タイトルの前に台湾では対中関係改善による経済活性化や民生向上を訴える野党・国民党が圧勝しました。
今後の台湾に注目です。良い選択であることを祈りますそれではタイトルに戻ります。
報道によると、日経連の御手洗冨士夫会長は、都内で開いた経団連主催の労使フォーラムで、「企業業績は引き続き堅調で、働く人々に対する配分を考慮出来る状況になってきているのではないか」と述べ、2008年の春闘で積極的に賃上げに取り組む方針を強調した。とあります
一方、日本商工会議所の岡村正会頭は、会見で「中小企業は賃上げの余力が乏しい。雇用確保を優先すべきだ」と語り、中小企業の賃上げが難しいとの認識を示した。とあります
結局、儲かっている企業が今まで成果主義と言って給料を出さなかったことが原因のひとつです。
本人は一生懸命やって目標チェックシートに記入してあることもやってもなお、上司や会社は難癖をつけて給料を上げないで、上司や会社の好きな人だけあげるなんて馬鹿げたことをしている事にあります
日本が今後、社会全体の給料が上がれば、そして物価が上がればインフレになります。(借金が減ることになります。)
しかし、いびつな賃上げになれば弱者だけヒドい目に遭います
賃上げ出来る企業は賃上げと同時に下請けの賃上げもしなければなりません。
会社は社員にも賃上げし、程ほどの儲けにしないと顧客でもある社員を含めてを兵糧責めにしていることに後悔するでしょう
お金は上や下に循環させないと、やがて腐ってしまいます
物価はインフレ物価になるものと、デフレのままの物価の二極化になる可能性があります。