【社説】巨大強硬労組の改革なしに未来はない＝韓国
二大労総は組織的に政府の会計資料提出要求を拒否した。民主労総所属の労働組合は２５％、韓国労総は３９％だけが資料をまともに提出した。権性東（クォン・ソンドン）国民の力議員室によると、二大労総は過去５年間、政府・広域地方自治体から１５００億ウォン以上の支援を受けた。さらに労働組合の会費に対して相当な規模の税額控除を受けてきた。すべて国民の税金だ。にもかかわらず最小限の会計透明さえも拒否するのは巨額の用途に問題があることを自認するようなものだ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「既得権の強硬労働組合の弊害が終息しなければ大韓民国の青年の未来はない」と述べた。韓国社会の未来のための労働改革は巨大労働組合の違法・脱法解消で第一歩を踏み出さなければならない。
◆野党、違法スト損賠を難しくする「黄色い封筒法」強行
改正案はまず使用者の概念を「勤労条件を実質的に支配・決定できる者」に拡大した。昨日、大韓商工会議所が開いたセミナーでは、強制的に下請勤労者の使用者になる場合、請負会社が多く、１０００以上の企業の活動に大きな障害が発生するという懸念が出てきた。請負活用が難しくなれば、国内産業のグローバル競争力まで揺らぎかねない。
また改正案は労働争議の定義で「勤労条件の決定」という表現を「勤労条件」に変えた。現在は団体協約締結の過程でのみストが可能だが、法が通過すれば団体協約締結後にもいつでも勤労条件の解釈をめぐりストができる。労使間の隔たりをストで解決しようとする傾向が強まれば深刻な問題だ。
最も大きな問題は違法ストに対する企業の損害賠償請求を事実上禁止する効果が生じる点だ。改正案はスト労働者相手の損害賠償請求に関連し、裁判所が賠償義務者別の帰責事由と寄与度に基づき個別的に責任範囲を定めるようにした。ストは集団行為だが、組合員別に立証しろというのは請求自体を難しくする可能性が高い。
企業と財界は強行処理に反対した。与党は大統領の拒否権行使を要請するという。にもかかわらず民主党は与党が委員長の法制司法委員会を避けて本会議への直接回付を進めようとしている。今からでも巨大強硬労働組合寄りの動きを停止し、耳を傾ける必要がある。
◆若者世代の新しい労働組合文化、希望が見える
青年層が中心のＭＺ世代の労働組合は昨日、「刷新した労働者協議会」の発隊式を開き、公式活動を始めた。ＬＧエレクトロニクスやソウル交通公社などからＭＺ世代の８つの労働組合が参加した。組合員の構成は幅広いが、２０、３０代の事務・研究職が多数を占める。韓国労総と民主労総という二大組織の巨大な影響力から抜け出し、青年世代の新しい風を吹き込むことができるか注目される。
ＭＺ労働組合協議会は公正・常識・共生などをキーワードに提示した。時代錯誤的な過激闘争ではなく、合理的な労働組合活動で公正な補償と実利を追求しようという趣旨だ。理念にとらわれた政治ストには参加しないという点も明確にした。
ソン・シヨン協議会副議長は「政治的なスローガンを叫ぶよりも熱心に働いて良い待遇を受けるのが労働組合の本質」と述べた。労働組合の役割に対する常識的な説明だが、その間、二大労総の指導部からは聞かれなかった言葉だ。
すでにＭＺ労働組合は従来の労働界とは異なる動きを見せている。二大労総は会計帳簿公開に関して「自主権侵害」と反発するが、ＭＺ労働組合は自発的に組合費の使用内訳を公開する。労働組合の会計透明性は当然であり義務だ。にもかかわらず従来の労働界の不透明な会計処理はＭＺ労働組合とは対照的だ。
現実的にＭＺ労働組合の影響力はまだ大きくない。労働組合の代表性が認められず労使交渉テーブルに座れない場合がほとんどだ。中壮年の生産職が中心の従来の労働組合とは違い、ＭＺ労働組合は組合員数が多くないからだ。しかし従来の労働組合が自分たちの声を代弁していないと考える青年層ではＭＺ労働組合への関心が高まりつつある。実用の声を高めているＭＺ労働組合が葛藤と対決でなく合理的な労働組合文化の先駆的モデルになることを期待する。
