「我が国はいつから中国の植民地か」と韓国民が猛反発、「中国を侮辱したら懲役・罰金」と嫌中対策に動く李在明政権
韓国中に広がる「嫌中」感情
10月22日、ソウル市聖水洞のあるカフェが「中国人、入店お断り」のお知らせをSNSに掲載したというニュースが伝えられた。これに対し、所在地である城東区の区庁長がSNSの告知投稿を削除するよう説得したが、カフェのオーナーは頑として受け付けなかった。
すると、今度は「国家人権委員会」（以下人権委）が乗り出した。韓国メディア『連合ニュース』などによると、「人権委」はこの事案が差別に当たるという陳情を受け、調査に乗り出したという。
11月2日、人権委の職員はカフェ店主と面談し、店主から告知を削除するという署名を取り付けたという。人権委は連合ニュースに、「被陳情人が差別を原状回復し再発しないと確約すれば、別途の審議なしに調査終結処分ができる」と説明した。韓国の人権委法には「法人、団体、個人の差別行為も人権委の調査対象に含まれている」という。
ところが、今回は大邱市のある食堂が「ノーチャイナ・ゾーン」を宣言したというニュースが伝えられた。食堂の店主は店先に大型の太極旗をかけ、「太極旗を見て中国人が来ないことを願う」という文をSNSに載せたという。
焼酎のビンで殴られた人も、韓国を訪れる台湾人が戦々恐々
韓国社会で「嫌中感情」が広がっている様子を見て、台湾のSNSでは「韓国旅行の必需品として“〈私は台湾人です〉バッジ”を準備すべきだ」とのポストが拡散しているという。
バッジには「台湾人です」「I'm from Taiwan」という文句が刻まれていて、台湾国旗を手に持ったキャラクターが描かれている。今年4月、韓国を訪れていた台湾人が中国人と勘違いされ、韓国人男性に焼酎のビンで頭を殴られるという事件も発生した。こうした韓国の〈嫌中感情〉が台湾人をも不安にさせているのだ。
こうした中、韓国与党の共に民主党が嫌中発言を名誉毀損などで強力処罰する刑法改正案を発議した。韓国の名誉毀損罪や侮辱罪は、被害者が特定されてこそ成立するが、改正案には「一般集団」に対する侮辱行為を処罰対象に含めた。具体的には次の2条項が新設された。
「公然と虚偽の事実を摘示して特定国家、特定国家の国民や特定人種の名誉を毀損した者は、5年以下の懲役と10年以下の資格停止、または1000万ウォン以下の罰金に処する」
「公然と特定国家、特定国家の国民、特定人種を侮辱した者は1年以下の懲役や禁錮、または200万ウォン以下の罰金に処する」
また、韓国の刑法上、名誉毀損罪は反意思不罰罪（被害者が加害者の処罰を望まなければ処罰できない罪）に適用され、侮辱罪は親告罪（被害者が直接申告しなければ処罰されない罪）が適用されるが、改正案はこれを適用せず、捜査機関が任意に捜査して起訴できるようにした。
李在明大統領は福島第一原発の処理水放出の際に反日を煽った張本人
関連ニュースを初めて報道したネットメディア『ニューデイリー』によれば、国民の力からは「他国を批判するからといって自国民を前科者にする自国民弾圧法だ」と批判したという。
また「この法があったならが、李在明（イ・ジェミョン）大統領も福島汚染水で反日扇動を行った理由で処罰されざるをえなかった」とし、「李大統領が刑法改正案に対する立場を明らかにしなければならない」と攻めた。
福島第一原発の処理水放出に反対する抗議デモに参加した、当時、共に民主党代表の李在明氏
こうした批判に対して共に民主党は、「反中情緒だけを狙ったのではない。米国や日本に対しても同じ基準で処罰をする」と説明したという。
ただし、『ニューデイリー』は、「法案発議の提案理由で米国と日本などの事例はなく、中国の反中情緒だけを扱っている」と批判した。実際、法案の提案理由では、ソウル・明洞（ミョンドン）で起きている嫌中デモの問題点だけを取り上げている。
行政権に続き立法権まで独占している共に民主党は最近、政権に有利な法案を次々と通過させ、韓国を「立法過剰の国」にしているという非難が提起されている。嫌中デモを規制するという名目で各種法律を吐き出す行為も、立法過剰と見ることができるだろう。
「自国民抹殺法だ」
実際、韓国のネットユーザーたちの反応はかなり否定的だ。
