「犬食禁止」で養犬業者が補償要求ニダ! | 情報は自分で習得し、自分で判断する

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「犬食禁止」で養犬業者が補償要求…52万匹の解決が課題

2017年7月、ソウル汝矣島(ヨイド)国会正門の前で肉犬協会所属の農家が犬肉合法化デモを行っている。キム・サンソン記者
 
 「犬食用禁止法案」が通過したが、残された課題も多い。まずは犬食関連事業主を支援する問題だ。当初、原案は事業主が廃業または転業する場合、「正当な補償が行われるよう支援しなければいけない」と明示していた。しかし最終案では「補償」の代わりに「必要な支援」に表現が変わった。「不法の余地があるところまで補償を受けるという誤解を招くおそれがある」という政府の意見を反映させたのだ。

 養犬業者側は「補償」という言葉が抜けたことに強く反発した。大韓肉犬協会のチュ・ヨンボン委員長は「現実的に他の畜種への転業が難しく、廃業しか答えはない」とし「納得できる程度の支援策が必要だ」と主張した。これに先立ち肉犬協会は犬1匹あたり200万ウォン(約22万円)の補償金を要求した。しかし政府がこれを受け入れるのは容易でない。2022年の実態調査基準(52万匹)でも1兆ウォン以上の予算が必要となるからだ。

 法案は政府関係者と養兼業者・動物保護団体・専門家などが参加する「犬食用終息委員会」を設置し、廃業・転業支援計画などを調整することにした。しかしここで議論が順調に進むかは未知数だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権当時も「犬食用問題議論のための委員会」を設置したが、養犬業者と動物保護団体の対立でいかなる成果も出せなかった。
 
 残された犬の処理も問題だ。政府は原則的に養犬業者が責任を負うべきという立場だ。犬を放置または強制殺処分すれば刑事処罰を受ける可能性がある。動物保護法上それぞれ動物遺棄、動物虐待に該当するからだ。しかし業者あたり平均400匹の犬を飼育する現実を考慮すると、解決方法を探すのが容易でない。「多くの犬が安楽死する可能性が高い」という声が出る理由だ。

 ビーグル救助ネットワークのユ・ヨンジェ代表は「どうすれば残された犬の犠牲を最小化できるか悩むべき時」と強調した。
 
 何度も書きますがオイラは犬を食すという文化を否定する気はない。
 
 もちろん、個人では絶対食べないし、犬食自体には嫌悪感を抱くけど・・・
 
>原案は事業主が廃業または転業する場合、「正当な補償が行われるよう支援しなければいけない」と明示していた。しかし最終案では「補償」の代わりに「必要な支援」に表現が変わった。
 
 何百年も続く食文化をあっさり放棄したお隣さん。
 
 細々を事業を行ってきた業者、関係者に対する補償はどうなるのかね?
 
>先立ち肉犬協会は犬1匹あたり200万ウォン(約22万円)の補償金を要求した。
 
 流石に1頭当たり22万円は高いと思うけど。。。
 
 政府からの補償は必要だと思うよね。
 
 まあ、この問題はしばらく揉めそうで注目ですね。
 
>犬を放置または強制殺処分すれば刑事処罰を受ける可能性がある。
 
 なるほど・・・
 
 殺処分は刑事事件になるのかぁ~。
 
 <丶`∀´>ノ  「ピコ~ン!偶然、山で死んだニダ!闇市で売りさばくニダ!」
 
 って輩が続出しそうだねwww