タイトルの前に、党首討論なんだかのらりくらりと座談会のような感じでしたね(^-^)/みんな期待していたのに
それではタイトルに戻ります。
報道によると、民主党は福田総理への問責決議案の今国会提出を見送る方針を固めたのは、新テロ特措法案の衆議院再可決が理由では世論の支持を得にくいと判断したからだ。とあります
良い流れですねー民主党の判断も立派！
民主党は、揮発油（ガソリン）税に上乗せしている暫定税率廃止を主張し、租税特別措置法改正案を巡る攻防に照準を移しており、政府・与党は神経をとがらせている。とあります
税金の安い国家が暮らしやすい国家と僕は思います。しかし、それは国家の借金返済してからだと思ったりします。民主党が暫定税率を廃止して国民生活が豊かになり、景気回復の突破口になる根拠は何か？が知りたいです
廃止しなければ現状維持。つまり良くも悪くもならないって感じですね
民主党は租税特別措置法改正案か成立しなければ、揮発油税の期限が切れ、ガソリン１リットル当たり約２５円下がる。与党が衆議院で再可決すれば問責決議案を提出出来る。と言っています。
現在我が家の近くのガソリンスタンドはガソリン１リットル当たり１５３円です。２５円を引くと１２８円です。この金額を見て安くなったと感じません。
この安くなったと感じないガソリン価格になって、道路工事、すなわち仕事がますます無くなるを選ぶか？は国民の選択になるでしょう。いずれにしても誰かが犠牲になります
ガソリン価格が上昇したら工夫が生まれます。仕事が無くなれば何も対策の打ちようがありません。転職ですね
今アメリカ経済が低迷しています。低迷したらガソリンを使わなくなり原油の価格が下がる可能性があります。金は上がるでしょうが
そうなると何もしないでガソリン価格は下がり、失業者だけ日本に残ることになりかねません
各個人の利益がどちらの道にあるか？心情がどちらにあるかで決めるはずです
世論重視の政治に成りつつあります。これからの国民の判断に注目したいです
親戚の家の鯉です。ここはとても綺麗な水の流れる所です