・じゃあ、中国人が韓国人の悪口を言ったらどうなる？？韓国社会が狂っている。
・（発議した議員の）先祖を掘ってみろ、本当に韓国人なのか！
・民主党が発議する法案のほとんどが自国民抹殺法だ。
・集会は憲法で保障されている表現の自由だろう。
・反意思不罰、親告条項も適用しないということは、無条件に国民の口を塞ぎ、前科者を作るという意味だろうが…
・実際やりたいことは嫌中集会を全面禁止することだが、それが不可能だから侮辱罪の構成要件を緩和して国民の口を塞ぐという発想だね…
・我が国はいつから中国の植民地だったっけ？
「反日狂風」が吹き荒れた文在寅政権時代にも、韓国人の市民意識が過度な「嫌日行動」にブレーキをかけた事例があった。
2019年8月、ソウルで開かれた反日集会。プラカードには「NO 安倍！」の文字が（写真：ロイター＝共同）
2019年、民主党所属のソ・ヤンホ中区庁長が光復節（8月15日）を迎え、ソウル市街路沿いに1100余りのボイコットジャパン旗を設置すると発表すると、ホームページに非難が殺到し、計画を撤回した例がある。
「反日」だった韓国世論も現在はむしろ「親日」に
江陵の私設博物館は「日本人観覧禁止」というハングルとともに「No Japs Allowed」「ボイコットジャパン」と書かれた立て看板を掲げたが、「人種差別」という観覧客の抗議を受けて撤去することもあった。
日本でも大問題になった江原道平昌郡のある植物園に設置された「安倍首相謝罪銅像」についても韓国メディアでは肯定的な反応ばかりが報道されたが、筆者が直接現地で取材したところによれば「恥ずかしい」という意見を述べる訪問客も多かった。
平昌の植物園に設置された慰安婦と慰安婦に謝罪する男性の像。ひざまづく男性は安倍晋三首相（当時）だと言われ（写真：YONHAPNEWS／ニューズコム／共同通信イメージズ ）
そして5年が過ぎた現在、韓国人が最も多く訪れる海外旅行先は日本であり、日本に対する好感度は日本人の韓国に対する好感度を上回っている。日本のアニメーションは韓国映画を抜いて韓国の劇場街を占領しており、J-POPも大人気を得ている。過度な反日ムードに対する反作用であり、韓国市民の自浄作用の結果だろう。
嫌中感情を傍観することは正しくないが、処罰を乱発することで韓国社会の嫌中感情を鎮めることはできない。特に、民主党が嫌中デモに対してのみ厳しい規制を突きつけることは、李在明政権が親中政権だという韓国や米国の一部の疑念に確信を与える結果を招くだろう。
＞与党「共に民主党」は、「集会デモに関する法律改正案」に続き、外国人に対する名誉毀損を懲役刑に処する「刑法改正案」を発議した。韓国社会に噴出する「嫌中」を法律で抑え込もうとしているのだ。
韓国の若者に「嫌中」が広がるとジェミョンくん一派は、
<# ｀∀´>つ 「外国人の名誉棄損すれば懲役に処すニダ！」
と新たな法律を発議しているのです！
まあ、人権擁護の面から見れば、至極当然の内容なんですが・・・
＞この法があったならが、李在明（イ・ジェミョン）大統領も福島汚染水で反日扇動を行った理由で処罰されざるをえなかった
そもそも、「No Japan」を主導したジェミョン一派たちはどうなんだ？と小一時間問い詰めてみたいよねｗｗｗ
現在だって、「反米」主義の過激な連中が多い左派なのに・・・
＞公然と虚偽の事実を摘示して特定国家、特定国家の国民や特定人種の名誉を毀損した者
まあ、この一文では反米・反日は虚偽とは認めず、嫌中のみ名誉棄損とするつもりでしょうけどねｗ
＞韓国の刑法上、名誉毀損罪は反意思不罰罪（被害者が加害者の処罰を望まなければ処罰できない罪）に適用され、侮辱罪は親告罪（被害者が直接申告しなければ処罰されない罪）が適用されるが、改正案はこれを適用せず、捜査機関が任意に捜査して起訴できるようにした。
この法律の一番の肝がこれだね。
お隣さんでは、大統領が侮辱されるとなぜか他人が名誉棄損で訴える事例が後を絶たない。
勿論、毎回被害者の直接申告ではないので、裁判所が却下してオシマイなんだけどｗ
それが、改正案では捜査機関の意のままに起訴できることに！？
こりゃ～、おちおち、大統領反対デモも出来なくなるよね？
まさに「独裁国家」まっしぐらのお隣さんの行く末は楽しみだなｗｗｗ