大企業雇用の割合 OECD局最低… これが入試競争・低出産事態と呼んだ
韓国の大企業雇用の割合をさらに増やさなければならないという国策研究院の主張が出た。一部で主張する「大企業集中がひどい」という主張を正面に反論する内容だ。中小企業が企業成長時に発生する追加規制負担のために成長を遅らせる「ピーターファン症候群」を解決し、良質の大企業雇用を増やす努力が必要だという提案だ。
コ・ヨンソン韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究部院長は２７日、「より多くの大企業雇用が必要だ」というタイトルの報告書を出した。報告書によると、2021年韓国の従事者250人以上の企業雇用の割合は13.9％で、関連統計のある経済協力開発機構（OECD）32カ国の中で最も低いことが分かった。大企業が全体の雇用で占める割合を見てみた時、ＯＥＣＤ平均は３２．２％だ。韓国は主に３００人を基準に大中小企業を区分するが、ＯＥＣＤは２５０人を基準とする。
いわゆる先進国と比較すると、韓国の大企業雇用の割合が極めて低かった。米国が５７．７％で最も高く、フランス（４７．２％）、英国（４６．４％）、日本（４０．９％）なども４０％を超えた。
事業体規模による賃金格差も大きい。２０２２年に５～９人の事業体の賃金は３００人以上の事業体の５４％に過ぎなかった。中堅企業級（１００～２９９人）事業体も７１％水準にとどまった。
大企業という良質の雇用が制限され、過度の入試競争と激しい低出産現象を呼んだ。４年制一般大学を入学生の受能成績により５つの分位に区分した後、１分位（下位２０％）から５分位（上位２０％）の大学卒業生の平均賃金を年齢別に計算した結果も公開した。５分位の大学卒業者の賃金は１分位と比較して２５～２９歳で２５％高かったが、４０～４４歳では５１％まで格差が広がった。
上位圏大学の卒業者は、大企業就業、長期勤続などにおいて相対的に有利で賃金格差を広げたことが分かった。限定的な雇用を占めるための競争が大学進学以前から始まり、私教育過熱まで呼んだ。ユン・ドンヨル建国大学経営学科教授は「大企業と中小企業間の格差があまりにも大きいうえ、労働柔軟性が確保されていないため、初めての職場が事実上生涯賃金を決定する仕組み」と話した。
中小企業は出産休暇、育児休職など制度を活用することにも限界があった。そのため、低出生も大企業雇用の不足と関係があるというのがKDIの説明だ。
各種中小企業支援政策を整備し、大型マート営業時間制限などの大企業に偏重された規制は解決しなければならないという提言が出ている。大企業の進出を禁止する中小企業適合業種制度、中小企業に集中した税制利益などにより企業規模を育てようとしないという現象が現れるためだ。
コ副院長は「逆説的だが、大企業不足が彼らに経済的利益を集中させる仕組みを生んだ。大企業とその労働者が増えなければ大企業が享受する限定的プレミアムを緩和できる」と話した。
・家計債務／可処分所得比の高い国：第１位
・自殺率：第１位
・堕胎率：第１位
・高齢者貧困率上位国：第１位
・高齢者自殺率：第１位
・高齢者交通事故死亡者数：第１位
・実質文盲率：第１位
・成人の学業能力の低い国：第１位
・大企業雇用の割合の低い国：第１位 ←NEW
・社会保障費がＧＤＰに占める割合低い国：第１位
・労災死亡者数：第１位
・PM2.5濃度が高い国：第１位
・マラリア発生率：第１位
・詐欺犯罪率：第１位
・実質引退年齢上位国：第２位
・社会葛藤による経済損失が大きい国：第２位
・専門的サービス分野の参入障壁が高い国：第２位
・青年ニート率が高い国：第３位
・地下経済がＧＤＰに占める割合上位国：第３位
・労働者のうち自営業者の割合上位国：第３位
・人口に対する医師数が少ない国：第３位
ざっとこんな感じｗｗｗ
妊婦から高齢者まですべての国民に優しくない国ですなｗｗｗ