えらいぞ。
でも、あたりまえのことだ。
先ごろソウル中央地裁は、1965年の国交正常化の際に国家間の約束として解決済みだから、もう日本側には要求できないという判決を下した。2018年の大法院判決を全面的に否定したのだ。下級審による反乱だ。よくやった。
そのため「どこの国の裁判長か」と、裁判長の弾劾・罷免を要求する ネット請願 が大統領府には30万件以上寄せられた。
ちなみに、日本が朝鮮からの撤収に際し個人資産を含む膨大な資産を放棄させられた。それらは進駐軍に没収され、その後、韓国政府側に譲渡された。日本はその請求権を1952年に、国際社会との講和条約で放棄したことになっているが、、これはあくまで国際条約上の国家間のことだから、日本人はその気になれば、個人請求権として韓国に補償を請求できるではないか。しかし、日本人は今更韓国に対し当時の財産を保証しろとは言わない。今回の地裁判決は、そのことを韓国社会に教えようとしているようにみえる。（サンケイ新聞参照）