性が大事なのは分かるけど、政府が企業側に肩入れする事はないのではないかと思いますね。それよりは強力な消費者庁の権限で指導する方が効果的のような気がしますけどね
民主党は横串で各省庁に対してアプローチするように言っていますけど、首相のトップダウンの方が強力ではないかと考えます
一方、共産、社民、国民新の野党３党は消費者団体などの意見が反映された消費者保護のための組織新設自体には賛成している。国民新党の下地幹郎衆院議員は本会議で「消費者事故防止のため、消費者庁設置に期待する国民は多い」と政府案に理解を示し、社民、共産両党は与野党の修正協議を呼びかけたとあります
与党は、民主党の政府案に対する不安を打ち消すための細やかな回答や微調整をしてやらなければなりませんね。ごり押しでなく理解を得ることも必要です
こうした情勢を受けて、自民党の大島理森国会対策委員長は１７日、記者団に、「接点が見つけられるのではないか」と述べ、野党との修正協議に積極的に応じる考えを示したとあります
大島さんの姿勢は良いですね。民主党も意地を張らないで真摯に応じてほしいですね。国民が結局不利益にならなければ良いのですからね。一日も早く成立させることが重要です
