タイトルの前にふたつです。ひとつは部落差別についてです。
僕の先輩に部落出身の奥さんがいました。結婚までに家族、親族から反対されて、駆け落ち同然で一緒になったそうです。先輩は泣きながら部落差別について話してくれました。内の娘に何かあったら頼むと言われました。僕はうなずいて、親族の人達はなんて人達だろうと思いました。
その後、今度は友達が結婚する事になり、家族親族が反対して結婚出来ないから、僕達夫婦の印鑑が欲しいと言ってきました。僕は家族親族の同意が必要ではと言いましたが、彼らの熱意に根負けして印鑑をつきました。結婚式の日挨拶で「現在でも家族親族の結び付きが大切だから、仲良くやってください。」と挨拶しました。その披露宴の最中、花嫁のお父さんが何故わかっていながらと言われました。僕は一言もありませんでした。その後彼らは離婚しました。
何故はるか昔の差別がいまだに生きているか憤りを感じますが、僕は部落差別が如何に難しいか実感しています。未だに結論は出ていません。
もうひとつ、明日先輩の定年祝いに僕が宴席をもうけました。一口に約４０年一筋に勤めるのは、至難のわざです。先輩にはお疲れ様と言って乾杯するつもりです
それではタイトルに戻ります。
報道によると、自民党の原油価格高騰対策プロジェクトチームは２６日、トラック事業者向けの高速道路の夜間通行料値下げや、離島航路の維持に必要な補助などの具体策を盛り込んだ対策の素案をまとめたとあります。何でも今年度の補正予算に数百億円の対策費を盛り込む方針だそうです。なーんだ自民党も歳出削減とか言っても出すんだねって思いました。
記事には色々書かれていますが、その中で目を引いたのははこの件です。トラック事業者は零細企業が多く、原油高を運賃に転嫁出来ないトラック事業者が多い事から、燃料高騰を下請けに押し付ける不当な料金設定が行われないよう、運賃設定の指針作りなどを求める事を決めたとあります。
これは非常に良い提案です。川は低い所に流れます。押し付けも弱い立場の所に流れるようになっています。自民党が具体的にどんな対策をだすのか、小骨が読みたい所です。まずは、経団連とか経済同友会加盟の企業が模範を示して欲しいです。本当にやれるかな？って懐疑的ですが自民党に期待します。
でも最後は国民に転嫁されるのは困り者です
トラックと言えば、元トラック野郎の僕。トラックの仕事の大変さはよく分かります。ちょっとここで、零細企業のトラック事業者についてお話しします。大体のトラック野郎はある程度の規模の会社に勤めています。しかし一人親方なるトラック事業者のトラック野郎も結構います。
一人親方さん達は、社員自分一人、社長兼運転手兼事務員の仕事をしています。先日テレビで首都高の料金改定のニュースを見ましたが、首都高が距離に応じた料金になると言ってトラック事業者の組合がデモ走行をしていました。ニュースでは対策として大口のトラック事業者に対して割引を検討すると首都高会社が言ってましたが、一人親方さんのトラック事業者には救済策は無かったように思いました。
僕が思いますに、もし首都高会社とうが小口のトラック事業者を切り捨てるなら、小口のトラック事業者の合併を後押しするとか、組合などをを通じてリーダー無き小口のトラック事業者の連合会社を作るのを後押しする。つまり親会社のないチェーン店のイメージです。更に付け加えると、社長が千人で事務員が１０人の会社です。社長さんは、安い会費を払い、高速道路代の請求を払うだけの会社やこれに伴う事務だけの会社とかです。
こういう事をすれば一人親方さん達も安く高速道路が使えると思います。
自民党はこのように様々な事も想定して方策を出して欲しいと願います。トラック業界頑張って